有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる！いますぐトライアルで試す >>

株式会社ドウシシャの有価証券報告書

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,736	32,993
受取手形及び売掛金	16,364	15,616
電子記録債権	526	789
商品及び製品	7,614	9,332
繰延税金資産	4	720
短期貸付金	21	19
その他	2,900	952
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	54,165	60,423
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,621	7,597
減価償却累計額	△3,573	△3,746
建物及び構築物（純額）	4,048	3,851
土地	6,588	9,174
リース資産	275	316
減価償却累計額	△156	△185
リース資産（純額）	119	130
その他	1,478	1,575
減価償却累計額	△936	△1,140
その他（純額）	541	435
有形固定資産合計	11,297	13,591
無形固定資産
リース資産	60	41
その他	88	78
無形固定資産合計	148	119
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,593	※１ 1,475
長期貸付金	29	32
繰延税金資産	65	166
その他	1,006	1,016
貸倒引当金	△27	△19
投資その他の資産合計	2,667	2,671
固定資産合計	14,114	16,382
資産合計	68,280	76,806


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,698	4,816
リース債務	83	80
未払法人税等	1,515	1,881
繰延税金負債	527	−
役員賞与引当金	62	73
賞与引当金	45	40
その他	2,388	3,856
流動負債合計	9,321	10,747
固定負債
長期借入金	−	7,000
リース債務	157	132
退職給付に係る負債	389	550
資産除去債務	55	56
その他	194	154
固定負債合計	797	7,894
負債合計	10,119	18,642
純資産の部
株主資本
資本金	4,993	4,993
資本剰余金	6,043	6,043
利益剰余金	44,526	48,803
自己株式	△80	△1,777
株主資本合計	55,482	58,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260	188
繰延ヘッジ損益	1,379	△1,255
為替換算調整勘定	177	81
退職給付に係る調整累計額	△117	△215
その他の包括利益累計額合計	1,700	△1,199
新株予約権	173	402
非支配株主持分	804	897
純資産合計	58,161	58,163
負債純資産合計	68,280	76,806

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	103,647	110,843
売上原価	79,250	83,880
売上総利益	24,396	26,962
販売費及び一般管理費	※１ 17,853	※１ 18,226
営業利益	6,543	8,736
営業外収益
受取利息及び配当金	79	23
投資有価証券売却益	19	3
債務勘定整理益	※２ 92	※２ 56
為替差益	293	77
関係会社受取業務管理料	9	6
その他	132	70
営業外収益合計	628	238
営業外費用
支払利息	13	8
支払手数料	19	25
その他	25	19
営業外費用合計	57	53
経常利益	7,114	8,921
特別利益
関係会社清算益	※３ 13	−
関係会社株式売却益	※４ 158	−
特別利益合計	172	−
特別損失
関係会社株式評価損	※５ 19	※５ 7
関係会社清算損	※６ 10	−
関係会社貸倒引当金繰入額	※７ 14	−
特別損失合計	43	7
税金等調整前当期純利益	7,243	8,914
法人税、住民税及び事業税	2,505	2,975
法人税等調整額	25	△26
法人税等合計	2,531	2,948
当期純利益	4,712	5,965
非支配株主に帰属する当期純利益	234	211
親会社株主に帰属する当期純利益	4,477	5,754

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
当期純利益	4,712	5,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	179	△71
繰延ヘッジ損益	1,275	△2,634
為替換算調整勘定	68	△152
退職給付に係る調整額	△0	△98
その他の包括利益合計	※１ 1,523	※１ △2,956
包括利益	6,235	3,008
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,975	2,854
非支配株主に係る包括利益	259	154

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,043	41,354	△79	52,310
当期変動額
剰余金の配当			△1,305		△1,305
親会社株主に帰属する当期純利益			4,477		4,477
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	−	−	3,172	△0	3,171
当期末残高	4,993	6,043	44,526	△80	55,482



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	80	103	134	△116	201	−	904	53,416
当期変動額
剰余金の配当								△1,305
親会社株主に帰属する当期純利益								4,477
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	179	1,275	43	△0	1,498	173	△99	1,572
当期変動額合計	179	1,275	43	△0	1,498	173	△99	4,744
当期末残高	260	1,379	177	△117	1,700	173	804	58,161

