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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3社

連結子会社名

オヅテクノ㈱

日本プラントシーダー㈱

アズフィット㈱

(2)非連結子会社の名称等

芙蓉流通㈱、小津(上海)貿易有限公司

 非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めないこととしております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 1社

会社の名称 ㈱旭小津

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 2社

会社の名称 芙蓉流通㈱、小津(上海)貿易有限公司

 持分法を適用していない非連結子会社は、個々の会社別に見ても又合算額から見ても連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しており、当該会社に対する投資については原価法により評価しております。

(3)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、日本プラントシーダー㈱及びアズフィット㈱の決算日は2月末日であります。  

 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの 

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ取引

時価法

③たな卸資産

主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。   
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
 建物及び構築物   2〜50年
 機械装置及び運搬具 2〜15年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

④長期前払費用

定額法

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、退職給付債務を簡便法により計算しているため、数理計算上の差異は発生しておりません。

⑤役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び連結子会社のうち2社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金の支払金利

③ヘッジ方針

 金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジ取引を行っております。

④ヘッジ有効性の評価方法

財務部門でヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺されている状態、又はヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められるかどうかを定期的に確認しております。

ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、その判定をもって有効性の判定としております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間 

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

【表示方法の変更】

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「委託料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「委託料」に表示していた324,133千円は、「その他」として組み替えております。 

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

投資有価証券(株式)

68,042千円

66,647千円

 

※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。

   担保に供している資産 

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

現金及び預金

21,075千円

21,078千円

建物及び構築物

156,800

投資有価証券

94,650

272,525

21,078

※現金及び預金については、信用状開設のための担保差入れであります。

 上記に対応する債務

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

1年内返済予定の長期借入金

5,989千円

  

3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

当座貸越極度額

5,500,000千円

5,500,000千円

借入実行残高

900,000

850,000

差引額

4,600,000

4,650,000

 

※4 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

168,760千円

103,345千円

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

38,474千円

40,879千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

建物及び構築物 

千円

 

5,744千円

工具、器具及び備品 

 

144

土地 

2,269

 

12,225

2,269

 

18,114

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

機械装置及び運搬具 

2,617千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

建物及び構築物 

4,850千円

 

1,204千円

機械装置及び運搬具 

54

 

234

工具、器具及び備品

 

38

その他 

 

389

ソフトウエア

 

4,000

4,905

 

5,866

 

※6 平成23年3月11日に発生しました東日本大震災に関する損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

原状回復費用

5,195千円

 

135千円

商品滅失損

4,718

 

3,224

固定資産滅失損 

144

 

10,058

 

3,359

  

※7 事業構造改善費用

 事業構造改善費用は、日本橋やさい事業の事業方向性の見直しによる事業構造改革及び連結子会社アズフィット㈱の収益改善に向けた事業構造改革に伴うものであり、その内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

減損損失

100,539千円

 

固定資産除却損

14,177

 

その他 

29,234

 

143,951

 

 

※8 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

場所

用途

種類

川崎市川崎区、茨城県土浦市等 

家庭紙・日用雑貨事業用資産 

建物及び構築物、土地等 

東京都府中市 

日本橋やさい事業用資産 

建物及び構築物等 

※固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

建物及び構築物

59,920千円

機械装置及び運搬具

739千円

土地

12,316千円

その他

27,562千円

 計

100,539千円

 当社グループは、管理会計上の区分であり、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でもある事業ごとにグルーピングを行っております。

 なお、処分予定資産については資産の種類ごとにグルーピングを行っております。

 連結子会社アズフィット㈱の物流センターの統廃合に伴い、処分を予定している資産及び日本橋やさい事業の見直しに伴い、収益性の低下が見られる資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。

 なお、回収可能価額は、処分見込額に基づく正味売却価額により測定しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

 当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金:

  

