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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月

売上高(千円)

39,697,942

42,674,233

41,506,205

39,057,141

36,221,053

経常利益又は経常損失(△)(千円)

839,406

416,410

△646,698

238,504

△42,150

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

487,950

251,825

△739,180

104,711

△366,013

包括利益(千円)

△315,110

純資産額(千円)

12,218,115

12,191,323

10,969,489

10,971,496

10,572,387

総資産額(千円)

24,197,048

23,524,783

20,873,308

20,216,123

18,404,887

1株当たり純資産額

(円)

1,448.91

1,445.59

1,300.75

1,311.49

1,263.82

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

57.86

29.86

△87.65

12.47

△43.75

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

50.5

51.8

52.6

54.3

57.4

自己資本利益率(%)

4.00

2.07

0.95

株価収益率(倍)

29.68

52.58

96.23

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

199,881

748,309

410,822

1,129,032

138,555

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△20,973

382,998

△642,981

70,443

△544,877

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

△197,855

△497,444

△520,198

△862,464

△291,428

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

3,719,640

4,341,547

3,574,633

3,903,591

3,180,472

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

292

[152]

293

[184]

323

[184]

289

[187]

278

[145]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第96期、第97期、第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。第98期、第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.※当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月

売上高(千円)

31,583,592

22,126,758

10,647,739

10,791,400

10,376,272

経常利益(千円)

768,057

440,668

57,752

281,437

250,128

当期純利益(千円)

436,192

209,801

5,848

221,896

105,503

資本金(千円)

1,322,214

1,322,214

1,322,214

1,322,214

1,322,214

発行済株式総数(株)

8,435,225

8,435,225

8,435,225

8,435,225

8,435,225

純資産額(千円)

11,741,205

11,666,476

11,220,191

11,321,447

11,376,941

総資産額(千円)

20,413,162

18,591,265

17,256,750

16,747,370

16,597,173

1株当たり純資産額

(円)

1,392.19

1,383.36

1,330.48

1,353.32

1,360.00

1株当たり配当額

(内1株当たり中間配当額)(円)

22.00

(−) 

20.00

(−) 

10.00

(−)

10.00

10.00

1株当たり当期純利益金額(円)

51.72

24.88

0.69

26.44

12.61

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)

自己資本比率(%)

57.5

62.8

65.0

67.6

68.5

自己資本利益率(%)

3.72

1.80

0.05

1.97

0.93

株価収益率(倍)

33.20

63.10

1,772.46

45.39

87.79

配当性向(%)

42.54

80.39

1,449.27

37.82

79.30

従業員数

[外、平均臨時雇用者数](人)

139

[24]

104

[6] 

106

[19]

100

[16]

96

[21]

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.第96期の1株当たり配当額には、家庭紙・日用雑貨再編記念配当2円を含んでおります。

4.平成19年12月1日に当社の子会社である㈱紙叶(現アズフィット㈱)に対し、当社の家庭紙・日用雑貨部門を吸収分割したことにより、同部門の同日以降の経営成績が、当事業年度の経営成績には含まれておりません。また、当該吸収分割に伴い、「総資産」及び「従業員」が減少しております。 

 

2【沿革】

 当社は、承応2年(1653年)、伊勢松阪出身の小津清左衛門長弘により、江戸の商業地大伝馬町(現本社所在地)において創業したことを起源とし、全国の地方問屋へ和紙を販売する中央問屋として業を継続してきました。

 また昭和4年には、法人組織化すべく合資会社小津商店を設立し、昭和14年同社から和洋紙の貿易部門を独立して、その販売を目的として当社を設立しました。

 会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。

年月

事項

昭和14年12月

小津商事株式会社を設立。

昭和19年12月

現商号の小津産業株式会社に商号変更。

昭和21年11月

合資会社小津商店より、国内の紙の営業権を譲受。

昭和32年10月

洋紙部門を本町商事株式会社に譲渡し、同社は商号を株式会社小津洋紙店(昭和54年6月小津紙商事株式会社に商号変更)とする。

昭和42年12月

大阪営業所を大阪府大阪市東区(現中央区)に開設。(昭和49年6月本社営業部に移管)

昭和48年11月

不織布製品の加工を目的として、株式会社小津洋紙店と旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)の50:50出資により株式会社旭小津を東京都中央区に設立。

昭和58年9月

大宮第一物流センター(現 埼玉第一物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。

昭和59年6月

小津紙商事株式会社と合併。(合併にともない大阪支店を開設)

