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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数   3社

連結子会社名

オヅテクノ㈱

日本プラントシーダー㈱

 アズフィット㈱(平成19年12月1日に当社の家庭紙・日用雑貨部門を吸収分割したことに伴い、㈱紙叶より商号変更)

(1)連結子会社の数   3社

連結子会社名

オヅテクノ㈱

日本プラントシーダー㈱

 アズフィット㈱

 

(2)非連結子会社の名称等

 芙蓉流通㈱

 非連結子会社(芙蓉流通㈱)は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

(2)非連結子会社の名称等

 芙蓉流通㈱

       同左

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社 1社

会社の名称・・・㈱旭小津

(1)持分法を適用した関連会社 1社

会社の名称・・・㈱旭小津

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社        1社

会社の名称・・・芙蓉流通㈱

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社        1社

会社の名称・・・芙蓉流通㈱

 

 持分法を適用していない非連結子会社(芙蓉流通㈱)は、連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

        同左

 

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3)       同左

項目

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は2月29日であります。  

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
 なお、平成19年12月1日に当社の家庭紙・日用雑貨部門を分割し、当社の連結子会社であるアズフィット㈱に承継しているため、同部門の平成19年12月1日から平成20年2月29日までの経営成績が同社の財務諸表に反映されております。

 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は2月28日であります。  

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの 

同左 

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

 

② デリバティブ取引

 時価法

② デリバティブ取引

同左

 

③ たな卸資産

 主として移動平均法による原価法

 

————— 

③ たな卸資産

 主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

  (会計方針の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、 主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 なお、これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。 

項目

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。   
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物   3〜50年
機械装置及び運搬具 2〜15年

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左

(追加情報)
 法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し減価償却費に含めて計上しております。
 なお、これに伴う損益に与える影響は軽微であります。

—————

 

② 無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

③      —————

 

 

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

④ 長期前払費用

 定額法

④ 長期前払費用

同左

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

同左

項目

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

① 貸倒引当金

同左

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

② 賞与引当金

同左

 

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

同左

 

④ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

④ 退職給付引当金

同左

 

⑤ 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社のうち2社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

同左       

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

(6)重要なリース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

—————

項目

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

① ヘッジ会計の方法

同左

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

 

ヘッジ対象

借入金の支払金利

ヘッジ対象

同左

 

③ ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

③ ヘッジ方針

同左

 

④ ヘッジ有効性の評価方法

財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、またはヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうか定期的に確認しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

④ ヘッジ有効性の評価方法

同左

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理の方法

同左

5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。

同左

6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

同左

7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

 —————

(リース取引に関する会計基準)

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

これによる営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

—————

 

 

 

 

 

 

 

 

—————

 

 

 

 

 

 

—————

 

 

 

 

 

(連結貸借対照表) 

 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「原材料」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「原材料」は、それぞれ1,646,350千円、251,848千円であります。

(連結損益計算書)

 前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は6,593千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 財務活動によるキャッシュ・フローの「社債の発行による収入」は前連結会計年度は社債発行費を控除しないで総額で表示しておりましたが、重要性が増したため、社債発行費を控除した純額で表示しております。

 なお、前連結会計年度の社債発行費を控除した「社債の発行による収入」は196,937千円であります。

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成20年5月31日)

当連結会計年度

(平成21年5月31日)

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)

    84,082千円

投資有価証券(株式)

 55,022千円

※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※2.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(イ)担保に供している資産

現金及び預金

    21,039千円

建物及び構築物

   205,884千円

土地

  176,324千円

投資有価証券

   297,726千円

   700,975千円

現金及び預金

 26,089千円

建物及び構築物

195,168千円

土地

176,324千円

投資有価証券

   146,597千円

  544,180千円

(ロ)上記に対応する債務

(ロ)上記に対応する債務

支払手形及び買掛金

 464,495千円

短期借入金

  460,000千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

  116,153千円

1,040,648千円

短期借入金

  130,000千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

62,554千円

  192,554千円

 3.当社及び連結子会社(アズフィット㈱)は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 3.当社及び連結子会社(アズフィット㈱)は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座借越極度額