当期発生額

 291,915千円

組替調整額

31,373

税効果調整前

323,288

税効果額

△88,570

その他有価証券評価差額金

234,718

その他の包括利益合計

234,718

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式

 

8,435,225

 

 

 

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式 (注)

 

69,526

 

298

 

 

69,824

合計

69,526

298

69,824

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加298株は、単元未満株式の買取りによる増加298株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年8月27日

定時株主総会

普通株式

83,656

10

平成22年5月31日

平成22年8月30日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年8月26日

定時株主総会

普通株式

83,654

利益

剰余金

10

平成23年5月

31日

平成23年8月

29日

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

普通株式

 

8,435,225

 

 

 

8,435,225

合計

8,435,225

8,435,225

自己株式

普通株式 (注)

 

69,824

 

180

 

 

70,004

合計

69,824

180

70,004

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加180株は、単元未満株式の買取りによる増加180株であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成23年8月26日

定時株主総会

普通株式

83,654

10

平成23年5月31日

平成23年8月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額(千円)

配当

の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成24年8月28日

定時株主総会

普通株式

100,382

利益

剰余金

12

平成24年5月

31日

平成24年8月

29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

現金及び預金勘定

3,321,095

千円

3,772,332

千円

有価証券勘定

101,951

 

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△242,575

 

△292,147

 

現金及び現金同等物

3,180,472

 

3,480,184

 

  

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

 工具、器具及び備品

(イ)無形固定資産

 ソフトウエア

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年5月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度(平成23年5月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

54,435

39,353

15,081

その他有形固定資産

41,112

26,509

14,602

ソフトウエア

636,732

560,848

75,884

合計

732,279

626,711

105,568

 

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度(平成24年5月31日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

機械装置及び運搬具

48,035

40,215

7,819

その他有形固定資産

41,112

34,732

6,379

ソフトウエア

169,190

158,800

10,389

合計

258,337

233,748

24,589

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

1年内

83,252

21,767

1年超

25,939

4,172

合計

109,192

25,939

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

支払リース料

164,127

84,659

減価償却費相当額

157,411

94,971

支払利息相当額

3,139

1,159

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、主としてリスクヘッジを目的として行うこととしており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引及び輸入取引に係る外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ともに期日が1ヶ月程度であり、個々の取引金額も少額であります。

 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが6ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

 借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達であり、償還日は最長で5年、金利はすべて固定金利であります。

 デリバティブ取引は、主として、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスク、借入金及び社債の支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的として行うこととしておりますが、当連結会計年度はデリバティブ取引を行っておりません。 

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延については、定期的に各担当役員に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。 

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループの財務部門においては、外貨建ての営業債権債務の残高管理及び為替の状況の把握を行っており、必要に応じて為替の変動リスクに対して先物為替予約等を行う方針であります。また、借入金及び社債の支払金利の変動リスクを抑制するために、主として固定金利によることとしておりますが、必要に応じて金利スワップ取引を行う方針であります。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理 

 当社グループは、担当部署が各部署から情報を収集し、適時に資金繰り等の計画をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成23年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,321,095

3,321,095

(2)受取手形及び売掛金

5,843,410

5,843,410

(3)有価証券及び投資有価証券

1,726,549

1,726,549

資産計

10,891,055

10,891,055

(1)支払手形及び買掛金

3,729,564

3,729,564

(2)短期借入金

900,000

900,000

(3)社債

1,050,000

1,058,252

8,252

(4)長期借入金

905,989

910,616

4,627

負債計

6,585,554

6,598,433

12,879

 

当連結会計年度(平成24年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

3,772,332

3,772,332

(2)受取手形及び売掛金

5,920,653

5,920,653

(3)投資有価証券

1,958,513

1,958,513

資産計

11,651,499

11,651,499

(1)支払手形及び買掛金

3,836,549

3,836,549

(2)短期借入金

850,000

850,000

(3)社債

1,000,000

1,005,161

5,161

(4)長期借入金

950,000

951,681

1,681

負債計

6,636,549

6,643,392

6,843

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負 債

(1)支払手形及び買掛金並びに(2)短期借入金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

 社債については、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内償還予定の社債を含めて記載しております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