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,993	6,043	44,526	△80	55,482
当期変動額
剰余金の配当			△1,477		△1,477
親会社株主に帰属する当期純利益			5,754		5,754
自己株式の取得				△1,696	△1,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	−	−	4,277	△1,696	2,580
当期末残高	4,993	6,043	48,803	△1,777	58,063



	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	260	1,379	177	△117	1,700	173	804	58,161
当期変動額
剰余金の配当								△1,477
親会社株主に帰属する当期純利益								5,754
自己株式の取得								△1,696
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△71	△2,634	△96	△98	△2,899	229	92	△2,578
当期変動額合計	△71	△2,634	△96	△98	△2,899	229	92	2
当期末残高	188	△1,255	81	△215	△1,199	402	897	58,163

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,243	8,914
減価償却費	518	499
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	5	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△145	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43	24
受取利息及び受取配当金	△79	△23
支払利息	13	8
投資有価証券売却損益（△は益）	△19	△3
関係会社株式評価損	19	7
関係会社株式売却損益（△は益）	△158	−
関係会社清算損益（△は益）	△3	−
売上債権の増減額（△は増加）	△930	397
たな卸資産の増減額（△は増加）	△285	△1,737
仕入債務の増減額（△は減少）	246	138
未払消費税等の増減額（△は減少）	389	△453
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△101	△64
その他の流動負債の増減額（△は減少）	328	160
その他	372	249
小計	7,464	8,113
利息及び配当金の受取額	79	23
利息の支払額	△15	△8
法人税等の支払額	△2,786	△2,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,741	5,483
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,000	−
定期預金の払戻による収入	2,000	−
有形固定資産の取得による支出	△258	△2,738
投資有価証券の取得による支出	△25	△17
投資有価証券の売却による収入	272	6
関係会社の清算による収入	17	−
関係会社株式の取得による支出	△54	△1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 555	−
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	※３ 132	−
貸付けによる支出	△47	△29
貸付金の回収による収入	20	28
その他の支出	△38	△29
その他の収入	6	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	581	△2,775


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	−	7,000
長期借入金の返済による支出	△203	−
社債の償還による支出	△2,500	−
自己株式の取得による支出	△0	△1,696
リース債務の返済による支出	△88	△91
割賦債務の返済による支出	△38	△38
配当金の支払額	△1,305	△1,477
非支配株主への配当金の支払額	△778	△61
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,914	3,634
現金及び現金同等物に係る換算差額	94	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	503	6,256
現金及び現金同等物の期首残高	26,233	26,736
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,736	※１ 32,993

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　6社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャロジスティクス

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

麗港控股有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

（２）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社　３社

株式会社ドゥイング

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿（上海）有限公司

他９社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社12社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）は定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２〜50年

その他有形固定資産　　２〜20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　未認識数理計算上の差異の会計処理

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(５）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

(６）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③　ヘッジ方針

　為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。

⑤　その他

　当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要ある毎に取締役会に報告することとしております。

(７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項（４）、連結会計基準44-５項（４）及び事業分離等会計基準第57−４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示しておりました16,890百万円は、「受取手形及び売掛金」16,364百万円、「電子記録債権」526百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	382百万円	366百万円

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

投資有価証券（株式）

382百万円

366百万円

　２　偶発債務

　　仕入債務に対する保証債務

関係会社


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
DEL.S.A.	592百万円	−百万円
DEL TRADING LIMITED	−	379
計	592	379

　３　当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	−	−
差引額	1,000	1,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
荷造運搬費	3,490百万円	3,570百万円
保管費	2,123	2,190
販売促進費	1,237	1,356
給料及び手当	5,742	5,778
賞与引当金繰入額	45	40
役員賞与引当金繰入額	62	73
貸倒引当金繰入額	3	0
退職給付費用	175	179

※２　債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
預り金整理益	86百万円	55百万円
買掛金整理益	6	1
計	92	56

※３　関係会社清算益は連結子会社であった花茂工芸品有限公司に対するものであります。

※４　関係会社株式売却益は連結子会社であった香港麗港實業有限公司の全株式を売却したことによるものであります。

※５　関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
DEL.S.A.	−百万円	7百万円
DOSHISHA(FAR EAST)COMPANY LIMITED	16	−
㈱レアルタ	3	−
計	19	7

※６　関係会社清算損は非連結子会社であった㈱エレクトロブレインに対するものであります。

※７　関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。


DEL.S.A.	14百万円	−百万円

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

DEL.S.A.

