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セクション一覧
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次
第  93  期
第  94  期
第  95  期
第  96  期
第  97  期
決算年月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
売上高(千円)
31,800,078
31,804,369
31,514,745
39,697,942
42,674,233
経常利益(千円)
1,441,274
1,484,279
1,323,390
839,406
416,410
当期純利益(千円)
806,769
865,003
764,694
487,950
251,825
純資産額(千円)
10,401,547
11,235,290
12,124,103
12,218,115
12,191,323
総資産額(千円)
19,195,053
19,504,363
20,930,041
24,197,048
23,524,783
1株当たり純資産額
(円)
1,228.37
1,327.99
1,437.53
1,448.91
1,445.59
1株当たり当期純利益金額(円)
90.86
98.49
90.67
57.86
29.86
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
54.2
57.6
58.0
50.5
51.8
自己資本利益率(%)
8.06
8.00
6.55
4.00
2.07
株価収益率(倍)
11.72
14.94
19.59
29.68
52.58
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)
641,342
867,759
1,013,594
199,881
748,309
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△332,523
△344,946
△232,439
△20,973
382,998
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)
△189,019
△228,775
△184,870
△197,855
△497,444
現金及び現金同等物の期末残高(千円)
2,819,894
3,110,623
3,725,249
3,719,640
4,341,547
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)
184
[82]
186
[79]
186
[79]
292
[152]
293
[184]
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第96期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。 
(2)提出会社の経営指標等
回次
第  93  期
第  94  期
第  95  期
第  96  期
第  97  期
決算年月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
平成20年5月
売上高(千円)
30,822,782
30,822,356
30,591,433
31,583,592
22,126,758
経常利益(千円)
1,371,146
1,386,339
1,268,298
768,057
440,668
当期純利益(千円)
762,821
812,699
749,363
436,192
209,801
資本金(千円)
1,322,214
1,322,214
1,322,214
1,322,214
1,322,214
発行済株式総数(株)
8,435,225
8,435,225
8,435,225
8,435,225
8,435,225
純資産額(千円)
10,046,046
10,829,885
11,706,167
11,741,205
11,666,476
総資産額(千円)
18,573,034
18,829,480
20,268,989
20,413,162
18,591,265
1株当たり純資産額
(円)
1,186.51
1,280.26
1,387.97
1,392.19
1,383.36
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)(円)
18.00
(−)
20.00
(−)
22.00
(−)
22.00
(−) 
20.00
(−) 
1株当たり当期純利益金額(円)
85.93
92.62
88.85
51.72
24.88
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)
54.1
57.5
57.8
57.5
62.8
自己資本利益率(%)
7.89
7.79
6.65
3.72
1.80
株価収益率(倍)
12.39
15.88
19.99
33.20
63.10
配当性向(%)
20.95
21.59
24.76
42.54
80.39
従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)
129
[23]
129
[20]
133
[28]
139
[24]
104
[ 6] 
 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
3.第94期の1株当たり配当額には「小津和紙」新装記念配当2円を含んでおります。
4.第95期の1株当たり配当額には、株式公開10周年、東京証券取引所上場5周年記念配当2円を含んでおります。
5.第96期の1株当たり配当額には、家庭紙・日用雑貨再編記念配当2円を含んでおります。
 6.第96期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
7.平成19年12月1日に当社の子会社である㈱紙叶(現アズフィット㈱)に対し、当社の家庭紙・日用雑貨部門を吸収分割したことにより、同部門の同日以降の経営成績が、当事業年度の経営成績には含まれておりません。また、当該吸収分割に伴い、「総資産」及び「従業員」が減少しております。
2【沿革】
 当社は、承応2年(1653年)、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。
 また昭和4年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。
 会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
年月
事項
昭和14年12月
小津商事株式会社を設立。
昭和19年12月
現商号の小津産業株式会社に商号変更。
昭和21年11月
合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。
昭和32年10月
洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店(昭和54年6月小津紙商事株式会社に商号変更)とする。
昭和39年9月
調布営業所を東京都調布市に開設。(昭和49年6月支店に昇格し、平成7年1月東京都府中市に移転して府中支店となる)
昭和42年12月
大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設。(昭和49年6月本社営業部に移管)
昭和48年11月
不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成㈱)の50:50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。
昭和49年9月
千葉営業所を千葉県鎌ヶ谷市に開設。(昭和55年12月支店に昇格し、昭和56年3月千葉県松戸市に移転・平成10年7月に千葉県佐倉市に移転)
昭和50年9月
埼玉支店を埼玉県戸田市に開設。(昭和58年9月埼玉県大宮市(現 さいたま市)に移転)
昭和58年9月
大宮第1物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。
昭和59年6月
小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設)
平成元年12月
産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。
平成2年1月
轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。
平成2年2月
互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。
平成4年6月
株式会社大成洋紙店と合併。
平成4年6月
株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受。
平成5年1月
大宮第2物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。
平成6年6月
株式会社カトレア不動産と合併。
平成7年4月
海外開発室(中国武漢市)を開設。
平成8年2月
日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成8年7月
宮城県仙台市宮城野区に仙台出張所を開設。
平成10年7月
千葉支店を千葉県佐倉市に移転。
平成10年12月
経営基盤の一層の安定、効率化のため本栄株式会社と合併。
平成11年3月
オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。
平成11年5月
シンガポールに駐在員事務所を開設。(平成12年5月支店に昇格)
平成12年9月
神奈川物流センター、神奈川支店を神奈川県愛甲郡愛川町に開設。
平成13年6月
東京証券取引所市場第二部に上場。
平成14年10月
小津グループ、環境マネジメントシステムISO14001認証取得。
平成15年9月
埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。
平成16年7月
香港に駐在員事務所を開設。(平成17年10月支店に昇格)
平成17年1月
「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。
平成17年2月
日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。
平成18年9月 
株式会社紙叶を完全子会社化。 
平成19年4月 
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 
平成19年12月 
家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、新たにアズフィット株式会社を設立。
平成20年5月 
熊本県に九州出張所を開設。 
3【事業の内容】
 当社(小津産業株式会社)及び当社の関係会社は、当社及び子会社4社、関連会社1社並びにその他の関係会社1社により構成されております。
 当社及び当社の関係会社の事業の内容及び主な取引関係は次のとおりであります。
(1)当社及び当社の関係会社の事業の内容
 当社は事業の種類別セグメント情報の記載をしておりませんので事業部門別によって記載しております。
会社名
事業部門の名称
事業の内容
当社との関係
当社
不織布
エレクトロニクス用・産業資材用・メディカル用不織布
 