平成元年12月

産業用特殊紙(不織布)商品の加工を目的として、子会社オヅテクノ株式会社を東京都中央区に設立。

平成2年1月

轟紙業株式会社より和紙卸売業の営業権を譲受。

平成2年2月

互励株式会社より家庭用薄葉紙卸売業の営業権を譲受。

平成4年6月

株式会社大成洋紙店と合併。

平成4年6月

株式会社小津商店より和紙文化センター(和紙小売業)の営業権を譲受。

平成5年1月

大宮第二物流センター(現 埼玉第二物流センター)を埼玉県大宮市(現 さいたま市)の埼玉県南卸売団地内に開設。

平成7年4月

海外開発室(中国武漢市)を開設。

平成8年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

平成10年12月

本栄株式会社と合併。

平成11年3月

オヅテクノ株式会社が日本プラントシーダー株式会社の全株式を取得。

平成11年5月

シンガポールに駐在員事務所を開設。(平成12年5月支店に昇格)

平成12年9月

神奈川物流センターを神奈川県愛甲郡愛川町に開設。

平成13年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

平成14年10月

小津グループ、環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

平成15年9月

埼玉第三物流センターを埼玉県さいたま市埼玉県南卸売団地内に開設。

平成16年7月

香港に駐在員事務所を開設。(平成17年10月支店に昇格)

平成17年1月

「小津和紙」を小津本館ビルへ移転、開設。

平成17年2月

日本プラントシーダー株式会社九州営業所開設。

平成18年9月 

株式会社紙叶を完全子会社化。 

平成19年4月 

品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 

平成19年12月 

家庭紙・日用雑貨事業を子会社である株式会社紙叶に吸収分割し、アズフィット株式会社に商号変更。

平成20年5月 

熊本県に九州出張所を開設。 

平成21年12月 

和紙事業を株式会社小津商店に譲渡。

平成23年2月 

中国上海市に小津(上海)貿易有限公司を設立。

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小津産業株式会社)、子会社5社、関連会社1社及びその他の関係会社1社より構成されており、不織布製品の加工・販売、家庭紙・日用雑貨の仕入販売を主たる事業としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

〔不織布事業〕

 当社で、エレクトロニクス用、産業資材用、メディカル用の不織布製品の販売等を行っており、連結子会社であるオヅテクノ株式会社及び持分法適用関連会社である株式会社旭小津で、当社の不織布製品の加工を行っております。

また、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、農業用資機材の製造・販売を行っております。

〔家庭紙・日用雑貨事業〕

 連結子会社であるアズフィット株式会社で、ドラッグストア、スーパーマーケット、ホームセンター及びビル管理会社等に対して、家庭紙・日用雑貨の仕入販売を行っております。

〔その他の事業〕

 当社で、不動産賃貸事業等を行っております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

4【関係会社の状況】

会社の名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼務等

資金

援助

営業上の取引

(連結子会社)

 

  

 

 

 

 

 

オヅテクノ㈱

東京都

中央区

25,000

不織布

100.0

 兼任  2名  

あり

当社が不織布製品の加工を委託、当社が建物の一部を賃貸

日本プラントシーダー㈱

(注)2 

東京都

中央区

85,000

不織布

100.0

(100.0)

兼任 2名

なし

当社の商品を同社へ販売 

アズフィット㈱

(注)3 

東京都

府中市

100,000

家庭紙・日用雑貨

100.0 

兼任 6名  

あり 

同社の商品を当社が購入、当社の商品を同社へ販売、当社が土地、建物等の一部を賃貸

(持分法適用関連会社)

 

    

 

 

 

 

 

㈱旭小津

東京都中央区

20,000

不織布

50.0

兼任 4名

なし

当社が不織布製品の加工を委託

(その他の関係会社)

 

    

 

 

 

 

 

㈱小津商店

東京都中央区

398,879

土地建物等の賃貸、和紙の販売

被所有割合

34.4

兼任 3名

なし

同社の土地、建物の一部を当社が賃借、当社が土地、建物の一部を賃貸 

 (注)1.連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.日本プラントシーダー㈱の議決権の所有割合欄( )数字は、間接所有割合(内数)でオヅテクノ㈱が所有しております。

    3.アズフィット㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の家庭紙・日用雑貨事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

       

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

平成23年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (人)

不織布

    129 (59)

家庭紙・日用雑貨

        123 (73)

報告セグメント計

252(132)

その他

5 (13) 

全社(共通)

      21 (−)

合計

       278(145)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

平成23年5月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

       96(21)

40.5

13.2

5,619,000

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不織布

 70 (8)

家庭紙・日用雑貨

 −(−)

報告セグメント計

70 (8)

その他

5(13)

全社(共通)

21(−)

合計

96(21)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等)は( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 小津産業株式会社、2011-05-31 期 有価証券報告書