有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成21年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成21年8月31日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,435,225

8,435,225

株式会社東京証券取引所市場第二部

 単元株式数

 100株

8,435,225

8,435,225

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成11年12月14日

 (注)

600

8,435

380,400

1,322,214

379,800

1,374,758

 (注) 有償一般募集         600,000株

発行価格            1,267円

資本組入額            634円

(5)【所有者別状況】

 

平成21年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

7

70

1

5,368

5,454

所有株式数

(単元)

4,093

12

40,068

1

40,108

84,282

7,025

所有株式数の割合(%)

4.86

0.01

47.54

0.00

47.59

100.00

 (注)1.自己株式2,018株は「株式の状況(個人その他)」の欄に20単元、「単元未満株式の状況」の欄に18株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

平成21年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社小津商店

東京都中央区日本橋本町3−6−2

2,876

34.10

小津取引先持株会

東京都中央区日本橋本町3−6−2

354

4.21

小津産業従業員持株会

東京都中央区日本橋本町3−6−2

199

2.36

今井 武一

東京都大田区

169

2.01

別府 清一郎

東京都世田谷区

137

1.63

日本大昭和板紙株式会社

東京都千代田区神田須田町1−3

133

1.59

岡 喜美子

埼玉県さいたま市浦和区

121

1.44

旭化成せんい株式会社

大阪府大阪市北区堂島浜1−2−6

117

1.40

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1−1−5

117

1.39

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町1−1−2

110

1.30

4,337

51.44

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成21年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   2,000

 単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,426,200

84,262

同上

単元未満株式

普通株式   7,025

 1単元(100株)未満の

 株式

発行済株式総数

8,435,225

総株主の議決権

84,262

 (注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成21年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

小津産業株式会社

東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号

2,000

2,000

0.02

2,000

2,000

0.02

(8)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

224

242,065

当期間における取得自己株式

130

152,300

(注)当期間における取得自己株式数には、平成21年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

2,018

2,148

(注)当期間における保有自己株式数には、平成21年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

 株主に長期的かつ安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、合わせて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備え、内部留保の充実など総合的に勘案し行うこととしております。

配当の回数につきましては、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあります。そのため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定しております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのようななか、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してM&Aや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

 当期の期末配当につきましては、普通配当10円とさせていただきます。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

平成21年8月28日
定時株主総会

84

10

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第 94 期

第 95 期

第 96 期

第 97 期

第 98 期

決算年月

平成17年5月

平成18年5月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

最高(円)

1,670

2,290

2,000

1,820

1,595

最低(円)

1,042

1,370

1,590

1,522

967

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成20年12月

平成21年1月

2 月

3 月

4 月

5 月

最高(円)

1,290

1,300

1,200

1,155

1,399

1,430

最低(円)

1,211

1,180

1,020

967

1,150

1,215

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

中田 範三

昭和23年2月5日生

昭和41年3月

㈱小津洋紙店入社

平成5年12月

当社第三営業部長

平成10年8月

当社取締役

平成13年8月

当社常務取締役第二営業部、第三営業部担当兼第二営業部長

平成14年8月

当社代表取締役社長(現任)

平成16年6月

㈱旭小津 代表取締役社長(現任)

平成16年8月

オヅテクノ㈱代表取締役社長

平成18年9月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)代表取締役会長(現任)

平成19年4月 

日本プラントシーダー㈱代表取締役会長 

平成20年8月

オヅテクノ㈱代表取締役会長 

平成21年4月 

日本プラントシーダー㈱取締役(現任) 

(注)2

42

 常務取締役

営業本部長 

山本 行高 

昭和27年1月8日生

昭和49年4月

旭化成工業㈱入社

平成9年10月 

旭化成アイミー㈱取締役営業部長

平成16年6月

当社入社 営業推進部長兼プロフェッショナルサプライグループ長

平成16年8月 

当社取締役兼執行役員営業推進部長兼プロフェッショナルサプライグループ長

平成17年5月

当社取締役兼執行役員経営企画室・総務部・財務部統轄部長

平成19年3月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)代表取締役社長

平成19年4月 

日本プラントシーダー㈱取締役

平成19年6月 

当社常務取締役(現任)

平成21年7月 

日本プラントシーダー㈱取締役(現任) 

平成21年8月 

オヅテクノ㈱代表取締役会長(現任) 

(注)2 

4

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

グループ業績管理担当

長瀬 健

昭和25年8月13日生

昭和47年1月

㈱小津洋紙店入社

平成8年6月

当社第二営業部長

平成10年1月

当社府中支店長

平成12年8月

当社取締役府中支店長

平成13年1月

当社取締役府中支店、神奈川支店担当部長兼物流センター担当役員

平成13年8月

物流センター担当兼第一営業部東京店、埼玉支店、千葉支店担当

平成14年8月

当社取締役兼執行役員物流センター担当

平成17年8月

当社取締役兼執行役員物流センター担当兼営業推進部長

平成18年7月

当社取締役兼執行役員生活関連営業部担当

平成18年9月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)取締役

平成19年5月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)監査役

平成19年6月 

当社取締役グループ業績管理担当 

平成20年12月 

アズフィット㈱常務取締役(現任) 

