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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府、日本銀行による経済・金融政策の効果や円安の進行および原油価格の下落等により企業収益の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。国内景気につきましては、消費増税の影響による個人消費の減退傾向が長期化していましたが、雇用・賃金の改善を背景に緩やかに持ち直しつつあります。海外におきましては、中国経済の減速やユーロ圏経済の低成長が続くものの、米国経済の堅調な成長ペースに牽引されて総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き「海外戦略の強化」、「新事業・新商品の創出」、「コンバーター機能の強化・拡充」、「グループ各社の連携強化」、「人材育成」という中長期的な経営戦略に基づき営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は384億32百万円(前期比2.1%減)、経常利益は5億14百万円(前期比5.7%減)、当期純利益は5億6百万円(前期比47.7%増)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の状況は以下のとおりであります。

(不織布事業)

エレクトロニクス分野では、スマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売が好調に推移したものの、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の販売低迷等の影響を受け、ほぼ横ばいで推移いたしました。

コスメティック分野では、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が好調に推移いたしました。

メディカル分野では、収益はほぼ横ばいで推移したものの、診療報酬の改定や消費増税の影響で病院経営が厳しさを増しており、医療用ガーゼの低価格化が更に進んでおります。

小津(上海)貿易有限公司では、デジタルカメラ用途の販売が低迷しているものの、コスメティック分野の販売が伸長し、前期を上回りました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、除菌用途の商品が好調なものの、円安の影響による原材料や資材の値上げ、安価な輸入品の増加による低価格競争により収益が低迷し、前期を下回りました。

アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により、売上高、利益面ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は136億65百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は5億51百万円(前期比3.4%増)となりました。

(家庭紙・日用雑貨事業)

アズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業では、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化により販売が伸び悩み、顧客である小売業界における再編や仕入先による取引制度変更の影響等もあり、売上高、利益面ともに前期を下回りました。

これらの結果、売上高は247億28百万円(前期比4.0%減)、セグメント損失は91百万円(前期は22百万円のセグメント利益)となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、売上高は37百万円(前期比4.6%増)、セグメント損失は0百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。

 

(注)日本プラントシーダー株式会社およびアズフィット株式会社の決算期は2月末日のため、当連結会計年度には各社の平成26年3月から平成27年2月の実績が、株式会社ディプロの決算期は3月末日のため、当連結会計年度には同社の平成26年4月から平成27年3月の実績が反映されております。

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が6億89百万円(前期比1億3百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー増加額が3億29百万円(前期は5億70百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が1億53百万円(前期比27百万円増)となり、当連結会計年度末の残高は前期末に比べ9億8百万円増加し、42億31百万円となりました。

 なお、キャッシュ・フローの詳細は、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)財政状態の分析 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産の状況

 該当事項はありません。

(2)受注の状況

 該当事項はありません。

(3)販売の状況

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

前年同期比(%)

不織布(千円)

13,665,670

101.5

家庭紙・日用雑貨(千円)

24,728,657

96.0

報告セグメント計(千円)

38,394,327

97.9

その他(千円)

37,767

104.6

合計(千円)

38,432,094

97.9

 (注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成25年6月1日

至 平成26年5月31日)

当連結会計年度

(自 平成26年6月1日

至 平成27年5月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ココカラファインヘルスケア

4,839,534

12.3

5,227,483

13.6

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

当社グループは、「伝統とは継続的な開拓の歴史」との認識のもと、お客さまの満足や喜びを第一に考えた新しい付加価値を提案し、豊かな暮らしと文化に貢献することを企業理念としております。この理念を守りつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、現状に満足することなく、全社を挙げての「ものづくり」を継続し、新しい商品、新しい事業を構築してまいります。成長軌道を取り戻すため、革新と挑戦をテーマに、前期までの方針を継承しつつ、経済環境、事業環境の実態に即した経営戦略のもと、平成28年5月期から平成30年5月期までの3ヵ年に対し、以下の5つを掲げて取り組んでまいります。

 

①グローバル展開の更なる推進

各分野において海外事業の強化を図ってまいります。特にアジア地域を中心とした海外事業の拡大を目指し、海外営業部および平成23年2月に設立した中国現地法人 小津(上海)貿易有限公司、平成26年7月に設立したタイ現地法人 Ozu (Thailand) Co.,Ltd.を軸に主力であるエレクトロニクス分野の更なる拡大に加え、コスメティック分野やメディカル分野においても積極的な海外展開を行ってまいります。

 

②革新的新事業・新商品の創出

めまぐるしく変化する外部環境を予測し、その中で当社の強みを活かせる事業を創出すると共に、新たな成長市場の開拓や素材の特長を活かした独創的新商品の開発に注力してまいります。新事業開発室を軸に体制を強化し、多様化するユーザーのニーズに的確に対応してまいります。

 

③コンバーター機能の強化拡充

「顧客ニーズへの迅速な対応による付加価値創造」を基本方針とし、オヅテクノ株式会社、株式会社旭小津といった従来からの関係会社や一昨年に子会社化した株式会社ディプロを中心に、特長ある製品の開発・加工に注力してまいります。また、加工場の再編や投資など、加工機能の強化・拡充を図り、「単に不織布を販売するだけでなく、これを加工することによって新たな付加価値を創出する商社」としての機能の更なる向上を目指してまいります。

 

④小津グループ各社の連携による事業推進

連結子会社であります家庭紙・日用雑貨ビジネスを営むアズフィット株式会社、野菜および花卉の播種用テープや機材の製造・販売を行う日本プラントシーダー株式会社、不織布および紙製品の加工を行うオヅテクノ株式会社、ウェット製品の製造・加工を行う株式会社ディプロを中心とする小津グループ各社の持つ財産(商品・得意先・仕入先)を共有することによって各社の連携強化を図り、小津グループのシナジー効果を最大限に高めてまいります。

