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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

 当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)業績

<連結経営成績に関する定性的情報>

 当連結会計年度における我が国経済は、政府の景気対策や日銀の金融政策の浸透を背景に、緩やかな回復基調が見られますが、中国をはじめとした海外経済の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

個人消費については、訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の下支えが見られるものの、国内消費は生活関連商材に対する節約・低価格志向と選別消費の二極化が進行しており、当社グループを取り巻く経営環境は、業態を超えた販売競争の激化により厳しい状況が続いております

このような経営環境の下、当社グループでは開発型と卸売型の機能を持つビジネスモデルを強みに、次のような諸施策に取り組んでまいりました。

国内向け販売戦略としては、購買動向が変化しつつある訪日外国人観光客のインバウンド需要へのスピーディな変化対応による商品調達及び売場拡大の強化、新たな販路開拓、既存売場への販促提案強化によるインストアシェアの拡大に注力してまいりました。また、海外向け販売戦略では、さらなる取り組み拡大を目的に専門DIVを立ち上げ、中国をはじめとしたアジア圏や北米を中心に販路開拓を進めてまいりました。

商品戦略としては、新たなカテゴリーの展開や売れ筋カテゴリーに“上質感や便利機能”を加えてリニューアルすることにより、新たな付加価値商品を創出し、アライアンスによる新商品開発等に取り組んでまいりました

 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高110,843百万円(前期比106.9%)、売上総利益26,962百万円(前期比110.5%)、営業利益8,736百万円(前期比133.5%)、経常利益8,921百万円(前期比125.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益5,754百万円(前期比128.5%)の増収増益となりました

 

セグメントの業績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

ハウスウェア関連では、1年保証付きのこびりつきにくいフライパン「evercook(エバークック)」において売場での実演販売等の販促戦略により販売が好調に推移しました。本格派志向からアウトドアや料理にも手軽に使えるものまで、幅広い品揃えの氷かき器も販売が好調に推移しました。

また、引き続き、エコ・節約をキーワードとしたインバウンド需要で人気のデザインマグボトルも販売が伸長しました。

家電関連では、発売以降多数のメディアで取り上げられた折り畳み式DC扇風機やナカシマプロペラと共同開発した「kamomefan(カモメファン)」、当連結会計年度より新発売した大幸薬品株式会社とのコラボレーションによる空間除菌ができる「クレベリン加湿器」をはじめとした加湿器カテゴリーも販売が伸長しました。

収納関連では、ネット業態を通じた販売が好調だったほか、高齢者向けのデザイン高座椅子をはじめ、主力のスチールラック等の販売が好調に推移しました。

その他、アパレル関連やシューズ関連、A&V関連、均一商材の販売も好調に推移しましたが、LED照明関連は販売競争の激化により販売が低調に推移し、フード・リカー関連も販売が低調に推移しました。

海外向け販売については、アジア圏を中心にハウスウェア関連の氷かき器、家電関連の加湿器や扇風機、ヘルス&ビューティ関連のヘアケア商材の販売が好調に推移しました

その結果、当セグメントの売上高は52,210百万円(前期比102.8%)、セグメント利益は4,254百万円(前期比157.1%)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

有名ブランド関連では、上半期に引き続き、下半期も訪日外国人観光客による旺盛な需要により高級時計の販売が好調となり、年間を通じて前連結会計年度を大きく上回りました。また、バッグ関連でも売れ筋カジュアルブランドをはじめ、ライセンスブランドの「U.S.POLO(ユーエスポロ)」、自社開発ブランドの「Furbo(フルボ)」の商品開発力の強化により販路拡大が進み、販売が好調に推移しました

ギフト関連では、上半期の天候不順の影響により中元商戦における夏物ギフトの販売が低調に推移しましたが、下半期の歳暮商戦では、従来型のアソートギフトに加え、健康志向のオリーブオイルギフト、銘店とのタイアップやコラボ企画を充実した特選ギフト、産直ギフト等の新しい切り口での販売が好調で、当連結会計年度の販売は前期比で微増となりました

その結果、当セグメントの売上高は55,131百万円(前期比112.7%)、セグメント利益は4,090百万円(前期比112.1%)となりました

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は32,993百万円となり、前連結会計年度末より6,256百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果増加した資金は5,483百万円(前期は4,741百万円の増加)となりました。
 これは主に、税金等調整前当期純利益8,914百万円、減価償却費499百万円による増加及びたな卸資産の増減額の増加額1,737百万円、法人税等の支払額2,644百万円による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は2,775百万円(前期は581百万円の増加)となりました。
 これは主に、有形固定資産の取得による支出2,738百万円による減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果増加した資金は3,634百万円(前期は4,914百万円の減少)となりました。
 これは主に、長期借入れによる収入7,000百万円の増加及び自己株式の取得に伴う支出1,696百万円、配当金の支払額1,477百万円による減少によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

 該当事項はありません。

(2)受注状況

 該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(百万円)

52,210

102.8

卸売型ビジネスモデル(百万円)

55,131

112.7

 報告セグメント計(百万円)

107,342

107.6

その他(百万円)

