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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(1)子会社株式及び関連会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

 時価法

デリバティブ取引

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法

 

 

—————

  主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 (会計方針の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。

 なお、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。 

 

項目

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物    3〜50年
構築物  10〜45年
機械装置  6〜15年
器具備品  3〜20年

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 

(追加情報)
 法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し減価償却費に含めて計上しております。
 なお、これに伴う損益に与える影響は軽微であります。 

—————

 

 

(2)無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左 

 

(3)      —————

 

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

 

(4)長期前払費用

 定額法

(4)長期前払費用

同左

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

社債発行費

同左

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

 

(3)役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

同左

 

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

(4)退職給付引当金

同左

 

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

同左

 

8.リース取引の処理方法

 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

—————

 

 

項目

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

9.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(1)ヘッジ会計の方法

同左

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 金利スワップ取引

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

 

ヘッジ対象

 借入金の支払金利

ヘッジ対象

同左

 

(3)ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

(3)ヘッジ方針

同左

 

(4)ヘッジ有効性の評価方法

 財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、またはヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうか定期的に確認しております。

 ただし、金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定としております。

(4)ヘッジ有効性の評価方法

同左

10.その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

—————

(リース取引に関する会計基準)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

 これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成20年5月31日)

当事業年度

(平成21年5月31日)

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

※1.担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

(イ)担保に供している資産

(イ)担保に供している資産

建物

196,201

千円

投資有価証券

36,420

千円

232,621

千円

建物

182,075

千円

(ロ)上記に対応する債務

(ロ)上記に対応する債務

買掛金

464,495

千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

26,677

千円

491,172

千円

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

19,232

千円

 2.当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 2.当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座借越極度額

5,550,000

千円

借入実行残高

1,100,000

千円

差引額

4,450,000

千円

  3.        —————

当座借越極度額

5,550,000

千円

借入実行残高

1,200,000

千円

差引額

4,350,000

千円

※3.期末日満期手形

    期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

     受取手形            104,585千円

     支払手形             37,323千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

※1.他勘定振替高の内訳

※1.他勘定振替高の内訳

広告宣伝費

12,544

千円

交際費

26

千円

消耗品費

8,393 

千円

会社分割に伴う商品振替高

431,163

千円

452,128

千円

広告宣伝費

9,451

千円

交際費

24

千円

消耗品費

6,107

千円 

15,583

千円

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。        

関係会社よりの受取利息

20,370

千円

関係会社よりの受取利息

30,182

千円

※3.固定資産売却益の内訳

 3.               —————

土地

91,034

千円

 

※4.固定資産除却損の内訳

※4.固定資産除却損の内訳

建物

6,059

千円

構築物 

1,398 

千円

機械装置

234

千円

器具備品

128

千円

 計

7,820

千円

建物

486

千円

構築物 

385

千円 

電話加入権

4,731

千円

 計

5,603

千円

※5.固定資産売却損の内訳

 5.           —————

建物 

9,433

千円

構築物 

59

千円

機械装置 

5

千円

器具備品 

360 

千円

計 

9,858 

千円

 

※6.過年度損益修正損          42,042千円

 過年度損益修正損は、退職給付費用の計上によるものであります。

  6.               —————

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

普通株式

    

1,574

    

220

    

    

1,794

合計

1,574

220

1,794

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

当事業年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末

株式数(株)

当期増加株式数(株)

当期減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

自己株式

普通株式

    

1,794

    

224

    

    

2,018

合計

1,794

224

2,018

(注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

106,279

82,989

23,290

車両運搬具

15,058

4,699

10,359

工具、器具及び備品

43,513

40,475

3,038

ソフトウエア

421,386

128,646

292,739

586,238

256,810

329,428

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

103,378

千円

1年超

228,729

千円

合計

332,107

千円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

175,563

千円

減価償却費相当額

166,731

千円

支払利息相当額

7,685

千円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

ファイナンス・リース取引(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

 該当事項はありません。

 (イ)無形固定資産

 該当事項はありません。 

 ②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

機械及び装置

47,828

38,120

9,707

車両運搬具

5,927

1,442

4,484

工具、器具及び備品

8,369

7,852

517

ソフトウエア

421,386

213,766

207,620

483,511

261,181

222,329

2.未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

93,793

千円

1年超

134,045

千円

合計

227,839

千円

3.支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

支払リース料

104,306

千円

減価償却費相当額

100,389

千円

支払利息相当額

4,121

千円

4.減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(有価証券関係)

 前事業年度(平成20年5月31日現在)及び当事業年度(平成21年5月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

