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セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,993

32,207

受取手形及び売掛金

15,616

17,796

電子記録債権

789

1,206

商品及び製品

9,332

8,247

繰延税金資産

720

208

短期貸付金

19

14

その他

952

663

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

60,423

60,342

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

7,597

7,568

減価償却累計額

3,746

3,903

建物及び構築物(純額)

3,851

3,665

土地

9,174

9,174

リース資産

316

367

減価償却累計額

185

226

リース資産(純額)

130

140

建設仮勘定

2,008

その他

1,575

1,742

減価償却累計額

1,140

1,295

その他(純額)

435

446

有形固定資産合計

13,591

15,434

無形固定資産

 

 

リース資産

41

48

その他

78

74

無形固定資産合計

119

123

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,475

※1 1,525

長期貸付金

32

29

繰延税金資産

166

181

その他

1,016

1,029

貸倒引当金

19

7

投資その他の資産合計

2,671

2,758

固定資産合計

16,382

18,317

資産合計

76,806

78,659

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

4,816

5,008

リース債務

80

80

未払法人税等

1,881

1,156

役員賞与引当金

73

64

賞与引当金

40

43

その他

3,856

3,105

流動負債合計

10,747

9,459

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

8,000

リース債務

132

130

退職給付に係る負債

550

589

資産除去債務

56

57

環境対策引当金

52

その他

154

113

固定負債合計

7,894

8,944

負債合計

18,642

18,403

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,993

4,993

資本剰余金

6,043

6,043

利益剰余金

48,803

51,761

自己株式

1,777

3,777

株主資本合計

58,063

59,021

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

188

211

繰延ヘッジ損益

1,255

193

為替換算調整勘定

81

18

退職給付に係る調整累計額

215

189

その他の包括利益累計額合計

1,199

152

新株予約権

402

456

非支配株主持分

897

929

純資産合計

58,163

60,255

負債純資産合計

76,806

78,659

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

110,843

107,015

売上原価

83,880

80,784

売上総利益

26,962

26,230

販売費及び一般管理費

※1 18,226

※1 19,150

営業利益

8,736

7,080

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

23

22

債務勘定整理益

※2 56

※2 69

為替差益

77

関係会社受取業務管理料

6

5

その他

73

61

営業外収益合計

238

159

営業外費用

 

 

支払利息

8

4

支払手数料

25

24

為替差損

66

その他

19

21

営業外費用合計

53

117

経常利益

8,921

7,122

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※3 7

環境対策引当金繰入額

※4 44

特別損失合計

7

44

税金等調整前当期純利益

8,914

7,077

法人税、住民税及び事業税

2,975

2,077

法人税等調整額

26

3

法人税等合計

2,948

2,081

当期純利益

5,965

4,996

非支配株主に帰属する当期純利益

211

225

親会社株主に帰属する当期純利益

5,754

4,770

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

5,965

4,996

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

71

23

繰延ヘッジ損益

2,634

1,061

為替換算調整勘定

152

103

退職給付に係る調整額

98

25

その他の包括利益合計

※1 2,956

※1 1,006

包括利益

3,008

6,003

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,854

5,818

非支配株主に係る包括利益

154

185

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,993

6,043

44,526

80

55,482

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,477

 

1,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

5,754

 

5,754

自己株式の取得

 

 

 

1,696

1,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,277

1,696

2,580

当期末残高

4,993

6,043

48,803

1,777

58,063

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

260

1,379

177

117

1,700

173

804

58,161

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,477

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,754

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

71

2,634

96

98

2,899

229

92

2,578

当期変動額合計

71

2,634

96

98

2,899

229

92

2

当期末残高

188

1,255

81

215

1,199

402

897

58,163

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,993

6,043

48,803

1,777

58,063

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,812

 

1,812

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,770

 

4,770

自己株式の取得

 

 

 

2,000

2,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,958

2,000

958

当期末残高

4,993

6,043

51,761

3,777

59,021

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

188

1,255

81

215

1,199

402

897

58,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,812

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,770

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

2,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

1,061

62

25

1,047

54

32

1,134

当期変動額合計

23

1,061

62

25

1,047

54

32

2,092

当期末残高

211

193

18

189

152

456

929

60,255

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

8,914

7,077

減価償却費

499

463

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

10

8

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

3

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8

11

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

24

76

環境対策引当金の増減額(△は減少)