6,150,000千円

借入実行残高

1,560,000千円

差引額

4,590,000千円

 

  4.                —————

 

 

 5.        —————

当座借越極度額

 5,700,000千円

借入実行残高

 1,330,000千円

差引額

4,370,000千円

 

※4.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

※5.連結会計年度末日満期手形

    連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

     受取手形            184,171千円

    支払手形              37,522千円

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

            37,400千円

※1.一般管理費に含まれる研究開発費

  33,397千円

※2.固定資産売却益の内訳

建物及び構築物

       396千円

機械装置及び運搬具

     109千円

土地

      95,442千円

       95,948千円

※2.固定資産売却益の内訳

機械装置及び運搬具

175千円

※3.固定資産売却損の内訳

建物及び構築物

       9,492千円

機械装置及び運搬具

     5千円

土地

      376千円

     9,875千円

 3.       —————

 

※4.固定資産除却損の内訳

※4.固定資産除却損の内訳

建物及び構築物

       7,457千円

機械装置及び運搬具

        251千円

その他

   540千円

8,249千円

建物及び構築物

5,180千円

機械装置及び運搬具

その他 

121千円

16,452千円

21,755千円

 

※5.過年度損益修正損

42,042千円

 過年度損益修正損は、退職給付費用の計上によるものであります。

 5.       —————

 

  6.       —————

※6.減損損失

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途 

種類 

 群馬県藤岡市 

家庭紙・日用雑貨事業用資産

建物及び構築物等

※固定資産の種類ごとの減損損失の内訳 

建物及び構築物

2,285千円

投資その他の資産「その他」

1,580千円

3,866千円

 当社は、管理会計上の区分であり、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業ごとにグルーピングを行っております。

 なお、処分予定資産については資産の種類ごとにグルーピングを行っております。

 連結子会社アズフィット㈱の物流センター移転に伴い、処分を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

 なお、回収可能価額は、処分見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計

年度末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当連結会計

年度末株式数(株)

発行済株式

普通株式

8,435,225

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式

2,574

220

1,000

1,794

合計

2,574

220

1,000

1,794

(注)普通株式の自己株式の増加220株は、単元未満株式買取によるものであり、減少1,000株は連結子会社保有の親会社株式(当社株式)を、市場において売却したものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成19年8月29日

定時株主総会

普通株式

185,540

22

平成19年5月31日

平成19年8月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年8月28日

定時株主総会

普通株式

168,668

利益

剰余金

20

平成20年5月

31日

平成20年8月

29日

当連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前連結会計

年度末株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当連結会計

年度末株式数(株)

発行済株式

普通株式

8,435,225

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式

1,794

224

2,018

合計

1,794

224

2,018

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式買取によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成20年8月28日

定時株主総会

普通株式

168,668

20

平成20年5月31日

平成20年8月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年8月28日

定時株主総会

普通株式

84,332

利益

剰余金

10

平成21年5月

31日

平成21年8月

31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

(平成20年5月31日現在)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

 (平成21年5月31日現在) 

現金及び預金勘定

4,261,195千円

有価証券勘定

 101,391千円

預入期間が3ヶ月

を超える定期預金

△21,039千円

現金及び現金同等物

4,341,547千円

現金及び預金勘定

  3,895,366千円

有価証券勘定

101,753千円

預入期間が3ヶ月

を超える定期預金

△422,486千円

現金及び現金同等物

3,574,633千円

  2.               —————

 2.重要な非資金取引の内容

   当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ98,252千円及び99,273千円であります。 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

252,041

143,420

108,621

その他有形固定資産

128,326

70,972

57,354

ソフトウエア

711,959

207,031

504,927

1,092,327

421,424

670,902

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

  197,654千円

1年超

 485,040千円

合計

682,695千円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

221,433千円

減価償却費相当額

209,262千円

支払利息相当額

     9,840千円

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

 

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

 工具、器具及び備品     

 (イ)無形固定資産

 ソフトウエア

 ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械装置及び運搬具

169,223

107,955

61,267

その他有形固定資産

61,110

25,431

35,678

ソフトウエア

698,947

338,938

360,008

929,280

472,325

456,955

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

   178,676千円

1年超

288,224千円

合計

 466,900千円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

196,160千円

減価償却費相当額

187,979千円

支払利息相当額

8,848千円

4.減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありません。

(有価証券関係)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前連結会計年度(平成20年5月31日)

