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セクション一覧

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

25,000,000

25,000,000

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(平成23年5月31日)

提出日現在発行数(株)

(平成23年8月29日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,435,225

8,435,225

株式会社東京証券取引所市場第二部

 単元株式数

 100株

8,435,225

8,435,225

(2)【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

 

(4)【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式総数残高

(千株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成11年12月14日

 (注)

600

8,435

380,400

1,322,214

379,800

1,374,758

 (注) 有償一般募集         600,000株

発行価格            1,267円

資本組入額            634円

(6)【所有者別状況】

 

平成23年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

8

75

4

2

6,230

6,326

所有株式数(単元)

4,084

13

40,092

119

2

39,978

84,288

6,425

所有株式数の割合(%)

4.84

0.02

47.57

0.14

0.00

47.43

100.00

 (注)1.自己株式69,824株は、「株式の状況(個人その他)」の欄に698単元及び「単元未満株式の状況」の欄に24株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

(7)【大株主の状況】

 

平成23年5月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社小津商店

東京都中央区日本橋本町3−6−2

2,876

34.10

小津取引先持株会

東京都中央区日本橋本町3−6−2

385

4.57

今井 武一

東京都大田区

169

2.01

小津産業従業員持株会

東京都中央区日本橋本町3−6−2

168

2.00

別府 清一郎

東京都世田谷区

137

1.63

日本大昭和板紙株式会社

東京都千代田区神田須田町1−3

133

1.59

旭化成せんい株式会社

大阪府大阪市北区中之島3−3−23

117

1.40

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町1−1−5

117

1.39

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1−1−2

110

1.30

池田 つま子 

東京都世田谷区 

96

1.14

4,312

51.12

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

平成23年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式   69,800

 単元株式数 100株

完全議決権株式(その他)

普通株式 8,359,000

83,590

同上

単元未満株式

普通株式   6,425

 1単元(100株)未満の

 株式

発行済株式総数

8,435,225

総株主の議決権

83,590

 (注)「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

 

平成23年5月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

小津産業株式会社

東京都中央区日本橋本町三丁目6番2号

69,800

69,800

0.83

69,800

69,800

0.83

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。 

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

298

341

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式数には、平成23年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

株式数(株)

処分価額の総額

(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

(−)

保有自己株式数

69,824

69,824

(注)当期間における保有自己株式数には、平成23年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する長期的かつ安定した利益還元を行うことを基本方針としつつ、併せて当社グループの企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案し、配当を行うこととしております。

 配当の回数につきましては、当社の販売している商品は季節変動や市況に多分に左右される傾向にあるため、年間を通しての収益がある程度確定した段階で配当を決定しております。従いまして現時点におきましては、中間配当制度はあるものの、期末配当の年1回の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社グループが属します卸売業は、業態を超えた合併、再編が行われるなど、大きくまた急激に変化しております。そのような中、当社グループといたしましても、生き残りを図るためだけでなく、一層の業容の拡大を目指してM&Aや新規事業への参入なども選択肢として考えております。そのため、株主への安定的な配当を行いつつ、内部留保も充実させ強固な経営基盤の確立を図ってまいります。

 当期の期末配当につきましては、1株当たり10円となりました。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

  

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

平成23年8月26日
定時株主総会

83

10

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

平成19年5月

平成20年5月

平成21年5月

平成22年5月

平成23年5月

最高(円)

2,000

1,820

1,595

1,469

1,294

最低(円)

1,590

1,522

967

1,095

935

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成22年12月

平成23年1月

平成23年2月

平成23年3月

平成23年4月

平成23年5月

最高(円)

1,161

1,215

1,247

1,259

1,269

1,294

最低(円)

1,088

1,144

1,190

935

1,230

1,090

 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

 

中田 範三

昭和23年2月5日生

昭和41年3月

㈱小津洋紙店入社

平成5年12月

当社第三営業部長

平成10年8月

当社取締役

平成13年8月

当社常務取締役第二営業部、第三営業部担当兼第二営業部長

平成14年8月

当社代表取締役社長(現任)