平成21年8月 

当社常務取締役グループ業績管理担当(現任) 

(注)2

26

取締役 

 

今枝 英治 

昭和30年7月15日生 

昭和54年4月 

当社入社

平成12年7月 

当社第一営業部東京店担当部長

平成14年8月 

当社執行役員生活関連営業部東京店担当部長

平成17年12月 

当社執行役員機能素材営業部長兼営業推進部長 

平成19年6月 

当社執行役員機能素材営業部長 

平成19年8月 

当社取締役機能素材営業部担当 

平成20年4月

日本プラントシーダー㈱取締役

平成20年8月 

オヅテクノ㈱代表取締役社長

平成21年5月 

当社取締役アズフィット㈱代表取締役社長(現任) 

(注)3 

7

取締役

相談役

北村 純夫

昭和10年5月9日生

昭和26年4月

当社入社

昭和57年8月

小津紙商事㈱取締役第三営業部長

昭和59年6月

当社取締役第三営業部長

昭和63年8月

当社常務取締役

平成元年12月

オヅテクノ㈱代表取締役社長

平成4年8月

当社専務取締役管理本部長

平成6年8月

当社代表取締役社長

平成14年8月

当社代表取締役会長

平成17年4月

日本プラントシーダー㈱代表取締役会長

平成17年8月

㈱小津商店代表取締役副社長

平成19年8月 

㈱小津商店代表取締役社長(現任) 

平成20年8月

当社取締役相談役(現任)

(注)2

73

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

機能素材営業部長 

河田 邦雄

昭和31年12月6日生

昭和55年4月 

当社入社 

平成16年8月 

当社執行役員機能素材営業部大阪支店担当部長 

平成19年8月 

当社執行役員機能素材営業部長 

平成21年8月 

当社取締役(現任) 

(注)4

8

取締役

管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長 

近藤 聡 

昭和37年8月13日生

昭和60年4月 

当社入社 

平成17年6月 

当社経営企画室長 

平成18年6月 

当社内部監査室長(兼任) 

平成19年6月 

執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長 

平成21年8月 

当社取締役(現任) 

(注)4 

2

常勤監査役

 

大家 孝明

昭和25年6月24日生

昭和49年3月

当社入社

平成17年6月

当社機能素材営業部東京店
担当部長(メディカルサプライ)

平成19年6月

当社執行役員機能素材営業部メディカルサプライ販売担当部長

平成20年8月

オヅテクノ㈱監査役(現任)

平成20年8月

当社常勤監査役(現任) 

平成20年11月 

アズフィット㈱監査役(現任) 

(注)3

10

常勤監査役

 

穴田 信次

昭和22年4月27日生

昭和48年5月

東京証券取引所入所

昭和54年8月

同所上場部上場審査役

昭和61年12月

同所会員部主任調査役

昭和62年6月

水戸証券㈱転籍 上場準備室部長

平成5年6月

同社取締役総合企画室長

平成9年6月

同社常務取締役

平成15年6月

同社常勤監査役

平成16年8月

当社監査役

平成17年2月 

㈱オプトエレクトロニクス監査役(現任) 

平成19年5月

アズフィット㈱監査役(現任)

平成20年8月

当社常勤監査役(現任) 

(注)3

2

監査役

 

城見 浩一

昭和30年3月14日生

昭和56年10月

アーンストアンドウィニー会計事務所入所

昭和60年8月

公認会計士登録

平成9年9月

新日本アーンストアンドヤング㈱取締役

平成14年8月

新日本監査法人転籍

平成15年1月

新日本監査法人退職

平成15年2月

城見浩一税務会計事務所開設

平成16年6月

㈱スーパーアルプス監査役(現任)

平成16年8月

当社監査役(現任)

平成19年5月

アズフィット㈱監査役(現任)

(注)3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

松田 繁

昭和31年1月6日生

昭和59年9月

監査法人太田哲三事務所入所

平成2年4月

太田昭和コンサルティング㈱へ配属

平成3年3月

公認会計士登録

平成17年11月

税理士登録

平成17年12月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人退所
松田公認会計士事務所開業(現任)

平成20年8月

当社監査役(現任)

(注)3 

 

 

 

 

 

177

 (注)1.監査役穴田信次、城見浩一及び松田繁の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 2.平成20年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 3.平成20年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 4.平成21年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、アズフィット㈱出向佐藤功、財務部長稲葉敏和、アズフィット㈱出向小林浩史、アズフィット㈱出向山口和則の4名で構成されております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は法令遵守と企業倫理の向上を常に念頭に置き、透明性、健全性を最優先した経営を行い、また安全と安心を社会に提供することの重要性について、全社員に周知徹底いたしております。いかなる環境におきましても株主価値を重視し、経営チェック機能の充実に最大限に注力してまいります。

②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

1.コーポレート・ガバナンスの実施体制

 当社では業務執行上の最高意思決定機関といたしまして、取締役7名による取締役会が毎月1回執り行われており、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項、並びに経営に関する重要事項の承認、決定がなされております。なお社外取締役は選任しておりません。