当連結会計年度(平成21年5月31日)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

取得原価

(千円)

連結貸借対照表計上額

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

858,238

1,683,518

825,280

701,906

1,070,205

368,298

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

45,950

46,244

293

46,006

46,322

316

小計

904,189

1,729,762

825,573

747,913

1,116,528

368,615

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

320,281

275,890

△44,391

471,923

361,449

△110,473

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

320,281

275,890

△44,391

471,923

361,449

△110,473

合計

1,224,471

2,005,653

781,182

1,219,836

1,477,978

258,141

 (注)減損処理の基準……その他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度において39,027千円、当連結会計年度において2,359千円の減損処理を行っております。
期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日 

 至 平成20年5月31日) 

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日 

 至 平成21年5月31日) 

 売却額(千円)

106,924

39,711

 売却益の合計額(千円)

6,000

17,499

 売却損の合計額(千円)

6

3.時価評価されていない主な有価証券の内容

 

前連結会計年度(平成20年5月31日)

当連結会計年度(平成21年5月31日)

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

    

非上場株式

22,811

20,136

中期国債ファンド

101,391

101,753

合計

124,203

121,889

(デリバティブ取引関係)

1.取引の状況に関する事項

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

1.取引の内容

当社グループは、金利スワップ取引を利用しております。

1.取引の内容

同左

2.取引に対する取組方針

 主として、リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引を行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

2.取引に対する取組方針

同左

3.取引の利用目的

 財務部門で、変動金利による借入金の支払利息を固定金利化するために金利スワップ取引を行っております。

なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

3.取引の利用目的

同左

 (1)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段

金利スワップ取引

 

 ヘッジ対象

借入金の支払金利

 

 (2)ヘッジ方針

金利変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

 

 (3)ヘッジ有効性評価の方法

財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、またはヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が引き続き認められるかどうか定期的に確認しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

       

4.取引に係るリスクの内容

 金利関連における金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、当該取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。

4.取引に係るリスクの内容

同左

5.取引に係るリスク管理体制

 デリバティブ取引の実行及び管理は財務部が行っており、その状況報告については取締役会にて定期的に行っております。

5.取引に係るリスク管理体制

同左

2.取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成20年5月31日) 

ヘッジ会計を適用しているため注記を省略しております。

当連結会計年度(平成21年5月31日) 

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 前連結会計年度(平成20年5月31日現在)

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社1社は厚生年金基金制度の他、従来の退職一時金制度の一部について、適格退職年金制度に移行しております。当社及び連結子会社1社は適格退職年金制度への移行部分が、85%となっております。 

また、確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成20年3月31日現在)

 ①年金資産の額

75,598,181千円 

 ②年金財政上の給付債務の額

85,342,310千円

 ③差引額

△9,744,128千円 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成20年3月31日現在)

 当社の掛金拠出割合 1.27%

 (3)補足説明

 上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,358,697千円、繰越不足金5,796,993千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

(追加情報)

  当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その2)」(企業会計基準14号 平成19年5月15日)を適用しております。 

 当連結会計年度(平成21年5月31日現在)

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社1社は厚生年金基金制度の他、従来の退職一時金制度の一部について、適格退職年金制度に移行しております。当社及び連結子会社1社は適格退職年金制度への移行部分が、85%となっております。 

また、確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

 (1)制度全体の積立状況に関する事項(平成21年3月31日現在)

 ①年金資産の額

 66,163,549千円 

 ②年金財政上の給付債務の額

 87,829,057千円

 ③差引額

 △21,665,507千円 

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成21年3月31日現在)

 当社の掛金拠出割合 1.32%

 (3)補足説明

 上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,561,126千円、繰越不足金7,370,011千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。

2.退職給付債務及びその内訳

 

 

前連結会計年度

(平成20年5月31日)

当連結会計年度

(平成21年5月31日)

 

 

(1)退職給付債務(千円)

△641,060

△658,847

 

 

(2)年金資産(千円)

