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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,411

30,541

受取手形

238

1,954

電子記録債権

756

1,014

売掛金

※1 14,359

※1 14,718

商品及び製品

8,747

7,641

前渡金

330

382

前払費用

55

69

繰延税金資産

657

197

その他

※1 2,115

※1 183

貸倒引当金

1

2

流動資産合計

58,670

56,700

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

3,480

3,321

構築物

37

33

機械及び装置

145

127

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

151

204

土地

6,601

6,601

リース資産

69

106

建設仮勘定

2,008

有形固定資産合計

10,485

12,403

無形固定資産

 

 

特許権

2

0

借地権

14

14

商標権

6

5

ソフトウエア

2

3

リース資産

41

48

その他

6

6

無形固定資産合計

72

79

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,107

1,157

関係会社株式

1,344

1,344

長期貸付金

10

従業員に対する長期貸付金

5

4

関係会社長期貸付金

27

1,652

破産更生債権等

※1 19

6

長期前払費用

14

23

繰延税金資産

68

93

その他

962

978

貸倒引当金

19

6

投資その他の資産合計

3,529

5,264

固定資産合計

14,087

17,748

資産合計

72,758

74,448

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 4,020

※1 4,196

リース債務

53

63

未払金

※1 1,850

※1 2,127

未払費用

245

244

未払法人税等

1,730

1,071

前受金

58

151

預り金

53

78

前受収益

11

11

役員賞与引当金

64

56

賞与引当金

35

36

その他

1,724

590

流動負債合計

9,847

8,628

固定負債

 

 

長期借入金

7,000

8,000

リース債務

97

112

退職給付引当金

225

295

資産除去債務

56

57

環境対策引当金

52

その他

152

112

固定負債合計

7,532

8,629

負債合計

17,379

17,258

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,993

4,993

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,994

5,994

その他資本剰余金

49

49

資本剰余金合計

6,043

6,043

利益剰余金

 

 

利益準備金

166

166

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

21

20

別途積立金

37,100

40,100

繰越利益剰余金

9,377

9,160

利益剰余金合計

46,666

49,447

自己株式

1,777

3,777

株主資本合計

55,925

56,707

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

188

211

繰延ヘッジ損益

1,139

185

評価・換算差額等合計

950

26

新株予約権

402

456

純資産合計

55,378

57,190

負債純資産合計

72,758

74,448

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

※3 103,621

※3 99,860

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

6,972

8,747

当期商品仕入高

※3 80,325

※3 74,592

合計

87,297

83,340

商品期末たな卸高

8,747

7,641

商品売上原価

78,550

75,698

売上総利益

25,070

24,162

販売費及び一般管理費

※2,※3 17,307

※2,※3 18,136

営業利益

7,762

6,025

営業外収益

 

 

受取利息

※3 14

※3 7

受取配当金

※3 328

※3 422

債務勘定整理益

※1 56

※1 69

関係会社受取業務管理料

※3 16

※3 16

その他

※3 63

※3 50

営業外収益合計

479

566

営業外費用

 

 

支払利息

8

4

為替差損

5

支払手数料

22

24

投資有価証券評価損

3

その他

※3 10

※3 14

営業外費用合計

45

49

経常利益

8,196

6,542

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※4 7

環境対策引当金繰入額

※5 44

特別損失合計

7

44

税引前当期純利益

8,188

6,497

法人税、住民税及び事業税

2,762

1,903

法人税等調整額

33

0

法人税等合計

2,729

1,903

当期純利益

5,459

4,593

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

49

6,043

166

23

34,600

7,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,477

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

2,500

2,500

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

5,459

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

2,500

1,483

当期末残高

4,993

5,994

49

6,043

166

21

37,100

9,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

42,683

80

53,640

260

1,281

1,541

173

55,355

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,477

 

1,477

 

 

 

 

1,477

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

5,459

 

5,459

 

 

 

 

5,459

自己株式の取得

 

1,696

1,696

 

 

 

 