平成16年6月

㈱旭小津 代表取締役社長(現任)

平成16年8月

オヅテクノ㈱代表取締役社長

平成18年9月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)代表取締役会長(現任)

平成19年4月 

日本プラントシーダー㈱代表取締役会長 

平成20年8月

オヅテクノ㈱代表取締役会長 

平成21年4月 

日本プラントシーダー㈱取締役(現任)

(注)2

46

 常務取締役

営業管掌 

山本 行高 

昭和27年1月8日生

昭和49年4月

旭化成工業㈱入社

平成9年10月 

旭化成アイミー㈱取締役営業部長

平成16年6月

当社入社 営業推進部長兼プロフェッショナルサプライグループ長

平成16年8月 

当社取締役兼執行役員営業推進部長兼プロフェッショナルサプライグループ長

平成17年5月

当社取締役兼執行役員経営企画室・総務部・財務部統轄部長

平成19年3月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)代表取締役社長

平成19年4月 

日本プラントシーダー㈱取締役

平成19年6月 

当社常務取締役

平成21年7月 

日本プラントシーダー㈱取締役(現任) 

平成21年8月 

オヅテクノ㈱代表取締役会長(現任) 

平成22年6月

当社常務取締役営業本部長

平成23年6月 

当社常務取締役営業管掌(現任) 

(注)2 

6

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

グループ業績管理担当

長瀨 

昭和25年8月13日生

昭和47年1月

㈱小津洋紙店入社

平成8年6月

当社第二営業部長

平成10年1月

当社府中支店長

平成12年8月

当社取締役府中支店長

平成13年1月

当社取締役府中支店、神奈川支店担当部長兼物流センター担当役員

平成13年8月

物流センター担当兼第一営業部東京店、埼玉支店、千葉支店担当

平成14年8月

当社取締役兼執行役員物流センター担当

平成17年8月

当社取締役兼執行役員物流センター担当兼営業推進部長

平成18年7月

当社取締役兼執行役員生活関連営業部担当

平成18年9月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)取締役

平成19年5月 

㈱紙叶(現アズフィット㈱)監査役

平成19年6月 

当社取締役グループ業績管理担当 

平成20年12月 

アズフィット㈱常務取締役

平成21年8月 

当社常務取締役グループ業績管理担当(現任) 

(注)2

28

取締役 

 

今枝 英治 

昭和30年7月15日生 

昭和54年4月 

当社入社

平成12年7月 

当社第一営業部東京店担当部長

平成14年8月 

当社執行役員生活関連営業部東京店担当部長

平成17年12月 

当社執行役員機能素材営業部長兼営業推進部長 

平成19年6月 

当社執行役員機能素材営業部長 

平成19年8月 

当社取締役機能素材営業部担当 

平成20年4月

日本プラントシーダー㈱取締役

平成20年8月 

オヅテクノ㈱代表取締役社長

平成21年5月 

当社取締役アズフィット㈱代表取締役社長(現任) 

(注)2 

8

取締役

営業本部長

河田 邦雄

昭和31年12月6日生

昭和55年4月 

当社入社 

平成16年8月 

当社執行役員機能素材営業部大阪支店担当部長 

平成19年8月 

当社執行役員機能素材営業部長 

平成21年8月 

当社取締役 

平成22年6月 

当社取締役営業本部副本部長

兼クリーンサプライ営業部長兼海外営業部長兼営業統轄部長

平成23年2月 

小津(上海)貿易有限公司董事長(現任) 

平成23年6月 

当社取締役営業本部長兼海外営業部長兼営業統括部長(現任)

(注)2

9

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長

近藤 聡 

昭和37年8月13日生

昭和60年4月 

当社入社 

平成17年6月 

当社経営企画室長 

平成18年6月 

当社内部監査室長(兼任) 

