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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,036

31,411

受取手形

607

238

電子記録債権

508

756

売掛金

※1 14,712

※1 14,359

商品及び製品

6,972

8,747

前渡金

364

330

前払費用

56

55

繰延税金資産

657

その他

※1 2,334

※1 2,115

貸倒引当金

2

1

流動資産合計

50,590

58,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,647

3,480

構築物

41

37

機械及び装置

167

145

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

207

151

土地

4,016

6,601

リース資産

34

69

有形固定資産合計

8,114

10,485

無形固定資産

 

 

特許権

3

2

借地権

14

14

商標権

7

6

ソフトウエア

3

2

リース資産

60

41

その他

6

6

無形固定資産合計

95

72

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,210

1,107

関係会社株式

1,349

1,344

長期貸付金

3

従業員に対する長期貸付金

7

5

関係会社長期貸付金

1,831

27

破産更生債権等

※1 27

※1 19

長期前払費用

11

14

繰延税金資産

4

68

その他

948

962

貸倒引当金

27

19

投資その他の資産合計

5,366

3,529

固定資産合計

13,576

14,087

資産合計

64,166

72,758

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 3,692

※1 4,020

リース債務

55

53

未払金

※1 1,711

※1 1,850

未払費用

238

245

未払法人税等

1,382

1,730

繰延税金負債

491

前受金

46

58

預り金

55

53

前受収益

11

11

役員賞与引当金

55

64

賞与引当金

40

35

その他

496

1,724

流動負債合計

8,279

9,847

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

リース債務

99

97

退職給付引当金

182

225

資産除去債務

55

56

その他

194

152

固定負債合計

532

7,532

負債合計

8,811

17,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,993

4,993

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,994

5,994

その他資本剰余金

49

49

資本剰余金合計

6,043

6,043

利益剰余金

 

 

利益準備金

166

166

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

23

21

別途積立金

34,600

37,100

繰越利益剰余金

7,894

9,377

利益剰余金合計

42,683

46,666

自己株式

80

1,777

株主資本合計

53,640

55,925

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

260

188

繰延ヘッジ損益

1,281

1,139

評価・換算差額等合計

1,541

950

新株予約権

173

402

純資産合計

55,355

55,378

負債純資産合計

64,166

72,758

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

※3 96,061

※3 103,621

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

6,824

6,972

当期商品仕入高

※3 73,458

※3 80,325

合計

80,283

87,297

商品期末たな卸高

6,972

8,747

商品売上原価

73,311

78,550

売上総利益

22,750

25,070

販売費及び一般管理費

※2,※3 16,795

※2,※3 17,307

営業利益

5,955

7,762

営業外収益

 

 

受取利息

※3 19

※3 14

受取配当金

※3 847

※3 328

投資有価証券売却益

19

3

債務勘定整理益

※1 92

※1 56

関係会社受取業務管理料

※3 19

※3 16

その他

※3 56

※3 60

営業外収益合計

1,054

479

営業外費用

 

 

支払利息

5

8

社債利息

5

為替差損

1

支払手数料

19

22

投資有価証券評価損

3

支払保証料

3

その他

※3 11

10

営業外費用合計

45

45

経常利益

6,963

8,196

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

※5 154

特別利益合計

154

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 19

※4 7

関係会社貸倒引当金繰入額

※3,※6 14

特別損失合計

33

7

税引前当期純利益

7,085

8,188

法人税、住民税及び事業税

2,331

2,762

法人税等調整額

28

33

法人税等合計

2,359

2,729

当期純利益

4,725

5,459

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

49

6,043

166

24

32,100

6,972

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,305

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

2

 

2

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,725

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,500

921

当期末残高

4,993

5,994

49

6,043

166

23

34,600

7,894

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

39,263

79

50,220

80

106

186

50,407

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,305

 

1,305

 

 

 

 

1,305

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

4,725

 

4,725

 

 

 

 