14百万円

−百万円

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	278百万円	△112百万円
組替調整額	△19	0
税効果調整前	258	△111
税効果額	△79	40
その他有価証券評価差額金	179	△71
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	1,898	△3,873
組替調整額	−	−
税効果調整前	1,898	△3,873
税効果額	△622	1,238
繰延ヘッジ損益	1,275	△2,634
為替換算調整勘定：
当期発生額	157	△152
組替調整額	△88	−
税効果調整前	68	△152
税効果額	−	−
為替換算調整勘定	68	△152
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14	△162
組替調整額	22	24
税効果調整前	7	△137
税効果額	△8	39
退職給付に係る調整額	△0	△98
その他の包括利益合計	1,523	△2,956

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	−	−	37,375,636
合計	37,375,636	−	−	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	84,376	335	−	84,711
合計	84,376	335	−	84,711

（注）普通株式の自己株式の増加335株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加300株、単元未満株の買取りによる増加35株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	−	−	−	−	−	173
合計		−	−	−	−	−	173

（注）平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	559	15.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日取締役会（注）	普通株式	745	20.0	平成26年９月30日	平成26年12月１日

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年６月26日定時株主総会（注）	普通株式	745	利益剰余金	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月26日
定時株主総会（注）

普通株式

745

利益剰余金

20.0

平成27年３月31日

平成27年６月29日

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	37,375,636	−	−	37,375,636
合計	37,375,636	−	−	37,375,636
自己株式
普通株式（注）	84,711	773,947	−	858,658
合計	84,711	773,947	−	858,658

（注）普通株式の自己株式の増加773,947株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加773,700株、単元未満株の買取りによる増加247株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	−	−	−	−	−	402
合計		−	−	−	−	−	402

（注）平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日定時株主総会（注）	普通株式	745	20.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	731	20.0	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年６月29日定時株主総会	普通株式	912	利益剰余金	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

912

利益剰余金

25.0

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	26,736百万円	32,993百万円
預金期間が３か月を超える定期預金	−	−
現金及び現金同等物	26,736	32,993

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに麗港控股有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに麗港控股有限公司株式の取得価額と麗港控股有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	1,110	百万円
非支配株主持分	△555
麗港控股有限公司株式の取得価額	555
麗港控股有限公司現金及び現金同等物	1,110
差引：麗港控股有限公司取得による収入	555

※３　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により香港麗港實業有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに香港麗港實業有限公司株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。


流動資産	155	百万円
固定資産	256
流動負債	△6
為替換算調整勘定	△75
非支配株主持分	△203
株式売却益	158
香港麗港實業有限公司株式の売却価額	287
香港麗港實業有限公司現金及び現金同等物	△154
差引：売却による収入	132

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、ホストコンピューター及びＢｔｏＢシステムであります。

（イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　　　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は運転資金に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません（（注）２．をご参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）


			連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)	現金及び預金		26,736	26,736	−
(２)	受取手形及び売掛金		16,364	16,364	−
(３)	電子記録債権		526	526	−
(４)	短期貸付金（*１）		−	−	−
(５)	投資有価証券		1,110	1,110	−
(６)	長期貸付金（*１）		50	51	0
資産計			44,789	44,789	0
(１)	買掛金		4,698	4,698	−
負債計			4,698	4,698	−
デリバティブ取引（*２）
		ヘッジ会計が適用されているもの	2,059	2,059	−
デリバティブ取引計			2,059	2,059	−

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（６）長期貸付金に含めております。

（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


			連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)	現金及び預金		32,993	32,993	−
(２)	受取手形及び売掛金		15,616	15,616	−
(３)	電子記録債権		789	789	−
(４)	短期貸付金（*１）		0	0	−
(５)	投資有価証券		1,008	1,008	−
(６)	長期貸付金（*１）		51	51	0
資産計			50,460	50,460	0
(１)	買掛金		4,816	4,816	−
(２)	長期借入金		7,000	7,000	−
負債計			11,816	11,816	−
デリバティブ取引（*２）
		ヘッジ会計が適用されているもの	(1,814)	(1,814)	−
デリバティブ取引計			(1,814)	(1,814)	−