平成19年6月 

執行役員管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長

平成21年8月 

当社取締役管理本部担当兼経営企画室長兼総務部長兼内部監査室長(現任) 

平成23年5月 

アズフィット㈱常務取締役(現任) 

(注)2 

2

常勤監査役

 

大家 孝明

昭和25年6月24日生

昭和49年3月

当社入社

平成17年6月

当社機能素材営業部東京店
担当部長(メディカルサプライ)

平成19年6月

当社執行役員機能素材営業部メディカルサプライ販売担当部長

平成20年8月

オヅテクノ㈱監査役(現任)

平成20年8月

当社常勤監査役(現任) 

平成20年11月 

アズフィット㈱監査役(現任) 

(注)3

11

常勤監査役

 

穴田 信次

昭和22年4月27日生

昭和48年5月

東京証券取引所入所

昭和54年8月

同所上場部上場審査役

昭和61年12月

同所会員部主任調査役

昭和62年6月

水戸証券㈱転籍 上場準備室部長

平成5年6月

同社取締役総合企画室長

平成9年6月

同社常務取締役

平成15年6月

同社常勤監査役

平成16年8月

当社監査役

平成17年2月 

㈱オプトエレクトロニクス監査役(現任) 

平成19年5月

アズフィット㈱監査役(現任)

平成20年8月

当社常勤監査役(現任) 

(注)3

2

監査役

 

城見 浩一

昭和30年3月14日生

昭和56年10月

アーンストアンドウィニー会計事務所入所

昭和60年8月

公認会計士登録

平成9年9月

新日本アーンストアンドヤング㈱取締役

平成14年8月

新日本監査法人転籍

平成15年1月

新日本監査法人退職

平成15年2月

城見浩一税務会計事務所開設

平成16年6月

㈱スーパーアルプス監査役(現任)

平成16年8月

当社監査役(現任)

平成19年5月

アズフィット㈱監査役(現任)

(注)3

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

 

松田 繁

昭和31年1月6日生

昭和59年9月

監査法人太田哲三事務所入所

平成2年4月

太田昭和コンサルティング㈱へ配属

平成3年3月

公認会計士登録

平成17年11月

税理士登録

平成17年12月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人退所
松田公認会計士事務所開業(現任)

平成20年8月

当社監査役(現任)

(注)3 

 

 

 

 

 

115

 (注)1.監査役穴田信次、城見浩一及び松田繁の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 2.平成22年8月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 3.平成20年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4.所有株式数には、小津産業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、子会社管理担当佐藤功、財務部長稲葉敏和、子会社管理担当小林浩史、ライフサプライ営業部長山口和則、子会社管理担当遠藤勝美の5名で構成されております。

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

1.企業統治の体制の概要

 当社では業務執行上の最高意思決定機関といたしまして、取締役6名による取締役会が毎月1回執り行われており、経営の基本方針や法令・定款で定められている事項並びに経営に関する重要事項の承認、決定がなされております。なお社外取締役は選任しておりません。

 その他の業務執行上の重要な機関といたしまして、取締役、常勤監査役及び執行役員が出席するボードミーティングを毎月3回程度執り行っております。機動性に富んだ業務執行が可能となるよう、重要事項についての意見交換やコンプライアンスやリスク管理に関する情報収集等を行い、経営環境の変化に迅速に対応しております。

 また当社は監査役制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役1名を含む4名で構成されており、うち3名は社外監査役であります。随時監査役会が執り行われているほか、監査役全員が取締役会に出席して取締役の職務の執行状況について監査を行い、かつ広範にわたる業務の監査を実施いたしております。従いまして、取締役の職務執行を監視するに足り得る体制となっております。

 また、社外監査役と当社の間には、人的関係、資本関係または取引関係、その他の利害関係はありません。

 なお、人数に関しては有価証券報告書提出日現在のものであります。

 

