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セクション一覧
第2【事業の状況】
1【業績等の概要】
(1)業績
 当連結会計年度におけるわが国経済は、家計部門に弱さがあるものの企業部門の主導により、穏やかな景気回復が持続しておりましたが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した金融資本市場の混乱、原油高に伴う原材料などの価格上昇など概して先行き景気減速の兆候が見られました。
このような経済状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、外部環境に左右されにくい企業体質を構築するべく、市場ニーズに迅速に対応した高付加価値商品の提供に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は426億74百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益は4億16百万円(前年同期比50.4%減)、当期純利益は2億51百万円(前年同期比48.4%減)となりました。 
当連結会計年度の売上高を事業部門別に見ますと、次のとおりであります。
〔不織布部門〕
 不織布部門は、エレクトロニクス分野では、デジタル家電産業などの設備投資は盛んであったものの、特に下期においては取引先の生産調整や当社製品の価格競争の激化が顕著となり、同分野の主力製品であるクリーンルーム用ワイパーもそれに伴い販売が伸びず、売上高も前年同期並みとなりました。
 メディカル分野では、ユーザーである医療機関の経営環境の悪化などにより、消耗資材の削減と価格の見直しが行なわれ競争が激化しております。そのため同分野の主力製品である医療機器製品としての不織布ガーゼなどの販売が伸び悩み、売上高は前年同期を若干下回りました。
 コンシューマー分野では、フェイスマスクなどのコスメティック関連製品のように、不織布の機能を活かした開発加工品の販売が増加していますが、業務用クッキングペーパーなど原料系の販売が大きく減少し、売上高は前年同期を下回りました。
 なお、子会社の日本プラントシーダー㈱が担うアグリ事業では、異常気象や残留農薬規制の影響による輸入野菜の減少から国内需要が高まり、売上高は前年同期を若干上回っております。
 これらの結果、不織布部門全体の売上高は127億5百万円となり、前年同期比2.3%の減少となりました。
〔家庭紙・日用雑貨部門〕
 家庭紙・日用雑貨部門では、平成18年9月に子会社化したアズフィット㈱(平成19年12月1日㈱紙叶より商号変更)を連結の範囲に含めた結果、売上高は283億74百万円となり、前年同期比13.2%の増加となりました。物流機能を活用した地域密着型の提案営業、自社ブランドの商品化などを継続して行っておりますが、販売実績が当初の予想に達しなかったため、収益全体は厳しい状況が続いております。
〔洋紙・紙製品部門〕
 洋紙・紙製品部門では、製紙メーカーを中心とした代理店の統合、卸商の系列化が進んだ中、当社では付加価値の高い最終製品の供給事業へと転換を図っております。また、メーカー各社は原燃料価格の高騰による製品の価格修正を発表しており、当社でもユーザーとの間で交渉を進め、立て直しを図っておりますが、売上高は13億14百万円となり、前年同期比3.4%の減少となりました。
〔和紙部門〕
 和紙部門は、和紙文化の継承という当社のメセナ(文化貢献)の役割を担う一方、当社創業以来のスタンスである顧客ニーズへの対応をコンセプトに、幅広い層のお客様に対して商品とサービスを提供しています。当部門の売上高は1億86百万円となり、前年同期比3.5%の増加となっております。
(2)キャッシュ・フロー
 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が7億48百万円(前年同期比5億48百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー増加額が3億82百万円(前年同期は20百万円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が4億97百万円(前年同期比2億99百万円増)となり、当連結会計年度末の残高は前年同期末に比べ6億21百万円増加し、43億41百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は7億48百万円(前年同期比5億48百万円増)となりました。収入の主な内訳は「税金等調整前当期純利益」5億96百万円、「売上債権の減少額」3億94百万円、「減価償却費」2億8百万円であり、支出の主な内訳は「仕入債務の減少額」3億22百万円、「法人税等の支払額」3億17百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動に結果得られた資金は3億82百万円(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは、支出として「投資有価証券の取得による支出」1億21百万円等があったものの、収入として「有形固定資産の売却による収入」2億16百万円、「保険金の受取額」2億55百万円等があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億97百万円(前年同期比2億99百万円増)となりました。これは収入として「短期借入金の純増減額」4億円、「長期借入金の借入による収入」5億52百万円等があったものの、支出として「長期借入金の返済による支出」8億74百万円、「社債の償還による支出」5億91百万円等があったことを反映したものであります。
