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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

26,736

32,993

受取手形及び売掛金

16,364

15,616

電子記録債権

526

789

商品及び製品

7,614

9,332

繰延税金資産

4

720

短期貸付金

21

19

その他

2,900

952

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

54,165

60,423

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,621

7,597

減価償却累計額

3,573

3,746

建物及び構築物(純額)

4,048

3,851

土地

6,588

9,174

リース資産

275

316

減価償却累計額

156

185

リース資産(純額)

119

130

その他

1,478

1,575

減価償却累計額

936

1,140

その他(純額)

541

435

有形固定資産合計

11,297

13,591

無形固定資産

 

 

リース資産

60

41

その他

88

78

無形固定資産合計

148

119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,593

※1 1,475

長期貸付金

29

32

繰延税金資産

65

166

その他

1,006

1,016

貸倒引当金

27

19

投資その他の資産合計

2,667

2,671

固定資産合計

14,114

16,382

資産合計

68,280

76,806

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,698

4,816

リース債務

83

80

未払法人税等

1,515

1,881

繰延税金負債

527

役員賞与引当金

62

73

賞与引当金

45

40

その他

2,388

3,856

流動負債合計

9,321

10,747

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

リース債務

157

132

退職給付に係る負債

389

550

資産除去債務

55

56

その他

194

154

固定負債合計

797

7,894

負債合計

10,119

18,642

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,993

4,993

資本剰余金

6,043

6,043

利益剰余金

44,526

48,803

自己株式

80

1,777

株主資本合計

55,482

58,063

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

260

188

繰延ヘッジ損益

1,379

1,255

為替換算調整勘定

177

81

退職給付に係る調整累計額

117

215

その他の包括利益累計額合計

1,700

1,199

新株予約権

173

402

非支配株主持分

804

897

純資産合計

58,161

58,163

負債純資産合計

68,280

76,806

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

103,647

110,843

売上原価

79,250

83,880

売上総利益

24,396

26,962

販売費及び一般管理費

※1 17,853

※1 18,226

営業利益

6,543

8,736

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

79

23

投資有価証券売却益

19

3

債務勘定整理益

※2 92

※2 56

為替差益

293

77

関係会社受取業務管理料

9

6

その他

132

70

営業外収益合計

628

238

営業外費用

 

 

支払利息

13

8

支払手数料

19

25

その他

25

19

営業外費用合計

57

53

経常利益

7,114

8,921

特別利益

 

 

関係会社清算益

※3 13

関係会社株式売却益

※4 158

特別利益合計

172

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※5 19

※5 7

関係会社清算損

※6 10

関係会社貸倒引当金繰入額

※7 14

特別損失合計

43

7

税金等調整前当期純利益

7,243

8,914

法人税、住民税及び事業税

2,505

2,975

法人税等調整額

25

26

法人税等合計

2,531

2,948

当期純利益

4,712

5,965

非支配株主に帰属する当期純利益

234

211

親会社株主に帰属する当期純利益

4,477

5,754

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

4,712

5,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

179

71

繰延ヘッジ損益

1,275

2,634

為替換算調整勘定

68

152

退職給付に係る調整額

0

98

その他の包括利益合計

※1 1,523

※1 2,956

包括利益

6,235

3,008

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,975

2,854

非支配株主に係る包括利益

259

154

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,993

6,043

41,354

79

52,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,305

 

1,305

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,477

 

4,477

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,172

0

3,171

当期末残高

4,993

6,043

44,526

80

55,482

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

80

103

134

116

201

904

53,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,305

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,477

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

179

1,275

43

0

1,498

173

99

1,572

当期変動額合計

179

1,275

43

0

1,498

173

99

4,744

当期末残高

260

1,379

177

117

1,700

173

804

58,161

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,993

6,043

44,526

80

55,482

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,477

 

1,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,754

 

5,754

自己株式の取得

 

 

 

1,696

1,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,277

1,696

2,580

当期末残高

4,993

6,043

48,803

1,777

58,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

260

1,379

177

117

1,700

173

804

58,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,754

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

71

2,634

96

98

2,899

229

92

2,578

当期変動額合計

71

2,634

96

98

2,899

229

92

2

当期末残高

188

1,255

81

215

1,199

402

897

58,163

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,243

8,914

減価償却費

518

499

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

7

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

5

貸倒引当金の増減額(△は減少)

145

8

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

43

24

受取利息及び受取配当金

79

23

支払利息

13

8

投資有価証券売却損益(△は益)