2.企業統治の体制を採用する理由

 当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役に公認会計士及び情報開示や企業経営に精通した3名を選任しております。経営監視機能という点では、専門的な見地から社外監査役による監査を受けており、また経営改善の観点からも随時意見の聴取などを行っております。従いまして、社外取締役を選任していないものの、経営監視機能が充分機能していると判断しているため現状の体制を採用しております。

 

3.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

 当社グループは、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり取締役会で決議し取り組んでおります。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 イ.当社は、グループ役職員の行動規範として「小津グループ企業倫理に関する方針」を設け、高い倫理性とコンプライアンスの意識を持った行動の実践に努めている。

 ロ.この徹底を図るため、グループ各社の総務担当で構成するCSRチームを設ける。同チームは総務部担当取締役を責任者とする。

 ハ.同チームは役職員に対する教育および啓発に取り組むとともに、通報窓口を小津産業株式会社の総務部に設置するほか、外部の専門機関に直接通報できる体制もとる。 また、モニタリングを内部監査部門が担当し実効性を高める。

 ニ.これらの活動は、同チームから定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

 ホ.反社会的勢力が小津グループにアプローチし、法令もしくは定款に適合する職務の執行を脅かすときは、CSRチームの管理下においてグループ全体でこれを排除し、不当要求などには一切応じないものとする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制

 イ.取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、文書管理規程に基づき、適切に保存し管理する。

 ロ.取締役及び監査役は、文書管理規程により、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

 ハ.内部監査部門は、保管責任者と連携の上、文書等の保存及び管理状況を監査する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 イ.小津グループの持続的な発展を可能とするため、想定される企業リスクに迅速かつ適切に対処するリスク管理体制を、CSRチームを核として、次の通り構築する。

 ロ.同チームは、当社グループにおける想定リスクを基に危機管理規程の制定および具体的な対応方法を示したマニュアルの作成を行う。その上で、グループ内での周知徹底を図り、その実効性を高めるものとする。

 ハ.同チームは、グループ各社間で連携を図り、日常的なリスク監視に努めるとともに新たな想定リスクへの対応方法を整備する。

 ニ.内部監査部門は、同チームと連携の上、リスク管理体制に対する監査を行い、その結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告する。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 イ.取締役会は役職員が共有する全社的な目標として、3事業年度を期間とする中期経営計画及び年度予算を策定し、業務執行を担当する取締役は目標達成のために注力する。

 ロ.目標達成の進捗状況管理は、取締役及び執行役員を構成員とする営業会議並びに取締役会による月次業績のレビューを行い、必要な審議又は決定を諸規程に基づき行う。

 ハ.取締役は、委任された事項について、組織規程及び職務権限規程などの一定の意思決定ルールに基づき業務執行する。また、取締役会は業務執行の効率化のため、随時、必要な決定を行うものとする。

 ニ.内部監査部門は、当社グループの経営方針に基づいた運営及び管理状況を監査する。

(5)当会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 イ.当社グループ各社の業務執行は、法令などの社会規範に則るとともに一定の意思決定ルールに基づき、行うものとする。

 ロ.当社はグループ各社の経営方針及び関係会社管理規程等の社内規程に基づき、グループ各社の業務執行を管理・指導する。

 ハ.具体的には、当社経営企画室が総括し、個別事案については関連性の高い当社各部門が管理・指導・助言を行う他、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとする。

 ニ.内部監査部門は、グループ各社の業務の適正について監査を実施する。

(6)監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

 イ.監査役の職務を補助すべき使用人として内部監査部門が当たる。

 ロ.内部監査部門は、監査役から要望された事項の情報収集及び調査を監査役会の指揮・命令に従い行い、その結果を監査役に報告する。

 ハ.内部監査部門所属の使用人の任命、異動、人事考課、賞罰については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 イ.取締役及び使用人は、法定の事項、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす虞のある事項並びに内部監査の実施状況などを監査役に報告する。

 ロ.監査役が職務の遂行に必要な情報の提供を求めた場合には速やかに対応する。 

(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 イ.当社の監査役の過半は社外監査役とし、監査役会の独立性及び透明性を確保する。