非上場株式

98,869

97,474

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前連結会計年度の「(3)有価証券及び投資有価証券」及び当連結会計年度の「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成23年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,314,776

受取手形及び売掛金

5,843,410

合計

9,158,186

 

当連結会計年度(平成24年5月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,766,330

受取手形及び売掛金

5,920,653

合計

9,686,983

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成23年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,330,618

778,626

551,991

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

46,209

46,110

98

小計

1,376,827

824,736

552,090

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

247,770

350,789

△103,018

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

101,951

101,951

小計

349,722

452,741

△103,018

合計

1,726,549

1,277,477

449,071

 

当連結会計年度(平成24年5月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,652,973

787,935

865,037

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

46,228

46,129

98

小計

1,699,201

834,065

865,135

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

259,311

352,087

△92,775

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

259,311

352,087

△92,775

合計

1,958,513

1,186,153

772,359

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

52,587

33,247

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

52,587

33,247

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

22

0

4

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

203,153

150

合計

203,175

150

4

   

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について13,365千円(その他有価証券の上場株式13,365千円)の減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

 当連結会計年度において、有価証券について31,519千円(その他有価証券の上場株式31,519千円)の減損処理を行っております。
 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落しているその他有価証券のすべて、及び期末における時価が30%以上50%未満下落しているその他有価証券については時価の推移及び発行会社の財政状態を勘案して回復可能性を判定し、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成23年5月31日)及び当連結会計年度(平成24年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。

当社及び一部の連結子会社は、平成22年12月に適格退職年金制度の全部及び退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。

また、確定拠出年金制度以外の確定拠出型の制度として、当社は特定退職金共済制度へ加入しており、連結子会社1社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項 

 

平成22年3月31日現在

 

平成23年3月31日現在

年金資産の額

 55,760,192千円

 

 52,486,763千円

年金財政計算上の給付債務の額

77,532,690

 

 74,588,151

差額

 △21,772,497

 

 △22,101,387

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合

 平成22年3月31日現在 1.50%

 平成23年3月31日現在 1.08%

(3)補足説明

 上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(平成22年3月31日現在 15,331,187千円、平成23年3月31日現在 18,703,632千円)、資産評価調整加算額(平成22年3月31日現在 8,458,198千円、平成23年3月31日現在 3,397,754千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。 

 

2.退職給付債務及びその内訳

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

(1)

退職給付債務(千円)

△71,976

△76,605

 

(2)

年金資産(千円)

 

(3)

未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)

△71,976

△76,605

 

(4)

未認識数理計算上の差異(千円)

 

 

(5)

未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)

 

(6)

連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)

△71,976

△76,605

 

(7)

前払年金費用(千円)

 

(8)

退職給付引当金(6)−(7)(千円)

△71,976

△76,605

 

(注)当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

 

3.退職給付費用の内訳

 

 

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

 

 

(1)勤務費用(千円)

35,875

11,207

 

 

(2)利息費用(千円)

 

 

(3)期待運用収益(千円)

 

 

(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)

 

 

(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)

 

 

(6)臨時に支払った割増退職金(千円)

18,495

 

 

(7)厚生年金基金掛金拠出額(千円)

52,282

47,548

 

 

(8)退職給付費用(千円)

106,654

58,755

 

 

(9)確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円) 

32,277

 

 

(10)その他(千円)

13,398

31,165

 

 

計(千円)

152,330

89,921

 

(注)1.簡便法により算定した退職給付費用は、(1)勤務費用に含めて計上しております。

   2.当社及び連結子会社1社の確定拠出年金にかかる拠出額を(10)その他に表示しております

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成22年6月1日  至  平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自  平成23年6月1日  至  平成24年5月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金損金算入限度超過額