19

3

関係会社株式評価損

19

7

関係会社株式売却損益(△は益)

158

関係会社清算損益(△は益)

3

売上債権の増減額(△は増加)

930

397

たな卸資産の増減額(△は増加)

285

1,737

仕入債務の増減額(△は減少)

246

138

未払消費税等の増減額(△は減少)

389

453

その他の流動資産の増減額(△は増加)

101

64

その他の流動負債の増減額(△は減少)

328

160

その他

372

249

小計

7,464

8,113

利息及び配当金の受取額

79

23

利息の支払額

15

8

法人税等の支払額

2,786

2,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,741

5,483

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2,000

定期預金の払戻による収入

2,000

有形固定資産の取得による支出

258

2,738

投資有価証券の取得による支出

25

17

投資有価証券の売却による収入

272

6

関係会社の清算による収入

17

関係会社株式の取得による支出

54

1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 555

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※3 132

貸付けによる支出

47

29

貸付金の回収による収入

20

28

その他の支出

38

29

その他の収入

6

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

581

2,775

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

7,000

長期借入金の返済による支出

203

社債の償還による支出

2,500

自己株式の取得による支出

0

1,696

リース債務の返済による支出

88

91

割賦債務の返済による支出

38

38

配当金の支払額

1,305

1,477

非支配株主への配当金の支払額

778

61

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,914

3,634

現金及び現金同等物に係る換算差額

94

85

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

503

6,256

現金及び現金同等物の期首残高

26,233

26,736

現金及び現金同等物の期末残高

※1 26,736

※1 32,993

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャロジスティクス

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

麗港控股有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 3社

株式会社ドゥイング

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他9社

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社12社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2〜50年

その他有形固定資産  2〜20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)、連結会計基準44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

   前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

   この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました16,890百万円は、「受取手形及び売掛金」16,364百万円、「電子記録債権」526百万円として組替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

投資有価証券(株式)

382百万円

366百万円

 

 2 偶発債務

  仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

DEL.S.A.

592百万円

−百万円

DEL TRADING LIMITED

379

      計

592

379

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

荷造運搬費

3,490百万円

3,570百万円

保管費

2,123

2,190

販売促進費

1,237

1,356

給料及び手当

5,742

5,778

賞与引当金繰入額

45

40

役員賞与引当金繰入額

62

73

貸倒引当金繰入額

3

0

退職給付費用

175

179

 

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

預り金整理益

86百万円

55百万円

買掛金整理益

6

1

92

56

 

※3 関係会社清算益は連結子会社であった花茂工芸品有限公司に対するものであります。

 

※4 関係会社株式売却益は連結子会社であった香港麗港實業有限公司の全株式を売却したことによるものであります。

 

 

※5 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

DEL.S.A.

−百万円

7百万円

DOSHISHA(FAR EAST)COMPANY LIMITED

16

㈱レアルタ

3

19

7

 

※6 関係会社清算損は非連結子会社であった㈱エレクトロブレインに対するものであります。

 

※7 関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

DEL.S.A.

14百万円

−百万円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

278百万円

△112百万円

組替調整額

△19

0

税効果調整前

258

△111

税効果額

△79

40

その他有価証券評価差額金

179

△71

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,898

△3,873

組替調整額

税効果調整前

1,898

△3,873

税効果額

△622

1,238

繰延ヘッジ損益

1,275

△2,634

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

157

△152

組替調整額

△88

税効果調整前

68

△152

税効果額

為替換算調整勘定

68

△152

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△14

△162

組替調整額

22

24

税効果調整前

7

△137

税効果額

△8

39

退職給付に係る調整額

△0

△98

その他の包括利益合計

1,523

△2,956

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,375,636

37,375,636

合計

37,375,636

37,375,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

84,376

335

84,711

合計

84,376

335

84,711

(注)普通株式の自己株式の増加335株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300株、単元未満株の買取りによる増加35株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

173

合計

173

(注)平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月27日
定時株主総会

普通株式

559

15.0

平成26年3月31日

平成26年6月30日

平成26年10月31日
取締役会(注)

普通株式

745

20.0

平成26年9月30日

平成26年12月1日

(注)1株当たり配当額については、記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会(注)

普通株式

745

利益剰余金

20.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

(注)1株当たり配当額については、記念配当5円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,375,636