（*１）短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は（６）長期貸付金に含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、（３）電子記録債権、（４）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（５）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（６）長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負　債

（１）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（２）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（非上場株式）	382	366
その他有価証券（非上場株式）	100	100

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（５）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	26,736	−	−	−
受取手形及び売掛金	16,364	−	−	−
電子記録債権	526	−	−	−
短期貸付金	−	−	−	−
長期貸付金	21	29	0	−
合計	43,648	29	0	−

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	32,993	−	−	−
受取手形及び売掛金	15,616	−	−	−
電子記録債権	789	−	−	−
短期貸付金	0	−	−	−
長期貸付金	19	32	0	−
合計	49,419	32	0	−

（注）４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	−	−	−	−	−	−
リース債務	83	71	55	24	5	0
合計	83	71	55	24	5	0

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	−	−	−	7,000	−	−
リース債務	80	64	34	15	6	12
合計	80	64	34	7,015	6	12

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,072	671	400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	1,072	671	400
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	38	55	△17
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	38	55	△17
合計		1,110	726	383

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	823	535	287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	小計	823	535	287
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	185	200	△15
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	小計	185	200	△15
合計		1,008	736	272

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	272	19	−
(2）債券
① 国債・地方債等	−	−	−
② 社債	−	−	−
③ その他	−	−	−
(3）その他	−	−	−
合計	272	19	−

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	6	3	−
(2）債券
① 国債・地方債等	−	−	−
② 社債	−	−	−
③ その他	−	−	−
(3）その他	−	−	−
合計	6	3	−

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において有価証券については19百万円（関係会社株式の非上場株式19百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において有価証券については11百万円（関係会社株式の非上場株式7百万円、その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	82	−	0
	その他	売掛金	4	−	−
	買建
	米ドル	買掛金	18,527	1,193	2,125
	ユーロ	買掛金	1,351	−	△70
	豪ドル	買掛金	33	−	△1
	その他	買掛金	78	−	5
合計			20,078	1,193	2,059

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものは除く）は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	44	−	△0
	買建
	米ドル	買掛金	34,634	4,984	△1,793
	ユーロ	買掛金	1,152	−	△20
	豪ドル	買掛金	22	−	0
合計			35,854	4,984	△1,814

（注）１．時価の算定方法

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	353百万円	389百万円
勤務費用	30	26
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	14	162
退職給付の支払額	△12	△30
退職給付債務の期末残高	389	550

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	−百万円	−百万円
年金資産	−	−
	−	−
非積立型制度の退職給付債務	389	550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389	550

退職給付に係る負債	389	550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	389	550

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
勤務費用	30百万円	26百万円
利息費用	3	3
数理計算上の差異の費用処理額	22	24
確定給付制度に係る退職給付費用	56	54

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△7百万円	137百万円
合　計	△7	137

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	172百万円	310百万円
合　計	172	310

（７）年金資産に関する事項

該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）


割引率	1.0％	0.2％

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

割引率

1.0％

0.2％

（注）　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.2％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度125百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

一般管理費の株式報酬費用

173

229

２．権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

特別利益の新株予約権戻入益

−

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容


	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名、監査役４名、従業員191名、顧問５名、子会社取締役８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　1,815,000株
付与日	平成26年７月17日
権利確定条件	①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。 ②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。 ③行使期間の最終日（行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。 ④その他権利行使の条件は、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会決議および同日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成26年７月17日　至平成28年７月16日
権利行使期間	自平成28年７月17日　至平成30年７月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成26年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	1,814,000
付与	−
失効	9,000
権利確定	−
未確定残	1,805,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	−
権利確定	−
権利行使	−
失効	−
未行使残	−

②単価情報


	平成26年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　（円）	1,909
行使時平均株価　　　　　（円）	−
付与日における公正な評価単価（円）	255