1,696

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

71

2,420

2,491

229

2,262

当期変動額合計

3,982

1,696

2,285

71

2,420

2,491

229

23

当期末残高

46,666

1,777

55,925

188

1,139

950

402

55,378

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,993

5,994

49

6,043

166

21

37,100

9,377

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

1,812

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

1

 

1

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

3,000

3,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,593

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,000

217

当期末残高

4,993

5,994

49

6,043

166

20

40,100

9,160

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

 

利益剰余金合計

当期首残高

46,666

1,777

55,925

188

1,139

950

402

55,378

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

1,812

 

1,812

 

 

 

 

1,812

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

当期純利益

4,593

 

4,593

 

 

 

 

4,593

自己株式の取得

 

2,000

2,000

 

 

 

 

2,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

22

953

976

54

1,030

当期変動額合計

2,781

2,000

781

22

953

976

54

1,811

当期末残高

49,447

3,777

56,707

211

185

26

456

57,190

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        2〜50年

その他有形固定資産 2〜45年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(5)環境対策引当金

 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。

(2)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。

③ ヘッジ方針

 為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。

(4)消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

1,991百万円

204百万円

長期金銭債権

14

短期金銭債務

658

689

 

 2.偶発債務

仕入債務に対する保証債務

関係会社

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

DEL TRADING LIMITED

379百万円

0百万円

 

 3.当座貸越契約及び貸出コミットメントライン

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,000百万円

1,000百万円

借入実行残高

差引額

1,000

1,000

 

(損益計算書関係)

※1.債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

預り金整理益

55百万円

65百万円

買掛金整理益

1

4

56

69

 

※2. 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83.4%、当事業年度83.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16.6%、当事業年度17.0%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

荷造運搬費

3,825百万円

3,956百万円

保管費

2,654

2,836

販売促進費

1,339

1,450

給料及び手当

4,864

5,183

貸倒引当金繰入額

0

4

役員賞与引当金繰入額

64

56

賞与引当金繰入額

35

36

退職給付費用

164

197

減価償却費

173

160

 

※3.関係会社との取引

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

売上高

665百万円

671百万円

当期商品仕入高

2,159

2,140

販売費及び一般管理費

7,044

7,441

営業取引以外の取引高

348

440

 

※4 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

DEL.S.A

7百万円

−百万円

 

※5 環境対策引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

PCB廃棄物処分にかかる費用

−百万円

44百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式1,344百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,344百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

未払事業税

110百万円

67百万円

賞与引当金

10

11

商品評価損

8

6

その他

549

122

679

207

繰延税金負債(流動)

 

 

固定資産圧縮積立金

△0

△0

その他

△20

△9

△21

△9

繰延税金資産(固定)

 

 

貸倒引当金

5

2

退職給付引当金

68

90

環境対策引当金

16

投資有価証券評価損

3

3

関係会社株式評価損

40

38

その他

46

45

165

195

繰延税金負債(固定)

 

 

固定資産圧縮積立金

△8

△8

その他有価証券評価差額金

△83

△93

その他

△4

 計

△96

△101

繰延税金資産(負債)の純額

726

291

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

                                           (単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

3,480

5

7

156

3,321

3,373

構築物

37

0

0

4

33

277

機械及び装置

145

18

127

70

車両運搬具

0

0

0

15

工具、器具及び備品

151

217

0

163

204

985

土地

6,601

6,601

リース資産

69

59

22

106

134

建設仮勘定

2,008

2,008

有形固定資産計

10,485

2,291

8

365

12,403

4,857

無形固定資産

特許権

2

1

0

借地権

14

14

商標権

6

0

0

5

ソフトウェア

2

2

1

3

リース資産

41

28

20

48

その他

6

6

無形固定資産計

72

31

24

79

 (注)当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

当期増加額

商品金型

216

百万円

建 設 仮 勘 定

当期増加額

関東物流センター(仮称)

2,008

百万円

 

【引当金明細表】

                                       (単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

6

18

9

賞与引当金

35

36

35

36

役員賞与引当金

64

56

64

56

環境対策引当金

52

52

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社ドウシシャ、2017-03-31 期 有価証券報告書