2【生産、受注および販売の状況】
(1)生産の状況
 該当事項はありません。
(2)受注の状況
 該当事項はありません。
(3)販売の状況
 事業の種類別セグメント情報の記載をしておりませんので、事業部門別の販売実績を示すと次のとおりであります。
事業部門の名称
当連結会計年度
(自 平成19年6月1日
至 平成20年5月31日)
前年同期比(%)
不織布(千円)
12,705,237
△2.3
家庭紙・日用雑貨(千円)
28,374,708
13.2
洋紙・紙製品(千円)
1,314,074
△3.4
和紙(千円)
186,072
3.5
その他(千円)
94,140
△6.9
計(千円)
42,674,233
7.5
 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3【対処すべき課題】
当社グループは、理想として描く企業グループの姿に近づくために以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、競合他社との競争が激化する中、差別化を進めて当社の優位性を明確にしてゆくために、次世代の核となる新しい商品の開発、ならびに流通サービスの向上を目指してまいります。さらに、金融商品取引法による四半期報告制度、内部統制報告書制度及び確認書制度などへの対応を進め適正な財務情報を開示し、透明かつ健全な企業経営を実践し企業価値を高めることに努めてまいります。また、体制の整備を確立するため会社法で定められた内部統制システムの構築を進めていくなど、CSR重視の経営を行い経営の健全性、安全性の向上に取り組む所存であります。 
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年8月29日)現在において、当社グループが判断したものであります。
 (1)不織布部門
①販売先が属する業界の需要動向、市況による影響
当社グループの不織布部門における主力製品は、エレクトロニクス、半導体業界および医療業界向けであり、同業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。
②製品品質
当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成せんい㈱より仕入れ、当社グループの加工関係会社2社及びマレーシアの協力工場で製品化しております。
各加工関係会社では十分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③災害による影響
素材の主要仕入先である旭化成せんい㈱、または当社グループの加工関係会社2社、もしくはマレーシアの協力工場が大規模な地震などの災害により損害を被った場合、操業中断によるメーカーからの素材供給量の低下、もしくは当社グループ内の製品加工子会社の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。
また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④海外市場の動向
当社グループのエレクトロニクス用ワイパーは、海外での販売の比重が年々増加しており、国内の加工関係会社2社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。
従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)家庭紙・日用雑貨部門
当部門は、ティシュペーパー、トイレットペーパー、ヘアーケア商品など一般消費者向けの商品を取り扱っております。従いまして、当部門の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可能性があります。
(3)為替変動による影響について
 当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地区における生産供給体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。
外貨建ての輸出または輸入取引に関連して、為替相場の大幅な変動による影響を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
5【経営上の重要な契約等】