44

受取利息及び受取配当金

23

22

支払利息

8

4

関係会社株式評価損

7

売上債権の増減額(△は増加)

397

2,533

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,737

1,083

仕入債務の増減額(△は減少)

138

193

未払消費税等の増減額(△は減少)

453

318

その他の流動資産の増減額(△は増加)

64

187

その他の流動負債の増減額(△は減少)

160

530

その他

245

84

小計

8,113

7,492

利息及び配当金の受取額

23

22

利息の支払額

8

4

法人税等の支払額

2,644

2,827

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,483

4,682

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,738

2,250

投資有価証券の取得による支出

17

17

投資有価証券の売却による収入

6

0

関係会社株式の取得による支出

1

貸付けによる支出

29

12

貸付金の回収による収入

28

19

その他の支出

29

40

その他の収入

4

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,775

2,299

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

7,000

1,000

自己株式の取得による支出

1,696

2,000

リース債務の返済による支出

91

89

割賦債務の返済による支出

38

38

配当金の支払額

1,477

1,812

非支配株主への配当金の支払額

61

152

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,634

3,093

現金及び現金同等物に係る換算差額

85

75

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,256

786

現金及び現金同等物の期首残高

26,736

32,993

現金及び現金同等物の期末残高

※1 32,993

※1 32,207

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 6

主要な連結子会社の名称

株式会社ドウシシャロジスティクス

ライフネット株式会社

株式会社カリンピア

麗港控股有限公司

仁弘倉庫シンセン有限公司

連雲港花茂日用品有限公司

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社 3社

株式会社ドゥイング

株式会社ドウシシャ・スタッフサービス

一志商貿(上海)有限公司

他8社

 (連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社11社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社11社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司及び連雲港花茂日用品有限公司の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2〜50年

その他有形固定資産  2〜45年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③ 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

 

(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。

⑤ その他

 当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取締役会に報告することとしております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

 

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

366百万円

365百万円

 

 2 偶発債務

  仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

DEL TRADING LIMITED

379百万円

0百万円

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

荷造運搬費

3,570百万円

3,701百万円

保管費

2,190

2,354

販売促進費

1,356

1,465

給料及び手当

5,778

6,167

賞与引当金繰入額

40

43

役員賞与引当金繰入額

73

64

貸倒引当金繰入額

0

4

退職給付費用

179

216

 

※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

預り金整理益

55百万円

65百万円

買掛金整理益

1

4

56

69

 

※3 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

DEL.S.A.

7百万円

−百万円

 

※4 環境対策引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

PCB廃棄物処分にかかる費用

−百万円

44百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△112百万円

33百万円

組替調整額

0

△0

税効果調整前

△111

33

税効果額

40

△10

その他有価証券評価差額金

△71

23

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△3,873

1,534

組替調整額

税効果調整前

△3,873

1,534

税効果額

1,238

△472

繰延ヘッジ損益

△2,634

1,061

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△152

△103

組替調整額

税効果調整前

△152

△103

税効果額

為替換算調整勘定

△152

△103

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△162

△14

組替調整額

24

51

税効果調整前

△137

37

税効果額

39

△11

退職給付に係る調整額

△98

25

その他の包括利益合計

△2,956

1,006

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,375,636

37,375,636

合計

37,375,636

37,375,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

84,711

773,947

858,658

合計

84,711

773,947

858,658

(注)普通株式の自己株式の増加773,947株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加773,700株、単元未満株の買取りによる増加247株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

402

合計

402

(注)平成26年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会(注)

普通株式

745

20.0

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

731

20.0

平成27年9月30日

平成27年12月1日

(注)1株当たり配当額については、記念配当5円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

912

利益剰余金

25.0

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

37,375,636

37,375,636

合計

37,375,636

37,375,636

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

858,658

997,750

1,856,408

合計

858,658

997,750

1,856,408

(注)普通株式の自己株式の増加997,750株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加997,700株、単元未満株の買取りによる増加50株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

456

合計

456

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

912

25

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成28年10月28日
取締役会

普通株式

899

25

平成28年9月30日

平成28年12月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

887

利益剰余金

25

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

32,993百万

32,207百万

預金期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

32,993

32,207

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、BtoBシステムであります。

(イ)無形固定資産

ソフトウェアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

1年内

−百万円

17百万円

1年超

−百万円

48百万円

合計

−百万円

65百万円

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っています。

長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.をご参照ください。)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