 業務執行上の重要なポジションといたしましては、4名の執行役員を選任しております。機動性に富んだ業務執行を可能にしながら、重要事項については取締役の経営判断に直結し、経営環境の変化に迅速に対応しております。

 また当社は監査役制度を採用しております。監査役会は社外監査役3名を含む4名で構成されており、2名は常勤であります。随時監査役会が執り行われているほか、4名の監査役が取締役会に出席して取締役の執行状況の監査を行い、かつ広範にわたる社内業務の監査を実施いたしております。従いまして、取締役の職務執行を監視するに足り得る体制となっております。

 また、社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

 なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。

2.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 

 当社グループ会社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり取締役会で決議し取り組んでおります。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 イ.当社は、グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。

 ロ.この徹底を図るため、CSR委員会を設ける。同委員会は、総務部担当取締役を責任者とし、事務局を置く。委員を当社各部門及びグループ各社に配置する。

 ハ.同委員会は役職員に対する教育および啓発に取り組むと共に、通報窓口を事務局に設置する他、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。 また、モニタリングを内部監査部門が担当し実効性を高める。

 ニ.これらの活動は、同委員会より定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

 ホ.反社会的勢力が小津グループにアプローチし、法令及び定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSR委員会の管理下においてグループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

 イ.取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理する。

 ロ.取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

 ハ.内部監査部門は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 イ.小津グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速且つ適切に対処するリスク管理体制を、CSR委員会を核として、次の通り構築する。

 ロ.同委員会は、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

 ハ.同委員会は、配置した委員と連携を図り、日常的なリスク監視に努めると共に新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

 ニ.内部監査部門は、同委員会と連携の上、リスク管理体制に対する監査を行い、その結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 イ.取締役会は役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。

 ロ.目標達成の進捗状況管理は、取締役及び執行役員を構成員とする営業会議並びに取締役会による月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行う。

 ハ.取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程等の一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、取締役会は業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。

 ニ.内部監査部門は、当社グループの経営方針に基づいた運営及び管理状況を監査する。

(5)当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 イ.当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則ると共に一定の意思決定ルールに基づき、行うものとする。

 ロ.当社はグループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、グループ各社の業務執行を管理・指導する。

 ハ.具体的には、当社総務部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・助言を行う他、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正性を確保するものとする。

 ニ.内部監査部門は、グループ各社の業務の適正性について監査を実施する。

(6)監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

 イ.監査役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門が当たる。

 ロ.内部監査部門は、監査役会から要望された事項の情報収集及び調査を監査役会の指揮・命令に従い行い、その結果を監査役会に報告する。

 ハ.内部監査部門所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

(7)取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

 イ.取締役及び使用人は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす虞のある事項並びに内部監査の実施状況等を監査役会に報告する。

 ロ.監査役会が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。 

(8)その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 イ.当社の監査役の過半は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保する。

 ロ.監査の実効性を確保するため、代表取締役との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。

③内部統制、内部監査の状況

 内部統制に関わる内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する2名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底、及び経営の健全性確保を図っております。

 内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役会及び会計監査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。

 監査役会と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けており、相互の監査実施状況及びその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。

④会計監査の状況

 会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人に委嘱いたしており、決算時に限らず平時の専門的なアドバイスや指導を受けております。

 平成21年5月期において業務を執行した公認会計士の氏名などは次のとおりであります。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員

塚原 雅人

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員 

坂本 満夫 

— 

(注)1.継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。

2.同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、措置を取っております。

 その他監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士9名、会計士補その他18名

⑤役員報酬の内容

当社の取締役および監査役に支払った報酬の内容は以下のとおりであります。

 <役員報酬>

 

取締役

監査役

当社が取締役および監査役

に支払った報酬

支給人数

支給額

支給人数

支給額

6名

137,746千円

5名

24,182千円

(注)1.上記には、平成20年8月28日開催第97回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び 監査役1名を含んでおります。

   2.現在、当社には使用人兼務役員はおりません。

   3.上記の支給額には、当期に係る役員退職慰労引当金繰入額12,640千円を含んでおります。

   4.平成20年8月28日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役に対し支払った役員退職慰労金は以下のとおりであり、その金額は上記の総額に含まれておりません。

       取締役1名に対し11,000千円

       監査役1名に対し3,740千円

   5.当事業年度において、社外監査役が監査役を兼務する子会社から受け取った報酬等の総額は2,400千円であります。

⑥責任限定契約の内容

 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第1項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善良かつ重大な過失がないときに限られます。

⑦取締役の定数

 当社の取締役は9名以内とする旨定款に定められております。

⑧取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 

⑨取締役会にて決議できる株主総会決議事項 

 当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 

⑩株主総会の特別決議事項 

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。 

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

73,000

12,254

連結子会社

73,000

12,254

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務報告に係る内部統制システムの整備にあたり、新日本有限責任監査法人より助言・指導を受けたものであります。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案した上で決定しております。





出典: 小津産業株式会社、2009-05-31 期 有価証券報告書