623,930

539,813

 

 

(3)未積立退職給付債務(千円)

△17,129

△119,033

 

 

(4)会計基準変更時差異の未処理額

 (千円)

 

 

(5)未認識数理計算上の差異

 (千円)

 

 

(6)未認識過去勤務債務(千円)

 

 

(7)連結貸借対照表計上額純額

 (千円)

△17,129

△119,033

 

 

(8)前払年金費用(千円)

151,770

55,288

 

 

(9)退職給付引当金(千円)

△168,899

△174,322

 

 (注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

 

 

(1)勤務費用(千円)

125,625

163,266

 

 

(2)利息費用(千円)

 

 

(3)期待運用収益(千円)

 

 

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

 

 

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

 

 

(6)会計基準変更時差異の費用処理額

 (千円)

 

 

(7)臨時に支払った割増退職金(千円)

 

 

(8)厚生年金基金掛金拠出額(千円)

62,332

62,565

 

 

(9)退職給付費用(千円)

187,957

225,832

 

 

(10)その他(千円)

2,779

4,001

 

 

計(千円)

190,736

229,833

 

 

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

(注)1.簡便法により算定した退職給付費用は、(1)勤務費用に含めて計上しております。

(注)1.      同左

2.当連結会計年度において当社及び連結子会社1社の確定拠出年金にかかる拠出額を(10)その他に表示しております。

2.      同左

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日)

 該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

    59,811千円

賞与引当金否認

   32,805千円

未払賞与否認 

   45,180千円

退職給付引当金否認

   64,019千円

役員退職慰労引当金否認

   69,796千円

未払事業税等否認

    9,343千円

ゴルフ会員権評価損否認

  41,491千円

投資有価証券評価損否認

   36,780千円

棚卸資産未実現損益 

   5,331千円

繰越欠損金

 42,368千円

その他

   25,355千円

繰延税金資産小計

   432,283千円

評価性引当額

△220,953千円

繰延税金資産計

211,329千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△366,780千円

繰延税金負債計

△366,780千円

繰延税金資産(負債:△)の純額

△155,450千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

94,326千円

固定資産−繰延税金資産

18,376千円

流動負債−繰延税金負債

 −千円

固定負債−繰延税金負債

268,153千円

 

繰延税金資産

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

45,462千円

賞与引当金否認

 23,434千円

未払賞与否認 

33,544千円

退職給付引当金否認

    67,473千円

役員退職慰労引当金否認

   74,025千円

未払事業税等否認

9,143千円

ゴルフ会員権評価損否認

  42,590千円

投資有価証券評価損否認

   17,071千円

棚卸資産未実現損益 

     1,355千円

繰越欠損金

  382,244千円

その他

 37,452千円

繰延税金資産小計

   733,796千円

評価性引当額

△583,338千円

繰延税金資産計

 150,457千円

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△154,198千円

 その他

△3,283千円 

繰延税金負債計

△157,482千円

繰延税金資産(負債:△)の純額

△7,024千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

  72,413千円

固定資産−繰延税金資産

24,931千円

流動負債−繰延税金負債

−千円

固定負債−繰延税金負債

104,369千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

住民税等均等割

2.4

評価性引当額

6.5

のれん償却額

3.0

持分法投資損失

0.1

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

57.8

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日) 

 共通支配下の取引等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日) 

該当事項はありません。 

(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日)

 紙・不織布事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日)

 紙・不織布事業の売上高、営業損失及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業損失及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】

前連結会計年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日)

 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日)

 前連結会計年度と同じ。

【海外売上高】

前連結会計年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日)

 海外売上高は、連結売上高の10%未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日)

 前連結会計年度と同じ。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日)

親会社及び法人主要株主等

属性

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の被所有割合

(%)

関係内容

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の兼任等

(人)

事業上の関係

その他の関係会社

㈱小津商店

東京都中央区

398

土地建物等の賃貸

被所有

35.4

土地建物の賃借

土地建物の譲渡 

 売却代金

売却益

売却損

 

     

216

95 

 9

 (注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.譲渡した土地及び建物の価格は、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉により決定しております。

当連結会計年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日)

 該当事項はありません。  

(追加情報)