当社は、平成19年7月24日開催の取締役会において、分社型吸収分割の方法により、当社の家庭紙・日用雑貨事業を分割し、当社の完全子会社である㈱紙叶(平成19年12月1日をもって商号をアズフィット㈱に変更)に承継(吸収分割)させることを決議し、同年同日に㈱紙叶と分社型吸収分割に関する契約を締結いたしました。
(1)会社分割の目的 
当社と㈱紙叶は、家庭紙・日用雑貨事業を同様に行っていることから、両社の家庭紙・日用雑貨事業を早期に統合することによって、当事業のさらなる事業基盤の拡大、競争力強化をはかります。 
(2)会社分割の方法 
当社を吸収分割会社とし、㈱紙叶を吸収分割承継会社とする分社型吸収分割 
(3)分割期日 
平成19年12月1日 
(4)分割に際して発行する株式及び割当 
㈱紙叶は本分割に際して普通株式1株を発行し、そのすべてを当社に割当てます。 
(5)割当株式数の算定根拠 
本分割前後で当社の承継会社に対する持分比率が変化せず、かつ、当社の純資産の額が変動しないことから、両社協議の上、割当株数を決定いたしました。 
(6)承継会社が承継する権利義務 
本分割において、当社から㈱紙叶に承継される権利義務は、分割契約書に別段の合意がなされたものを除き、平成19年5月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割効力発生日の前日に至るまでの増減を加除した、家庭紙・日用雑貨事業を営む事業部門に属する資産、負債及びこれらに付随する権利義務、並びに契約上の地位といたします。なお、債務の承継については、併存的債務引受の方法によるものといたします。 
(7)分割する家庭紙・日用雑貨部門の経営成績(平成19年5月期)
売上高 17,885百万円 
(8)分割する資産、負債の状況
 当社が分割した資産、負債の状況は次のとおりであり、すべて帳簿価額によっております。
科目 
金額(百万円) 
科目 
金額(百万円) 
流動資産
 受取手形 
 売掛金
 商品
 前渡金
 貸倒引当金
3,761
139
3,113
431
143
△66
 流動負債
 支払手形
 買掛金
 その他
1,846
290
1,555
0
固定資産
 建物
 構築物
 機械装置
 器具備品
 土地
1,617
814
28
0
1
773
 
 
合計
5,378
合計
1,846
 (注)有形固定資産から減価償却累計額、851百万円が控除されております。
(9)㈱紙叶の概要 
代表者
代表取締役社長 山本 行高
住所
東京都府中市矢崎町1-39-1 
資本金 
30百万円(平成19年11月30日現在) 
事業の内容 
家庭紙・日用雑貨事業及び事務用品の卸売、製造販売 
6【研究開発活動】
 当社グループにおける連結子会社である日本プラントシーダー㈱では、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内農業の省力化と生産性向上という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。
 当連結会計年度の研究開発費の総額は、37,400千円であります。
7【財政状態及び経営成績の分析】
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成20年8月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①売上高
 当連結会計年度の売上高は、前年同期比7.5%増加の426億74百万円となりました。
 不織布部門は、エレクトロニクス分野では、デジタル家電産業などの設備投資は盛んであったものの、特に下期においては取引先の生産調整や当社製品の価格競争の激化が顕著となり、同分野の主力製品であるクリーンルーム用ワイパーもそれに伴い販売が伸びず、売上高も前年同期並みとなりました。
 メディカル分野では、ユーザーである医療機関の経営環境の悪化などにより、消耗資材の削減と価格の見直しが行なわれ競争が激化しております。そのため同分野の主力製品である医療機器製品としての不織布ガーゼなどの販売が伸び悩み、売上高は前年同期を若干下回りました。
 コンシューマー分野では、フェイスマスクなどのコスメティック関連製品のように、不織布の機能を活かした開発加工品の販売が増加していますが、業務用クッキングペーパーなど原料系の販売が大きく減少し、売上高は前年同期を下回りました。
  なお、子会社の日本プラントシーダー㈱が担うアグリ事業では、異常気象や残留農薬規制の影響による輸入野菜の減少から国内需要が高まり、売上高は前年同期を若干上回っております。 
 これらの結果、不織布部門全体の売上高は127億5百万円となり、前年同期比2.3%の減少となりました。
  家庭紙・日用雑貨部門では、売上高は283億74百万円となり、前年同期比13.2%の増加となりました。主な要因としては、前連結会計年度(平成18年9月)にアズフィット㈱を連結の範囲に含めたことによります。また、物流機能を活用した地域密着型の提案営業、自社ブランドの商品化などを継続して行っておりますが、販売実績が当初の予想に達しなかったため、収益全体は厳しい状況が続いております。