7,584千円

 

5,718千円

賞与引当金否認

22,761

 

15,539

未払賞与否認 

41,375

 

38,497

退職給付引当金否認

28,095

 

27,742

役員退職慰労引当金否認

34,083

 

34,546

未払事業税等否認

8,277

 

10,527

ゴルフ会員権評価損否認

 37,601

 

 33,223

投資有価証券評価損否認

29,879

 

29,932

たな卸資産未実現損益

942

 

減損損失

 82,679

 

 3,811

繰越欠損金

515,119

 

504,971

その他

137,275

 

77,339

繰延税金資産小計

945,676

 

781,851

評価性引当額

△836,608

 

△680,933

繰延税金資産合計

109,067

 

100,917

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 △235,008

 

 △323,578

その他

△14,477

 

△13,765

繰延税金負債合計

△249,486

 

△337,344

繰延税金資産(負債:△)の純額

△140,418

 

△236,426

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

流動資産−繰延税金資産

 75,825千円

 

 61,490千円

固定資産−繰延税金資産

21,481

 

20,705

固定負債−繰延税金負債

237,725

 

318,622

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成23年5月31日)

 

当連結会計年度

(平成24年5月31日)

法定実効税率

 税金等調整前当期純損

 

40.7

(調整)

失のため、注記を省略し 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

ております。

 

3.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

    

 

△2.5

住民税等均等割

    

 

3.3

評価性引当額 

    

 

△13.5

のれん償却額

    

 

3.5

在外支店に係る税率差異

    

 

△2.1

その他 

    

 

3.0

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 

    

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

    

 

37.4

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成24年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.7%から平成24年6月1日に開始する連結会計年度から平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については38.0%に、平成27年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が38,440千円減少し、法人税等調整額が6,727千円、その他有価証券評価差額金が45,167千円、それぞれ増加しております。

 

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自  平成22年6月1日  至  平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自  平成23年6月1日  至  平成24年5月31日)

 該当事項はありません。 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  平成22年6月1日  至  平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自  平成23年6月1日  至  平成24年5月31日)

 該当事項はありません。 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成22年6月1日  至  平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自  平成23年6月1日  至  平成24年5月31日)

 賃貸不動産の時価等については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要 

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う商品・製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、商品・製品・サービス別のセグメントから構成されており、「不織布事業」、「家庭紙・日用雑貨事業」の2つを報告セグメントとしております。

「不織布事業」は、不織布製品の加工、販売及び輸出入を行っております。「家庭紙・日用雑貨事業」は、家庭紙・日用雑貨の卸売、企画販売を行っております。 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

 

(単位:千円) 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2 

連結

財務諸表

計上額

(注)3 

不織布

家庭紙・日用雑貨

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,105,508

25,033,988

36,139,497

81,556

36,221,053

36,221,053

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,818

13,970

78,788

149,742

228,531

△228,531

11,170,327

25,047,959

36,218,286

231,299

36,449,585

△228,531

36,221,053

セグメント利益又は損失(△)

429,822

△441,884

△12,062

△17,960

△30,023

△34,596

△64,620

セグメント資産 

4,522,401

6,421,711

10,944,112

366,335

11,310,448

7,094,439

18,404,887

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

71,664

143,136

214,801

39,544

254,345

254,345

のれんの償却額

44,111

44,111

44,111

44,111

有形固定資産の増加額

23,441

654,558

678,000

678,000

678,000

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

 