32,993

32,993

(2)

受取手形及び売掛金

15,616

15,616

(3)

電子記録債権

789

789

(4)

短期貸付金(*1)

0

0

(5)

投資有価証券

1,008

1,008

(6)

長期貸付金(*1)

51

51

0

資産計

50,460

50,460

0

(1)

買掛金

4,816

4,816

(2)

長期借入金

7,000

7,000

負債計

11,816

11,816

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(1,814)

(1,814)

デリバティブ取引計

(1,814)

(1,814)

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

32,207

32,207

(2)

受取手形及び売掛金

17,796

17,796

(3)

電子記録債権

1,206

1,206

(4)

短期貸付金(*1)

(5)

投資有価証券

1,059

1,059

(6)

長期貸付金(*1)

44

44

資産計

52,314

52,314

(1)

買掛金

5,008

5,008

(2)

長期借入金

8,000

8,003

3

負債計

13,008

13,012

3

デリバティブ取引(*2)

 

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(279)

(279)

デリバティブ取引計

(279)

(279)

(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(6)長期貸付金

当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負 債

(1)買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 (単位:百万円)

 区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(非上場株式)

366

365

 その他有価証券(非上場株式)

100

100

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,993

受取手形及び売掛金

15,616

電子記録債権

789

短期貸付金

0

長期貸付金

19

32

0

合計

49,419

32

0

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,207

受取手形及び売掛金

17,796

電子記録債権

1,206

短期貸付金

長期貸付金

14

29

0

合計

51,225

29

0

 

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,000

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

7,000

1,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

823

535

287

小計

823

535

287

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

185

200

△15

小計

185

200

△15

合計

1,008

736

272

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,053

748

305

小計

1,053

748

305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6

6

△0

小計

6

6

△0

合計

1,059

754

305

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること

   が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

6

3

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

6

3

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

合計

0

0

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において有価証券については11百万円(関係会社株式の非上場株式7百万円、その他有価証券の株式3百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

44

△0

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

34,634

4,984

△1,793

 

ユーロ

買掛金

1,152

△20

 

豪ドル

買掛金

22

0

 

 

合計

 

35,854

4,984

△1,814

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

 

 

 

 為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

 

米ドル

売掛金

 

買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,542

△280

 

ユーロ

買掛金

61

1

 

豪ドル

買掛金

9

△0

 

 

合計

 

10,613

△279

 

(注)1.時価の算定方法

  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とされている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

389百万円

550百万円

勤務費用

26

37

利息費用

3

1

数理計算上の差異の発生額

162

14

退職給付の支払額

△30

△14

退職給付債務の期末残高

550

589

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

−百万円

−百万円

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

550

589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

550

589

 

 

 

退職給付に係る負債

550

589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

550

589

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

26百万円

37百万円

利息費用

3

1

数理計算上の差異の費用処理額

24

51

確定給付制度に係る退職給付費用

54

90

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

137百万円

△37百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

310百万円

273百万円

(7)年金資産に関する事項

該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

0.2%

0.2%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度126百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

一般管理費の株式報酬費用

229

54

 

2.権利不行使による失効及び権利消滅分に伴う戻入により利益として計上した金額及び科目

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

特別利益の新株予約権戻入益

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

 

平成26年ストック・オプション

 付与対象者の区分及び人数

当社取締役6名、監査役3名、従業員186名、顧問6名、子会社取締役8名

 株式の種類別のストック・オプションの数(注)

 普通株式 1,792,000株

 付与日

 平成26年7月17日

 権利確定条件

①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合、または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。

③行使期間の最終日(行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。)の前営業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120%以上となった場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができる。

④その他権利行使の条件は、平成26年6月27日開催の当社定時株主総会決議および同日開催の当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

 対象勤務期間

 自平成26年7月17日 至平成28年7月16日

 権利行使期間

 自平成28年7月17日 至平成30年7月16日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

 

平成26年ストック・オプション

 権利確定前      (株)

 

  前連結会計年度末

1,805,000

  付与

  失効

13,000

  権利確定

1,792,000

  未確定残

 権利確定後      (株)

 

  前連結会計年度末

  権利確定

1,792,000

  権利行使

  失効

  未行使残

1,792,000

②単価情報

 

平成26年ストック・オプション

 権利行使価格      (円)

1,909

 行使時平均株価     (円)

 付与日における公正な評価単価(円)

255

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
 用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