 洋紙・紙製品部門では、製紙メーカーを中心とした代理店の統合、卸商の系列化が進んだ中、当社では付加価値の高い最終製品の供給事業へと転換を図っております。また、メーカー各社は原燃料価格の高騰による製品の価格修正を発表しており、当社でもユーザーとの間で交渉を進め、立て直しを図っておりますが、売上高は13億14百万円となり、前年同期比3.4%の減少となりました。
  和紙部門は、和紙文化の継承という当社のメセナ(文化貢献)の役割を担う一方、当社創業以来のスタンスである顧客ニーズへの対応をコンセプトに、幅広い層のお客様に対して商品とサービスを提供しています。当部門の売上高は1億86百万円となり、前年同期比3.5%の増加となっております。
②営業利益
 当連結会計年度の営業利益は、前年同期比47.8%減少の4億28百万円となりました。
 売上総利益は、前連結会計年度より2億52百万円増加し、69億28百万円となりました。主な要因としては、前連結会計年度(平成18年9月)にアズフィット㈱を連結の範囲に含めたことによるものであります。
 販売費及び一般管理費については、前年同期比6億44百万円増加の65億万円となりました。これは、前連結会計年度(平成18年9月)にアズフィット㈱を連結の範囲に含めたことによる影響もありますが、株価低迷に伴う年金資産の減少による「退職給付費用」の増加額1億54百万円が主な増加要因となっております。
③経常利益
 当連結会計年度の経常利益は、前年同期比50.4%減少の4億16百万円となりました。
 営業外収益及び費用では、経常利益の増加要因として「受取利息」の増加、「持分法による投資損失」の減少があったものの、減少要因として「為替差損」の増加、「為替差益」の減少がありました。
④当期純利益
 当連結会計年度の当期純利益は、前年同期比48.4%減少の2億51百万円となりました。
 当連結会計年度においては、特別利益については「保険金収入」の増加、「固定資産売却益」があり、2億95百万円となりました。特別損失については、「投資有価証券評価損」の増加、「過年度損益修正損」が発生し、1億15百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末においては、総資産は前連結会計年度末に比べ6億72百万円減少の235億24百万円となりました。主な要因としては、流動資産において「現金及び預金」が増加したものの、固定資産においては、有形固定資産の償却が進み、投資その他の資産では、株価の低迷に伴う「投資有価証券」の減少、「その他」に含まれる「保険積立金」が減少したためであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ6億45百万円減少の113億33百万円となりました。主な要因としては、流動負債において「短期借入金」の増加はあるものの、「一年内返済予定長期借入金」「一年内償還予定社債」が減少したためであります。
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少の121億91百万円となりました。主な要因としては、「利益剰余金」の増加はあるものの、「その他有価証券評価差額金」が減少したためであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント上昇の51.8%となり、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ3円32銭減少の1,445円59銭となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ6億21百万円増加し、当連結会計年度末は、43億41百万円となりました。
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」の減少、「仕入債務の減少額」の増加、「貸倒引当金の減少額」の増加によるキャッシュ減少要因があったものの、前連結会計年度に比べ「売上債権の減少額」の増加、「法人税等の支払額」の減少などのキャッシュ増加要因がキャッシュ減少要因を上回り、前連結会計年度より収入額が5億48百万円増加し、7億48百万円の収入となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「投資有価証券の取得による支出」によるキャッシュ減少要因があったものの、「有形固定資産の売却による収入」、「保険金の受取額」の増加等によるキャッシュ増加要因が上回り、前連結会計年度は20百万円の支出でありましたが、当連結会計年度においては、3億82百万円の収入となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ「短期借入金の純増加額」によるキャッシュ増加要因があったものの、「長期借入金の返済による支出」「社債の償還による支出」によるキャッシュ減少要因があり、前連結会計年度に比べ支出額が2億99百万円増加し、4億97百万円の支出となりました。




出典: 小津産業株式会社、2008-05-31 期 有価証券報告書