37,375,636

合計

37,375,636

37,375,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

84,711

773,947

858,658

合計

84,711

773,947

858,658

(注)普通株式の自己株式の増加773,947株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加773,700株、単元未満株の買取りによる増加247株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

402

合計

402

(注)平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会(注)

普通株式

745

20.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

731

20.0

平成27年9月30日

平成27年12月1日

(注)1株当たり配当額については、記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

912

利益剰余金

25.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

現金及び預金勘定

26,736百万

32,993百万

預金期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

26,736

32,993

 

※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに麗港控股有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに麗港控股有限公司株式の取得価額と麗港控股有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,110

百万円

非支配株主持分

△555

 

麗港控股有限公司株式の取得価額

555

 

麗港控股有限公司現金及び現金同等物

1,110

 

差引:麗港控股有限公司取得による収入

555

 

 

※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により香港麗港實業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに香港麗港實業有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

 

流動資産

155

百万円

固定資産

256

 

流動負債

△6

 

為替換算調整勘定

△75

 

非支配株主持分

△203

 

株式売却益

158

 

香港麗港實業有限公司株式の売却価額

287

 

香港麗港實業有限公司現金及び現金同等物

△154

 

差引:売却による収入

132

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びBtoBシステムであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

    重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.をご参照ください。)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

26,736

26,736

(2)

受取手形及び売掛金

16,364

16,364

(3)

電子記録債権

526

526

(4)

短期貸付金(*1)

(5)

投資有価証券

1,110

1,110

(6)

長期貸付金(*1)

50

51

0

資産計

44,789

44,789

0

(1)

買掛金

4,698

4,698

負債計

4,698

4,698

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

2,059

2,059

デリバティブ取引計

2,059

2,059

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

32,993

32,993

(2)

受取手形及び売掛金

15,616

15,616

(3)

電子記録債権

789

789

(4)

短期貸付金(*1)

0

0

(5)

投資有価証券

1,008

1,008

(6)

長期貸付金(*1)

51

51

0

資産計

50,460

50,460

0

(1)

買掛金

4,816

4,816

(2)

長期借入金

7,000

7,000

負債計

11,816

11,816

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,814)

(1,814)

デリバティブ取引計

(1,814)

(1,814)

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:百万円)

 区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

382

366

 その他有価証券(非上場株式)

100

100

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,736

受取手形及び売掛金

16,364

電子記録債権

526

短期貸付金

長期貸付金

21

29

0

合計

43,648

29

0

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,993

受取手形及び売掛金

15,616

電子記録債権

789

短期貸付金

0

長期貸付金

19

32

0

合計

49,419

32

0

 

(注)4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

リース債務

83

71

55

24

5

0

合計

83

71

55

24

5

0

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,000

リース債務

80

64

34

15

6

12

合計

80

64

34

7,015

6

12

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,072

671

400

小計

1,072

671

400

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

38

55

△17

小計

38

55

△17

合計

1,110

726

383

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

823

535

287

小計

823

535

287

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

185

200

△15

小計

185

200

△15

合計

1,008

736

272

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

272

19

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

272

19

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

6

3

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

6

3

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において有価証券については19百万円(関係会社株式の非上場株式19百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において有価証券については11百万円(関係会社株式の非上場株式7百万円、その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

82

0

 

その他

売掛金

4

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

18,527

1,193

2,125

 

ユーロ

買掛金

1,351

△70

 

豪ドル

買掛金

33

△1

 

その他

買掛金

78

5

 

 

合計

 

20,078

1,193

2,059

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

44

△0

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

34,634

4,984

△1,793

 

ユーロ

買掛金

1,152

△20

 

豪ドル

買掛金

22

0

 

 

合計

 

35,854

4,984

△1,814

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付債務の期首残高

353百万円

389百万円

勤務費用

30

26

利息費用

3

3

数理計算上の差異の発生額

14

162

退職給付の支払額

△12

△30

退職給付債務の期末残高

389

550

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

−百万円

−百万円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

389

550

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

389

550

 

 

 

退職給付に係る負債

389

550

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

389

550

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

30百万円

26百万円

利息費用

3

3

数理計算上の差異の費用処理額

22

24

確定給付制度に係る退職給付費用

56

54

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

数理計算上の差異

△7百万円

137百万円

合 計

△7

137

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

未認識数理計算上の差異

172百万円

310百万円

合 計

172

310

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

割引率

1.0%

0.2%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2%に変更しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度125百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

173

229

 

2.権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

 