当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。

 なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

1株当たり純資産額

 1,445円59銭

1株当たり当期純利益金額

    29円86銭

1株当たり純資産額

1,300円75銭

1株当たり当期純損失金額

87円65銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 (注) 1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

251,825

△739,180

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

251,825

△739,180

期中平均株式数(株)

8,432,837

8,433,364

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成20年5月31日)

当連結会計年度

(平成21年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

12,191,323

10,969,489

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

12,191,323

10,969,489

1株当たりの純資産の額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,433,431

8,433,207

(重要な後発事象)

前連結会計年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

—————

(火災による損害の発生) 

 平成21年7月6日に、連結子会社であるアズフィット株式会社の神奈川愛川センターにおいて火災が発生し、商品、建物及び構築物等を焼失いたしました。 

 焼失した資産の帳簿価額は約660百万円で、当該資産につきましては保険が付されておりますが、原状回復費用等も含めた実質損害額及び業績に与える影響額は、現時点において未確定であります。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

小津産業株式会社

第12回無担保社債

平成15年

3月24日

100,000

 (100,000)

0.82

無担保社債

平成21年

3月24日

小津産業株式会社

第13回無担保社債

平成17年

2月25日

100,000

100,000

(100,000)

1.10

無担保社債

平成22年

2月25日

小津産業株式会社

第14回無担保社債

平成17年

2月25日

100,000

100,000

(100,000)

1.215

無担保社債

平成22年

2月25日

小津産業株式会社

第15回無担保社債

平成17年

2月25日

200,000

200,000

(200,000)

1.08

無担保社債

平成22年

2月25日

小津産業株式会社

第16回無担保社債

平成18年

5月15日

300,000

300,000

1.98

無担保社債

平成23年

5月13日

 小津産業株式会社

第17回無担保社債

平成19年 

2月28日 

200,000

200,000

1.75

無担保社債

平成24年 

2月28日 

 小津産業株式会社

第18回無担保社債

平成20年 

3月17日 

200,000

200,000

1.42

無担保社債 

平成25年 

3月15日

 小津産業株式会社

第19回無担保社債

平成21年 

3月27日 

300,000

1.05

無担保社債 

平成24年 

3月27日

 アズフィット株式会社

第4回無担保社債

平成17年 

3月30日  

10,000

 (10,000)

0.47

無担保社債

平成20年

3月28日  

 アズフィット株式会社

第5回無担保社債

平成17年 

9月26日  

50,000

 (50,000)

0.75

無担保社債

平成20年

9月26日  

 アズフィット株式会社

第6回無担保社債 

平成17年 

11月22日 

100,000

100,000 

1.22

無担保社債

平成22年

11月22日 

 アズフィット株式会社

第7回無担保社債

平成18年 

3月31日 

62,500

      (25,000)

37,500

 (37,500)

0.98

無担保社債

平成21年 

3月31日

合計

1,422,500

(185,000)

1,537,500

(437,500)

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、一年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

437,500

400,000

500,000

200,000

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,560,000

1,200,000

1.30

1年以内に返済予定の長期借入金

79,965

35,748

1.73

1年以内に返済予定のリース債務

23,489

− 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

967,797

935,105

1.88

平成22年〜25年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 

75,783

平成22年〜25年 

その他有利子負債

合計

2,607,763

2,270,127

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

129,115

605,989

200,000

リース債務 

23,996

24,514

25,043

2,228

(2)【その他】

1.連結会計年度の終了後の状況

  第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。 

 

2.当連結会計年度における四半期情報 

 

第1四半期

 自 平成20年6月1日

至 平成20年8月31日

第2四半期

 自 平成20年9月1日

至 平成20年11月30日

第3四半期

 自 平成20年12月1日

至 平成21年2月28日

第4四半期 

 自 平成21年3月1日

至 平成21年5月31日

売上高(千円)

11,712,762

10,160,241

9,792,371

9,840,830

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)

211,811

△242,483

△347,233

△220,067

四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)

122,155

△265,204

△339,288

△256,844

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

14.48

△31.45

△40.23

△30.46





出典: 小津産業株式会社、2009-05-31 期 有価証券報告書