48,303

千円

賞与引当金否認

6,876

千円

未払賞与否認

40,448

千円

退職給付引当金否認

22,289

千円

役員退職慰労引当金否認

49,369

千円

未払事業税等否認

3,270

千円

ゴルフ会員権評価損否認

40,648

千円

投資有価証券評価損否認

23,289

千円

その他

17,186

千円

繰延税金資産小計

251,683

千円

 評価性引当額

△76,607 

千円

繰延税金資産計 

175,075 

千円

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△303,119

千円

繰延税金負債計

△303,119

千円

繰延税金資産(負債:△)の純額

△128,044

千円

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

 40,718

千円

賞与引当金否認

7,786

千円

未払賞与否認

30,865

千円

退職給付引当金否認

23,830

千円

役員退職慰労引当金否認

48,514

千円

未払事業税等否認

4,551

千円

ゴルフ会員権評価損否認

41,747

千円

投資有価証券評価損否認

3,221

千円

その他

27,400

千円

繰延税金資産小計

228,636

千円

 評価性引当額

△111,296

千円 

繰延税金資産計 

117,340

千円 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△114,823

千円

繰延税金負債計

△114,823

千円

繰延税金資産(負債:△)の純額

2,516

千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(%)

(%)

法定実効税率

40.7

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

住民税等均等割

1.1

評価性引当額 

14.4

その他

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

60.4

 

法定実効税率

40.7

(調整)

    

交際費等永久に損金に算入されない項目

22.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.5

住民税等均等割

8.1

評価性引当額 

30.9

控除所得税額 

△4.1

その他

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

92.1

 

(企業結合等関係)

前事業年度(自平成19年6月1日 至平成20年5月31日) 

共通支配下の取引等

1.結合当事企業の又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

(1)結合当事企業の又は対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の完全子会社である㈱紙叶の家庭紙・日用雑貨事業
事業の内容:家庭紙・日用雑貨の企画及び販売

(2)企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、㈱紙叶を分割承継会社とする分社型吸収分割

(3)結合後企業の名称 

アズフィット㈱ 

(4)取引の目的を含む取引の概要

①分割の目的

両社の家庭紙・日用雑貨事業を早期に統合し、当社グループの企業価値を増大させるとともに、社会的信用を一層向上させ、株主、取引先、従業員との信頼関係をより強固なものとするためであります。

②分割効力の発生日 

平成19年12月1日 

2.実施した会計処理の概要

本分割は、共通支配下の取引に該当するため、「企業結合に係る会計基準」(企業会計審議会 平成15年10月31日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日)に基づき、移転事業に係る資産及び負債の分割効力発生日の前日における適正な帳簿価格に基づく株主資本相当額を、株式の取得価額として会計処理を行っております。 

したがって、この取引が損益に与える影響はありません。 

当事業年度(自平成20年6月1日 至平成21年5月31日) 

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

1株当たり純資産額

1,383円36銭

1株当たり当期純利益金額

    24円88銭

1株当たり純資産額

     1,330円48銭

1株当たり当期純利益金額

      69銭

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

 (注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成19年6月1日

至 平成20年5月31日)

当事業年度

(自 平成20年6月1日

至 平成21年5月31日)

当期純利益(千円)

209,801

5,848

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

209,801

5,848

期中平均株式数(株)

8,433,507

8,433,364

 2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(平成20年5月31日)

当事業年度

(平成21年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,666,476

11,220,191

普通株主に係る期末の純資産額(千円)

11,666,476

11,220,191

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

8,433,431

8,433,207

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱ココカラファインホールディングス

381,238

508,952

凸版印刷㈱

157,114

134,804

アステラス製薬㈱

34,360

110,982

㈱日本紙パルプ商事 

247,000

68,913

三井住友海上グループホールディングス㈱

15,570

43,440

㈱日本製紙グループ本社

10,628

28,483

㈱東武ストア

66,450

20,134

旭化成㈱

41,096

19,315

㈱静岡銀行

20,000

18,460

大和紡績㈱

65,805

17,438

大王製紙㈱

20,000

17,320

㈱寺岡製作所

44,629

17,316

㈱三越伊勢丹ホールディングス

20,117

17,099

川本産業㈱ 

37,338

15,868

日清紡ホールディングス㈱

14,501

14,255

王子製紙㈱

28,520

12,634

その他25銘柄

236,731

70,514

1,441,099

1,135,933

【その他】

種類及び銘柄

投資口数等(千口)

貸借対照表計上額

(千円)

有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

    

    

大和証券投資信託委託㈱

    

    

中期国債ファンド

101,753

101,753

小計

101,753

101,753

投資有価証券

その他有価証券

(投資信託受益証券)

    

    

大和証券投資信託委託㈱

    

    

大和公社債投信

46,006

46,322

小計

46,006

46,322

147,759

148,076

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

2,958,113

78,801

96

3,036,818

1,706,448

93,663

1,330,370

構築物

792,370

806

9

793,166

516,968

22,361

276,197

機械及び装置

54,817

6,471

61,289

51,597

1,052

9,692

車両運搬具

8,442

 

 

8,442

8,180

85

261

工具、器具及び備品

91,157

3,507

94,664

70,986

5,471

23,677

土地

921,408

921,408

 