平成26年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、監査役4名、従業員191名、顧問5名、子会社取締役8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 1,815,000株

 付与日

 平成26年7月17日

 権利確定条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。

③行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120%以上となった場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。

④その他権利行使の条件は、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会決議および同日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 対象勤務期間

 自平成26年7月17日 至平成28年7月16日

 権利行使期間

 自平成28年7月17日 至平成30年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成26年ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

  前連結会計年度末

1,814,000

  付与

  失効

9,000

  権利確定

  未確定残

1,805,000

 権利確定後      (株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

  権利行使

  失効

  未行使残

②単価情報

 

平成26年ストック・オプション

 権利行使価格      (円)

1,909

 行使時平均株価     (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

255

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

106百万円

119百万円

賞与引当金

14

12

商品評価損

4

8

その他

54

601

181

742

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△0

△0

その他

△703

△20

△704

△21

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付に係る負債

118

169

投資有価証券評価損

2

3

関係会社株式評価損

40

40

その他

45

54

206

267

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△10

△8

その他有価証券評価差額金

△123

△83

その他

△7

△8

 計

△141

△100

 繰延税金資産(負債)の純額

△458

887

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41百万円、繰延ヘッジ損益が25百万円及び退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。

 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

50,809

48,905

99,714

3,932

103,647

103,647

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,946

7,946

7,946

50,809

48,905

99,714

11,878

111,593

7,946

103,647

セグメント利益

2,707

3,647

6,355

414

6,769

226

6,543

セグメント資産

15,330

9,105

24,435

7,445

31,881

36,398

68,280

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

0

0

121

121

397

518

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△226百万円は、セグメント間取引の消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237百万円及びその他調整額△36百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額36,398百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,689百万円及びその他調整額△808百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,210

55,131

107,342

3,501

110,843

110,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,063

8,063

8,063

52,210

55,131

107,342

11,565

118,907

8,063

110,843

セグメント利益

4,254

4,090

8,344

654

8,998

262

8,736

セグメント資産

15,417

10,260

25,678

7,343

33,022

43,784

76,806

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

2

132

135

364

499

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引の消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円及びその他調整額△191百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額43,784百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,428百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,087百万円及びその他調整額△874百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

DEL.S.A

スイス ルガーノ市

100千CHF

並行輸入

(所有)

直接100.0

商品の仕入

資金の貸付

(注1)

14

貸付金

(注2)

14

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております

(注2) DEL.S.Aへの貸付に対し、当連結会計年度において14百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

DEL.S.A

スイス ルガーノ市

100千CHF

並行輸入

(所有)

直接100.0

商品の仕入

資金の貸付

(注1)

貸付金

(注2)

14

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております

(注2) DEL.S.Aへの貸付に対し、前連結会計年度において14百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております

 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.0

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

 

42

19

前払費用

9

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15

不動産の賃貸業

(被所有)

直接25.1

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

211

前払費用

19

㈱ビジネスホールディングス

東京都豊島区

11

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注3)

400

売掛金

21

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.2

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

 

 

46

 

19

前払費用

8

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15

不動産の賃貸業

(被所有)

直接25.6

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

211

前払費用

19

通販ドットTOKYO(株)

(注3)

東京都豊島区

11

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注4)

535

売掛金

65

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注3) 平成27年8月1日に㈱ビジネスホールディングスは通販ドットTOKYO㈱に社名変更しております。

(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,533円42銭

1,557円17銭

1株当たり当期純利益金額

120円07銭

156円27銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

155円28銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

4,477

5,754

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

4,477

5,754

期中平均株式数(千株)

37,291

36,824

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

235

(うち新株予約権(千株))

(   −)

(235)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成26年ストック・オプション(新株予約権18,140個)

 なお、概要は連結財務諸表 注記事項(ストック・オプション等関係)に記載のとおりであります

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

    −

1年以内に返済予定のリース債務

83

80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,000

0.05

平成32年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

157

132

平成29年〜33年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

38

38

1.26

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

105

69

1.26

平成29年〜30年

合計

385

7,320

 (注)1.長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

長期借入金

7,000

 

リース債務

64

34

15

6

 

その他有利子負債

39

29

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

25,853

52,603

88,011

110,843

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,859

3,793

7,579

8,914

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,180

2,429

4,916

5,754

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

31.69

65.53

133.18

156.27

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

31.69

33.83

68.03

22.94

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2016-03-31 期 有価証券報告書