(単位:千円) 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2 

連結

財務諸表

計上額

(注)3 

不織布

家庭紙・日用雑貨

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,608,867

25,194,286

35,803,154

66,314

35,869,468

35,869,468

セグメント間の内部売上高又は振替高

34,271

10,115

44,387

142,792

187,179

△187,179

10,643,138

25,204,402

35,847,541

209,107

36,056,648

△187,179

35,869,468

セグメント利益

428,900

23,488

452,388

5,698

458,087

△39,039

419,047

セグメント資産 

4,446,632

6,496,159

10,942,791

244,263

11,187,054

7,761,103

18,948,158

その他の項目 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

65,730

168,101

233,832

27,066

260,898

260,898

のれんの償却額

44,111

44,111

44,111

44,111

有形固定資産の増加額

52,155

3,937

56,093

680

56,773

56,773

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本橋やさい事業、不動産賃貸事業を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

  セグメント利益又は損失                              (単位:千円)

 

 前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

34,596 

39,039 

 

   セグメント資産                                 (単位:千円)

 

 前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産(注)

7,094,439 

7,761,103 

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない資産であります。 

3.セグメント利益又は損失及び資産は、連結財務諸表の営業損益及び資産合計と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日) 

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ココカラファイン 

4,575,005

家庭紙・日用雑貨事業 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

 

(単位:千円)

 

不織布

家庭紙・

日用雑貨

その他

全社・消去

合計

減損損失

29,368

71,171

100,539

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

 

(単位:千円)

 

不織布

家庭紙・

日用雑貨

その他

全社・消去

合計

当期償却額

 −

44,111

44,111

当期末残高

154,391

154,391

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

 

(単位:千円)

 

不織布

家庭紙・

日用雑貨

その他

全社・消去

合計

当期償却額

 −

44,111

44,111

当期末残高

110,279

110,279

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成22年6月1日  至  平成23年5月31日)及び当連結会計年度(自  平成23年6月1日  至  平成24年5月31日)

 開示すべき事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

1株当たり純資産額

1,263.82

1,319.88

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

△43.75

38.00

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成22年6月1日

至 平成23年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成23年6月1日

至 平成24年5月31日)

当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(千円)

△366,013

317,843

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円)

△366,013

317,843

期中平均株式数(株)

8,365,502

8,365,310

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 小津産業㈱

第17回無担保社債

平成19年

2月28日

200,000

(200,000)

1.75

無担保

平成24年

2月28日

 小津産業㈱

第18回無担保社債

平成20年

3月17日

200,000

200,000

(200,000)

1.42

無担保

平成25年

3月15日

 小津産業㈱

第19回無担保社債

平成21年

3月27日

300,000

(300,000)

1.05

無担保

平成24年

3月27日

 小津産業㈱

第20回無担保社債

平成22年

2月26日

100,000

100,000

(100,000)

0.75

無担保

平成25年

2月26日

 小津産業㈱

第21回無担保社債

平成23年

5月10日

250,000

250,000

0.84

無担保

平成28年

5月10日

 小津産業㈱

第22回無担保社債

平成24年

2月28日

150,000

0.67

無担保

平成29年

2月28日

 小津産業㈱

第23回無担保社債

平成24年

3月26日

300,000

0.71

無担保

平成29年

3月24日

合計

1,050,000

(500,000)

1,000,000

(300,000)

 (注)1.( )内書は、一年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は、以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

300,000

250,000

450,000

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

850,000

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

605,989

200,000

1.92

1年以内に返済予定のリース債務

24,548

25,078

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

300,000

750,000

1.56

平成27年〜29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

27,341

2,263

平成25年〜26年

その他有利子負債

合計

1,857,880

1,827,341

 (注)1.平均利率を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

50,000

100,000

600,000

リース債務 

2,263

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。  

 

(2)【その他】

1.当連結会計年度の終了後の状況

  特記事項はありません。 

 

2.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,370,117

18,053,306

26,798,308

35,869,468

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

180,531

385,819

492,681

507,746

四半期(当期)純利益金額(千円)

120,729

222,697

304,101

317,843

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

14.43

26.62

36.35

38.00

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

14.43

12.19

9.73

1.64

 





出典: 小津産業株式会社、2012-05-31 期 有価証券報告書