 
洋紙・紙製品
出版・印刷・情報・包装用紙
 
 
和紙
絵画用・書道用・インテリア用和紙
 
 
その他
不動産賃貸、保険取扱
 
オヅテクノ㈱
不織布
不織布加工
子会社
日本プラントシーダー㈱
不織布
農業用機材及び資材の製造、販売
子会社
アズフィット㈱
家庭紙・日用雑貨
 ティシュペーパー、トイレットペーパー、タオルペーパー、紙おむつ、洗剤、ヘアーケア商品、ゴミ袋
子会社
芙蓉流通㈱ 
 
運送業 
子会社
㈱旭小津
不織布
不織布加工
関連会社
㈱小津商店
 
土地、建物等の賃貸
その他の関係会社
(2)当社と当社の関係会社との主な取引内容
オヅテクノ㈱
不織布製品の委託加工
日本プラントシーダー㈱
不織布製品の販売及び仕入
アズフィット㈱
家庭紙・日用雑貨の販売及び仕入
㈱旭小津
不織布製品の委託加工
㈱小津商店
不動産の賃借
芙蓉流通㈱ 
商品の運送、管理 
[事業系統図]
 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
高品質画像
4【関係会社の状況】
会社の名称
住所
資本金
(千円)
事業の内容
議決権の所有又は被所有割合(%)
関係内容
役員の兼務等
資金援助
営業上の取引
営業外の取引
(連結子会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
オヅテクノ㈱
東京都
中央区
25,000
不織布商品の加工
100.0
 兼任  3名  
なし
当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸
なし
日本プラントシーダー㈱
東京都
中央区
85,000
農業用機材及び資材の製造、販売
100.0
(100.0)
兼任 3名
なし
同社の製品を当社が購入、販売、当社の製品を同社へ販売
なし
アズフィット㈱
東京都
府中市
100,000
紙類の製造、販売並びに輸出入
100.0 
兼任 5名  
あり 
同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社が購入
当社が土地、建物等の一部を賃貸
なし
(持分法適用関連会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
㈱旭小津
東京都中央区
20,000
不織布商品の加工
50.0
兼任 3名
なし
当社が不織布製品の加工を委託
なし
(その他の関係会社)
 
 
 
 
 
 
 
 
㈱小津商店
東京都中央区
398,879
土地、建物等の賃貸
被所有割合
35.4
兼任 3名
なし
同社の土地、建物の一部を当社が賃借
なし
 (注)日本プラントシーダー㈱の議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)でオヅテクノ㈱が所有しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
 事業の種類別セグメント情報の記載をしておりませんので、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
 
平成20年5月31日現在
事業部門の名称
従   業   員   数 (人)
不織布
116  ( 58)
家庭紙・日用雑貨
130  (120)
洋紙・紙製品
7  ( 0) 
和紙
7  ( 3) 
共通
33  ( 3) 
合計
293 (184)
 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
 
平成20年5月31日現在
従業員数(人)
平均年令(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
104 ( 6) 
40.2
13.0
5,683,000
 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。




出典: 小津産業株式会社、2008-05-31 期 有価証券報告書