3,501

89.0

合計(百万円)

110,843

106.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

(4)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

前期比(%)

開発型ビジネスモデル(百万円)

38,183

101.1

卸売型ビジネスモデル(百万円)

45,038

116.6

 報告セグメント計(百万円)

83,222

108.9

その他(百万円)

2,376

74.7

合計(百万円)

85,599

107.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

3【対処すべき課題】

 近年の少子高齢化による国内消費マーケットの縮小や消費ニーズの多様化に加え、為替、国内外の経済環境の急激な変化等の影響により、消費環境はさらに大きく変化することが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、磐石且つ確固たる営業基盤の確立のため、次の方針を掲げて経営課題に取り組んでまいります

 

  平成29年3月期ドウシシャグループ経営方針

   「未来に繋げる“4つの投資”でドウシシャブランドを向上!」

   ①新たなモノ・コトに挑戦!

   ②更なる営業体制の強化!

   ③全社一体での物流改革!

   ④人財育成の促進・強化!

 

4【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
 また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

1.経済及び業界の動向

 当社グループの製品はさまざまな形態の小売業を通じて消費者の皆様へ販売しております。従いまして、国内外景気動向や消費に直接影響を及ぼす天候不順等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社との競合はさらに激化すると予想されるため、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2.為替レートの変動

当社グループの事業は中国、欧州、米国といった海外からの製品輸入を中心としており、為替の変動リスクを回避するために為替予約を行っております。また、商品コストについては為替の変動を商品原価に組み入れ、リスクを少なくしております。為替レートの急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.価格競争

当社グループの取扱商品の各製品市場において、小売業間の競争、競合他社との価格競争等さまざまな状況が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。この状況を乗り切る為に、商品の調達コスト、生産コスト等の見直し、付加価値商品への転換、物流コストの見直し等は今後も適時行ってまいります。

4.カントリーリスク

当社グループの取扱商品で、特に「開発型ビジネスモデル」の中の生活関連用品において、その製品の大半を中国にて生産しております。商品コストの問題も含めて中国沿岸地域から内陸部や他の諸国での生産拠点の検討も進めております。当社グループの製品流通に直接影響を及ぼす重大な事件等の発生の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5.セキュリティ管理

当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法の施行に対応すべく、各種規程の制定と技術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおります。このような対策にもかかわらず、当社グループからの情報漏洩が万が一にも発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.財政状態の分析

 当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、60,423百万円(前連結会計年度54,165百万円)となり、6,257百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金6,256百万円、商品及び製品1,718百万円の増加及びその他1,948百万円の減少によるものであります。

(2)固定資産

当連結会計年度における固定資産の残高は、16,382百万円(前連結会計年度14,114百万円)となり、2,268百万円増加いたしました。これは主に、土地2,585百万円の増加によるものであります。

(3)流動負債

当連結会計年度における流動負債の残高は、10,747百万円(前連結会計年度9,321百万円)となり、1,426百万円増加いたしました。これは主に、その他1,467百万円の増加によるものであります。

(4)固定負債

当連結会計年度における固定負債の残高は、7,894百万円(前連結会計年度797百万円)となり、7,097百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金7,000百万円の増加によるものであります。

(5)純資産

当連結会計年度における純資産の残高は、58,163百万円(前連結会計年度58,161百万円)となり、2百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による5,754百万円の増加及び剰余金の配当1,477百万円、自己株式の取得1,696百万円、繰延ヘッジ損益2,634百万円の減少によるものであります。

2.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、32,993百万円(前連結会計年度26,736百万円)となり、6,256百万円増加いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー5,483百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フロー2,775百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー3,634百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額85百万円減少によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)

 

第36期

平成24月3月期

第37期

平成25月3月期

第38期

平成26月3月期

第39期

平成27月3月期

第40期

平成28月3月期

自己資本比率(%)

78.1

79.9

80.8

83.7

74.0

時価ベースの自己資本比率(%)

75.9

82.0

91.3

101.9

98.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

39.1

76.5

69.7

8.1

133.5

インタレスト・カバレッジ・

レシオ(倍)

227.4

188.8

270.3

302.4

614.6

(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産

2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

6.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。

7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

3.経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は110,843百万円(前期比6.9%増)、販売費及び一般管理費18,226百万円(前期比2.1%増)、経常利益8,921百万円(前期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益5,754百万円(前期比28.5%増)となりました。売上高の分析及びセグメント別売上高については、第2〔事業の状況〕1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであります。

4.経営者の今後の方針について

 当社グループは創業以来一貫して、「つぶれないロマンのある会社づくり」を経営理念として掲げ、変化対応型リスクマネジメント経営の実践に取り組んでおります。そのため、社内外の環境変化や収益悪化の兆候等、経営に影響を及ぼすあらゆる問題に対し、決してその問題解決を先送りせず、早期に対処する経営を行っております。

 また、グループシナジー効果を活かして既存事業の拡大を図るとともに、新規事業の展開やM&Aも含めて事業規模の拡大に取り組んでまいります

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2016-03-31 期 有価証券報告書