 ロ.監査の実効性を確保するため、代表取締役との意見交換、監査において必要な社内会議への出席等、監査役監査の環境整備に努める。

 

②内部監査及び監査役監査の状況

 内部統制に関わる内部監査につきましては、内部監査室が実施しております。監査の内容は、内部監査室に所属する2名が業務処理の妥当性、会計処理の適法性など、実施ごとに重要なテーマを選定して行っており、法令遵守やリスク管理の徹底、及び経営の健全性確保を図っております。

 内部監査の結果は、経営トップマネジメントに報告するだけでなく、被監査部門に対して具体的な助言、勧告を行うことにより実効性を高めております。また監査役及び会計監査人との連携を強め、必要な情報を共有して統制の強化をいたしております。

 監査役と会計監査人は、監査体制・監査計画・監査実施状況などについて、状況報告、意見交換の機会を設けており、相互の監査実施状況及びその結果についての認識を共有し、必要な連携を図っております。

③会計監査の状況

 会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人を選任しており、決算時に限らず平時の専門的なアドバイスや指導を受けております。

 平成23年5月期において業務を執行した公認会計士の氏名などは次のとおりであります。

公認会計士の氏名等

所属する監査法人名

継続監査年数

指定有限責任社員

業務執行社員 

坂本 満夫 

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員

業務執行社員  

森田 祥且 

(注)継続監査年数については全員7年以内であるため、記載を省略しております。

 

 その他監査業務に係る補助者の構成

   公認会計士8名、会計士補その他9名

④社外取締役及び社外監査役 

 当社の社外監査役は3名であります。社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

 社外監査役穴田信次氏は、東京証券取引所での企業情報開示業務及び証券会社の財務担当役員の経験があることから当社取締役会での意思決定の適正性を確保するための助言、指導を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、穴田信次氏は株式会社オプトエレクトロニクスの社外監査役でありますが、同社と当社の間に資本及び重要な取引等の関係はありません。

 社外監査役城見浩一氏は、公認会計士及び税理士の専門的な見地から取締役会及び監査役会での意思決定の適正性を確保するするための助言、指導を行うことが出来るものと判断し選任しております。なお、城見浩一氏は株式会社スーパーアルプスの社外監査役であります。同社は、当社の連結子会社であるアズフィット株式会社との間に商品販売の取引関係があります。

 社外監査役松田繁氏は、公認会計士及び税理士の専門的な見地から取締役会及び監査役会での意思決定の適正性を確保するするための助言、指導を行うことが出来るものと判断し選任しております。

 なお、当社は穴田信次氏及び松田繁を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役に公認会計士及び情報開示や企業経営に精通した3名を選任しております。経営監視機能という点では、専門的な見地から社外監査役による監査を受けており、また経営改善の観点からも随時意見の聴取などを行っております。従いまして、社外取締役を選任していないものの、経営監視機能が充分機能していると判断しているため現状の体制を採用しております。

 なお、内部監査室が社外監査役の職務のサポートを行っており、社外監査役から要望された事項の情報収集及び調査を、社外監査役の指揮・命令に従って行い、報告する体制をとっております。

 

⑤責任限定契約の内容

 当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第1項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善良かつ重大な過失がないときに限られます。

 

⑥取締役の定数

 当社の取締役は9名以内とする旨定款に定められております。

 

⑦取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

⑧取締役会にて決議できる株主総会決議事項 

 当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元をおこなうため、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。  

⑨株主総会の特別決議事項 

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。 

 

⑩役員報酬等

1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円) 

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

役員の員数(人) 

基本報酬

ストック

オプション

賞与

退職慰労金

 取締役

140,054

108,754

31,300

7

 監査役

(社外監査役を除く。) 

12,071

11,371

700

1

 社外監査役

13,382

12,582

800

3

 