921,408

有形固定資産計

4,826,308

89,587

105

4,915,790

2,354,182

122,634

2,561,607

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

のれん

1,000

1,000

800

200

200

特許権

4,904

4,904

4,325

613

578

商標権

218

218

78

21

140

電話加入権

11,553

6,998

4,554

4,554

施設利用権

 1,685

1,685

1,171

84

513

ソフトウェア 

58,004

58,004

7,767

7,767

50,236

無形固定資産計

19,361

58,004

6,998

70,367

14,143

8,686

56,224

長期前払費用 

870,236

38,196

16,698

891,734

474,836

21,231

416,897

繰延資産

    

    

    

    

    

    

    

繰延資産計

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

185,824

27,913

2,777

28,494

182,465

賞与引当金

16,895

16,913

16,895

 −

16,913

役員退職慰労引当金

121,300

12,640

14,740

 −

119,200

 (注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額28,401千円、回収による戻入額93千円であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

5,836

預金

    

当座預金

1,645,247

普通預金

422,449

定期預金

300,000

定期積立 

20,000

郵便貯金 

19,314

外貨預金

279,743

別段預金

127

小計

2,686,882

合計

2,692,719

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

川本産業株式会社

213,092

株式会社コーセー

65,819

中井紙器工業株式会社

57,208

ミヤマ産業株式会社

54,248

株式会社クラレ

41,135

その他

789,172

合計

1,220,677

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年6月

425,650

7月

345,032

8月

283,983

9月

162,179

10月

3,831

11月以降 

合計

1,220,677

(注)平成21年6月の金額には、平成21年5月末日満期手形104,585千円が含まれております。 

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

アズワン株式会社

126,747

日本プラントシーダー株式会社

119,953

四国トーセロ株式会社

60,603

オオサキメディカル株式会社

50,754

ミドリ安全用品株式会社

47,679

その他

1,226,170

合計

1,631,909

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

2,189,599

11,131,615

11,689,306

1,631,909

87.75

62

 

    4)商品

品目

金額(千円)

不織布

514,110

洋紙・紙製品

48,468

和紙

48,859

その他 

846

合計

612,284

 5)関係会社短期貸付金

相手先

金額(千円)

アズフィット株式会社

1,500,000

オヅテクノ株式会社 

20,000

合計

1,520,000

6)関係会社株式

相手先

金額(千円)

アズフィット株式会社 

4,208,386

オズテクノ株式会社 

25,000

株式会社旭小津 

10,000

合計

4,243,386

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社杉山

28,481

金星製紙株式会社

23,686

明星産商株式会社

21,569

メディテックジャパン株式会社

15,014

株式会社ティ・エイチ・ピー・インターナショナル

11,706

その他

99,269

合計

199,728

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成21年6月

107,583

7月

41,781

8月

48,910

9月

1,289

10月

162

11月以降 

合計

199,728

(注)平成21年6月の金額には、平成21年5月末日満期手形37,323千円が含まれております。 

 

2)買掛金

相手先

金額(千円)

旭化成せんい株式会社

303,647

日本製紙パピリア株式会社

140,371

クラレクラフレックス株式会社

95,695

刈谷紙工株式会社

85,695

ユニチカ株式会社

53,484

その他

1,058,639

合計

1,737,534

3)短期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

400,000

株式会社三井住友銀行

400,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

200,000

株式会社静岡銀行

200,000

合計

1,200,000

4)長期借入金

相手先

金額(千円)

株式会社みずほ銀行

300,000

株式会社三井住友銀行

300,000

株式会社三菱東京UFJ銀行

200,000

株式会社静岡銀行

100,000

埼玉県南卸売団地共同組合 

11,787

合計

911,787

5)社債

銘柄

発行年月日

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

第12回無担保社債

平成15年

3月24日

100,000

 (100,000)

0.82

無担保社債

平成21年

3月24日

第13回無担保社債

平成17年

2月25日

100,000

100,000

 (100,000) 

1.10

無担保社債

平成22年

2月25日

第14回無担保社債

平成17年

2月25日

100,000

100,000

(100,000) 

1.215

無担保社債

平成22年

2月25日

第15回無担保社債

平成17年

2月25日

200,000

200,000

(200,000) 

1.08

無担保社債

平成22年

2月25日

第16回無担保社債

平成18年

5月15日

300,000

300,000

1.98

無担保社債

平成23年

5月13日

第17回無担保社債

平成19年

2月28日

200,000

200,000

1.75

無担保社債

平成24年

2月28日

第18回無担保社債

平成20年

3月17日

200,000

200,000

1.42

無担保社債

平成25年

3月15日

第19回無担保社債

平成21年 

3月27日

300,000

1.05

無担保社債 

平成24年 

3月27日 

合計

1,200,000

(100,000)

1,400,000

 (400,000)

 (注)1.「当期末残高」欄の(内書)は、一年内償還予定の金額であります。

2.決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

400,000

300,000

500,000

200,000

 

(3)【その他】

① 決算日後の状況

 該当事項はありません。

② 訴訟

 該当事項はありません。





出典: 小津産業株式会社、2009-05-31 期 有価証券報告書