4,725

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

179

1,175

1,354

173

1,528

当期変動額合計

3,420

0

3,419

179

1,175

1,354

173

4,947

当期末残高

42,683

80

53,640

260

1,281

1,541

173

55,355

 

当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

49

6,043

166

23

34,600

7,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,477

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,500

1,483

当期末残高

4,993

5,994

49

6,043

166

21

37,100

9,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

42,683

80

53,640

260

1,281

1,541

173

55,355

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,477

 

1,477

 

 

 

 

1,477

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

5,459

 

5,459

 

 

 

 

5,459

自己株式の取得

 

1,696

1,696

 

 

 

 

1,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

71

2,420

2,491

229

2,262

当期変動額合計

3,982

1,696

2,285

71

2,420

2,491

229

23

当期末残高

46,666

1,777

55,925

188

1,139

950

402

55,378

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

  主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2〜50年

その他有形固定資産 2〜45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権・債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

(4)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−2項(4)及び事業分離等会計基準第57−4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度おいて「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」の「受取手形」に表示しておりました1,116百万円は、「受取手形」607百万円、「電子記録債権」は508百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

短期金銭債権

305百万円

1,991百万円

長期金銭債権

14

14

短期金銭債務

630

658

 

 2.偶発債務

仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

DEL.S.A

592百万円

−百万円

DEL TRADING LIMITED

379

592

379

 

 3.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

預り金整理益

86百万円

55百万円

買掛金整理益

6

1

92

56

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.8%、当事業年度83.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.2%、当事業年度16.6%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

荷造運搬費

3,732百万円

3,825百万円

保管費

2,563

2,654

給料及び手当

4,767

4,864

貸倒引当金繰入額

3

0

役員賞与引当金繰入額

55

64

賞与引当金繰入額

40

35

退職給付費用

158

164

減価償却費

187

173

 

※3.関係会社との取引

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

売上高

659百万円

665百万円

当期商品仕入高

1,795

2,159

販売費及び一般管理費

7,015

7,044

営業取引以外の取引高

888

348

 

※4 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

DEL.S.A

−百万円

7百万円

DOSHISHA(FAR EAST)COMPANY LIMITED

16

㈱レアルタ

3

19

7

 

※5 関係会社株式売却益は連結子会社である香港麗港實業有限公司の株式を売却したことによるものであります。

 

※6 関係会社貸倒引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

DEL.S.A.

14百万円

−百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,344百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,349百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

99百万円

110百万円

賞与引当金

13

10

商品評価損

4

8

その他

47

549

164

679

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△0

△0

その他

△655

△20

△656

△21

繰延税金資産(固定)

 

 

貸倒引当金

8

5

退職給付引当金

58

68

投資有価証券評価損

2

3

関係会社株式評価損

40

40

その他

34

46

144

165

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△10

△8

その他有価証券評価差額金

△123

△83

その他

△5

△4

 計

△139

△96

繰延税金資産(負債)の純額

△486

726

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(平成27年3月31日)

当事業年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.59%

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.14

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.01

住民税均等割

0.21

役員報酬損金不算入

0.29

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.34

その他

0.74

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.30

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.22%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が33百万円、繰延ヘッジ損益が23百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ増加しております

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                           (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,647

5

1

170

3,480

3,231

構築物

41

4

37

276

機械及び装置

167

21

145

52

車両運搬具

0

0

0

15

工具、器具及び備品

207

119

176

151

862

土地

4,016

2,585

6,601

リース資産

34

51

16

69

112

有形固定資産計

8,114

2,762

1

389

10,485

4,550

無形固定資産

特許権

3

1

2

借地権

14

14

商標権

7

1

6

ソフトウェア

3

0

1

2

リース資産

60

7

26

41

その他

6

6

無形固定資産計

95

7

30

72

 (注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

当期増加額

商品金型

119

百万円

土       地

当期増加額

物流センター建設用の土地

2,585

百万円

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

29

2

10

21

賞与引当金

40

35

40

35

役員賞与引当金

55

64

55

64

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ドウシシャ、2016-03-31 期 有価証券報告書