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
　用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成27年３月31日）	当連結会計年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税	106百万円	119百万円
賞与引当金	14	12
商品評価損	4	8
その他	54	601
計	181	742
繰延税金負債（流動）
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他	△703	△20
計	△704	△21
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	118	169
投資有価証券評価損	2	3
関係会社株式評価損	40	40
その他	45	54
計	206	267
繰延税金負債（固定）
固定資産圧縮積立金	△10	△8
その他有価証券評価差額金	△123	△83
その他	△7	△8
計	△141	△100
繰延税金資産（負債）の純額	△458	887

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.22％から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が41百万円、繰延ヘッジ損益が25百万円及び退職給付に係る調整累計額が４百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の２つを報告セグメントとしております。

　「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

　「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	50,809	48,905	99,714	3,932	103,647	−	103,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	−	−	−	7,946	7,946	△7,946	−
計	50,809	48,905	99,714	11,878	111,593	△7,946	103,647
セグメント利益	2,707	3,647	6,355	414	6,769	△226	6,543
セグメント資産	15,330	9,105	24,435	7,445	31,881	36,398	68,280
その他の項目
減価償却費	0	−	0	121	121	397	518

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△226百万円は、セグメント間取引の消去48百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237百万円及びその他調整額△36百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額36,398百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,689百万円及びその他調整額△808百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
	開発型ビジネスモデル	卸売型ビジネスモデル	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２、３	連結財務諸表計上額（注）４
売上高
外部顧客への売上高	52,210	55,131	107,342	3,501	110,843	−	110,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	−	−	−	8,063	8,063	△8,063	−
計	52,210	55,131	107,342	11,565	118,907	△8,063	110,843
セグメント利益	4,254	4,090	8,344	654	8,998	△262	8,736
セグメント資産	15,417	10,260	25,678	7,343	33,022	43,784	76,806
その他の項目
減価償却費	2	−	2	132	135	364	499

２．セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引の消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円及びその他調整額△191百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額43,784百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,428百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,087百万円及びその他調整額△874百万円が含まれております。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）	当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,533円42銭	1,557円17銭
１株当たり当期純利益金額	120円07銭	156円27銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	−	155円28銭

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,477	5,754
普通株主に帰属しない金額（百万円）	−	−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	4,477	5,754
期中平均株式数（千株）	37,291	36,824

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	−	−
普通株式増加数（千株）	−	235
（うち新株予約権（千株））	（　　　−）	（235）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成26年ストック・オプション（新株予約権18,140個）　なお、概要は連結財務諸表注記事項（ストック・オプション等関係）に記載のとおりであります	−

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	−	−	−	−
１年以内に返済予定の長期借入金	−	−	−	−
１年以内に返済予定のリース債務	83	80	−	−
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	−	7,000	0.05	平成32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	157	132	−	平成29年〜33年
その他有利子負債
１年以内に返済予定の長期未払金	38	38	1.26	−
長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）	105	69	1.26	平成29年〜30年
合計	385	7,320	−	−

　（注）１．長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。


	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	−	−	7,000	−
リース債務	64	34	15	6
その他有利子負債	39	29	−	−

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,853	52,603	88,011	110,843
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,859	3,793	7,579	8,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,180	2,429	4,916	5,754
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	31.69	65.53	133.18	156.27


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	31.69	33.83	68.03	22.94

出典：株式会社ドウシシャ、2016-03-31 期有価証券報告書

広告掲載について

有報リーダーは株式会社 Laflaによって運営されています。


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	㈲野村興産	大阪市浪速区	85	不動産の賃貸業、損害保険代理店業務	（被所有）直接9.0	当社の損害保険代理役員の兼任	損害保険料の支払（注１）賃借料の支払（注２）	42 19	前払費用	9
	エムエス商事㈱	大阪市浪速区	15	不動産の賃貸業	（被所有）直接25.1	不動産の賃借役員の兼任	賃借料の支払（注２）	211	前払費用	19
	㈱ビジネスホールディングス	東京都豊島区	11	ネット通販	なし	商品の販売	商品売上（注３）	400	売掛金	21

			ヘルプ
	全文検索日付順で検索企業名で検索

株式会社ドウシシャ の有価証券報告書

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

株式会社ドウシシャの有価証券報告書