119百万円

71百万円

賞与引当金

12

13

商品評価損

8

6

その他

601

126

742

218

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△0

△0

その他

△20

△9

△21

△10

繰延税金資産(固定)

 

 

退職給付に係る負債

169

180

環境対策引当金

16

投資有価証券評価損

3

3

関係会社株式評価損

40

38

その他

54

49

267

288

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△8

△8

その他有価証券評価差額金

△83

△93

その他

△8

△5

 計

△100

△106

 繰延税金資産(負債)の純額

887

389

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしております。

 「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。

 「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「NB加工品」に大別されます。

 当連結会計年度より、社内の管理手法の変更に伴い、開発型ビジネスモデルに区分し測定していた一部の売上高、利益及び資産を卸売型ビジネスモデルへ変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,161

56,180

107,342

3,501

110,843

110,843

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,063

8,063

8,063

51,161

56,180

107,342

11,565

118,907

8,063

110,843

セグメント利益

4,370

3,974

8,344

654

8,998

262

8,736

セグメント資産

15,035

10,642

25,678

7,343

33,022

43,784

76,806

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

2

132

135

364

499

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△262百万円は、セグメント間取引の消去115百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△186百万円及びその他調整額△191百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額43,784百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,428百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,087百万円及びその他調整額△874百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2、3

連結財務諸

表計上額

(注)4

 

開発型ビジネスモデル

卸売型ビジネスモデル

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

49,129

54,403

103,532

3,482

107,015

107,015

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,564

8,564

8,564

49,129

54,403

103,532

12,046

115,579

8,564

107,015

セグメント利益

2,961

3,526

6,488

720

7,209

129

7,080

セグメント資産

15,133

11,788

26,921

9,451

36,372

42,286

78,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1

1

121

123

339

463

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業及び海外子会社等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△129百万円は、セグメント間取引の消去229百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226百万円及びその他調整額△132百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント資産の調整額42,286百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△2,418百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,307百万円及びその他調整額397百万円が含まれております。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 (1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

子会社

DEL.S.A

スイス ルガーノ市

100千CHF

並行輸入

(所有)

直接100.0

商品の仕入

資金の貸付

(注1)

貸付金

(注2)

14

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております

(注2) DEL.S.Aへの貸付に対し、前連結会計年度において14百万円の貸倒引当金繰入額を計上し、同額の貸倒引当金を計上しております

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.2

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

 

 

46

 

19

前払費用

8

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15

不動産の賃貸業

(被所有)

直接25.6

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

211

前払費用

19

通販ドットTOKYO(株)

(注3)

東京都豊島区

11

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注4)

535

売掛金

65

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注3) 平成27年8月1日に㈱ビジネスホールディングスは通販ドットTOKYO㈱に社名変更しております。

(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈲野村興産

大阪市

浪速区

85

不動産の賃貸業、損害保険代理店業務

(被所有)

直接9.2

当社の損害保険代理

役員の兼任

損害保険料の支払(注1)

賃借料の支払(注2)

39

19

前払費用

9

エムエス商事㈱

大阪市

浪速区

15

不動産の賃貸業

(被所有)

直接25.6

不動産の賃借

役員の兼任

賃借料の支払(注2)

207

前払費用

17

通販ドットTOKYO(株)

東京都豊島区

11

ネット通販

なし

商品の販売

商品売上

(注3)

488

売掛金

49

1.取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。

(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。

(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

1,557円17銭

1,657円39銭

1株当たり当期純利益金額

156円27銭

132円39銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

155円28銭

131円79銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

5,754

4,770

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

5,754

4,770

期中平均株式数(千株)

36,824

36,038

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

235

162

(うち新株予約権(千株))

(235)

(162)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

   該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

    −

1年以内に返済予定のリース債務

80

80

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,000

8,000

0.04

平成32年〜33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

132

130

平成30年〜36年

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の長期未払金

38

39

1.26

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

69

29

1.26

平成30年

合計

7,320

8,280

 (注)1.長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 

長期借入金

7,000

1,000

 

リース債務

49

30

22

15

 

その他有利子負債

29

 

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

25,775

50,921

85,100

107,015

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,906

3,327

6,323

7,077

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)

1,256

2,211

4,234

4,770

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

34.41

60.73

116.98

132.39

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

34.41

26.28

56.57

15.12

 





出典: 株式会社ドウシシャ、2017-03-31 期 有価証券報告書