2.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

 当社の取締役は株主からの信任によって選出され、当社グループの価値の最大化を目的として経営に当たることが自己の責務であることを常に認識しております。そのため、会社の経営成績、担当する部門の業績に強い責任を持つとの会社方針の下、その成績により報酬を決定しております。

 

⑪株式の保有状況

1.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

    39銘柄     1,166,974千円

 

2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

 特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的 

株式会社ココカラファインホールディングス

 381,238

 629,423

取引関係の強化

凸版印刷株式会社

158,754

123,352

取引関係の強化

日本紙パルプ商事株式会社

247,000

74,347

取引関係の強化

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

 15,570

 35,016

取引関係の強化

株式会社日本製紙グループ本社

 10,628

 27,845

取引関係の強化

株式会社三越伊勢丹ホールディングス 

 21,468

 20,072

取引関係の強化

株式会社寺岡製作所

 47,688

 19,695

取引関係の強化

旭化成株式会社 

 41,096

 19,684

取引関係の強化

川本産業株式会社

 45,989

 17,429

取引関係の強化

株式会社東武ストア

66,450

17,077

取引関係の強化

株式会社静岡銀行

20,000

14,880

取引関係の強化

株式会社ダイワボウホールディングス

68,379

13,881

取引関係の強化

大王製紙株式会社

 20,000

 13,580

取引関係の強化

 

当事業年度

 特定投資株式 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

保有目的 

株式会社ココカラファイン

 381,238

 739,601

取引関係の強化

凸版印刷株式会社

160,720

99,807

取引関係の強化

日本紙パルプ商事株式会社

247,000

68,172

取引関係の強化

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社

 15,570

 29,505

取引関係の強化

旭化成株式会社 

 41,096

 21,863

取引関係の強化

株式会社寺岡製作所

 50,961

 18,855

取引関係の強化

川本産業株式会社

 57,673

 18,570

取引関係の強化

株式会社日本製紙グループ本社

 10,628

 18,258

取引関係の強化

株式会社三越伊勢丹ホールディングス 

 22,869

 17,129

取引関係の強化

株式会社東武ストア

66,450

16,346

取引関係の強化

株式会社静岡銀行

20,000

14,900

取引関係の強化

日清紡ホールディングス株式会社

15,973

12,108

取引関係の強化

ダイワボウホールディングス株式会社

71,943

11,726

取引関係の強化

大王製紙株式会社

20,000

11,380

取引関係の強化

王子製紙株式会社

28,520

10,295

取引関係の強化

株式会社ライフコーポレーション

7,295

9,038

取引関係の強化

株式会社JMS

26,092

6,705

取引関係の強化

井村屋グループ株式会社

15,586

6,639

取引関係の強化

株式会社クラレ

4,000

4,888

取引関係の強化

キャノンマーケティングジャパン株式会社

3,465

3,024

取引関係の強化

株式会社みずほフィナンシャルグループ

21,570

2,760

取引関係の強化

三菱製紙株式会社

30,533

2,412

取引関係の強化

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

3,840

1,440

取引関係の強化

全日本空輸株式会社

4,045

999

取引関係の強化

東武鉄道株式会社

2,116

651

取引関係の強化

みずほ証券株式会社

1,037

194

取引関係の強化

株式会社ヤマノホールディングス

2,000

60

取引関係の強化

 

3.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

 

前事業年度

(千円)

当事業年度(千円)

 貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金

の合計額

売却損益

の合計額

評価損益

の合計額

 非上場株式

 上記以外の株式 

100,846

106,516

4,295

88,246

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

72,000

67,000

329

連結子会社

72,000

67,000

329

 

②【その他重要な報酬の内容】

 (前連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 該当事項はありません。

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

 該当事項はありません。 

 

(当連結会計年度) 

 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行等にかかる助言業務を新日本有限責任監査法人から受けたものであります。

④【監査報酬の決定方針】

 監査日数等を勘案した上で決定しております。





出典: 小津産業株式会社、2011-05-31 期 有価証券報告書