 

⑤次世代を担う人材育成

以上に掲げております中長期的な経営戦略を推進するために、各部門における「あるべき姿」を再認識し、それに近づくための人材育成を進めてまいります。

 

これらを遂行し、更なる企業価値の向上を目指すために、現在、当社グループが認識している以下の課題への取り組みを継続して図ってまいります。

(不織布事業)

不織布事業に関しましては、主要な販売先であるエレクトロニクス分野への依存度が高く、半導体や電子部品・デバイス産業、光学関連産業の稼働率等の影響を受けやすい構造となっております。この分野においては、国内産業の海外へのシフトが進んでいることもあり、当社グループの収益基盤をより堅固なものとするためには海外戦略の強化が重要と認識しております。今後も海外支店や現地法人である小津(上海)貿易有限公司、Ozu(Thailand)Co.,Ltd.の販売機能を最大限に活用し、エレクトロニクス分野はもとより、アジア諸国において成長が期待されるコスメティック分野やメディカル分野など、全ての分野において海外事業を強化すべく積極的に取り組みを行ってまいります。また、エレクトロニクス分野で培ったノウハウ等をもとに、新たな分野・用途向けの商品を創出することで、更なる販路の拡大を図ってまいります。

一方、企業の継続的発展のためには、次世代の核となる新事業の創出と新商品の開発も急務と認識しております。近年、新事業開発部門の体制を強化しており、当社グループがこれまでに培ってきた事業のノウハウなどの強みを活かせる新事業の創出に継続的に注力してまいります。当社グループの次世代を担う重要なミッションと認識し、食の環境対策に向けた除菌関連製品や、実用化への兆しが見え始めた除染関連製品などへの取り組みを加速させ、積極的な経営資源の投入を推進してまいります。

(家庭紙・日用雑貨事業)

家庭紙・日用雑貨事業に関しましては、人口の減少などにより、国内市場の継続的伸長は望めない状況にあります。また、大手小売業の寡占化が進み、PB(プライベートブランド)商品の取扱いも拡大傾向にあります。このような状況下、グループ会社のシナジー効果を発揮したオリジナル商品や高付加価値商品の取扱い拡大による競合他社との差別化を推進するとともに、採算性を軸にした既存取引の見直し、成長が見込めるマスク市場への拡販、介護用品事業の展開などを柱にした事業戦略を積極的に推し進め、収益の改善を図ることにより存在価値を高めてまいります。

 

更に、物流機能の強化拡充も重要な課題のひとつと認識しております。現在の物流機能を見直し、将来に向けての最適な物流機能の構築を目指して、当社グループの持つ経営資源の投入を図ってまいります。

なお、当社グループは、1653年創業の紙問屋「小津清左衛門店」を源としており、「小津」ブランドを形成する重要な要素となっている和紙は、昨年11月にユネスコにより無形文化遺産に登録されました。引き続きこの伝統ある文化を大切に守りながら、永く継続する企業を目指します。

今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、中長期的な経営戦略に基づき経営資源の最適な配分を行い、当社グループ各社の連携強化による相乗効果を最大限に発揮し、企業価値向上に全力で邁進するとともに、社会環境や安全性に十分配慮し、透明性の高いコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

 

4【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のあるリスク、および投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下の通り記載いたします。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)株式会社小津商店との関係

 株式会社小津商店は、1653年創業の「紙商小津屋」を嚆矢としております。同社の紙事業分野が分離し発展してきたのが当社グループです。長い歴史の過程において、株式会社小津商店と当社グループは、別々の事業を営んでまいりました。更に当社グループの上場を経て、株式会社小津商店の当社持株比率は、低下してまいりましたが、現在、当社の議決権の30.5%を保有する主要株主となっております。

 当社グループは独立性、自主性に基づき企業運営を行っておりますが、株式会社小津商店の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式会社小津商店との取引)

 現在、株式会社小津商店との間で不動産の貸付、賃借取引があります。当該取引に関して取引条件の経済合理性を保つため、市場原理の基づく取引条件としております。今後は同社との取引は順次減少すると見込まれ、更に新規発生する取引についても市場原理に基づく条件を基本としてまいります。しかし同社の当社グループに対する取引方針や条件等に大きな変更が生じた場合には、代替不動産の確保に費用を要するため、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式会社小津商店との人的関係)

 本提出日現在における当社の取締役9名のうち2名、当社取締役会長である中田範三、常務取締役である山本行高は、株式会社小津商店の取締役を兼務しております。中田範三は同社代表取締役社長であり、当社へは会長として経営全般に対する助言を行っております。山本行高は当社の業務が主で、株式会社小津商店へは経営の助言を行っております。当社社外監査役である城見浩一は、株式会社小津商店の監査役を兼務しております。同氏は公認会計士、税理士であり、専門知識に基づき両社のガバナンスの強化に貢献しております。

(株式会社小津商店との棲み分け)

 当社グループは不織布、家庭紙、日用雑貨を扱う事業会社、株式会社小津商店は不動産事業と和紙文化事業・和紙販売事業に特化した会社との棲み分けになっております。この棲み分けは、今後も継続する方針であります。

(2)販売先が属する業界の需要動向、市況による影響および業績の季節変動

 当社グループの不織布事業における主力製品は、エレクトロニクス・半導体業界、医療業界およびコスメティック業界向けであり、これらの業界の需要動向、市況などは業績に大きな影響を与えます。また、日本プラントシーダー株式会社において第2四半期である6月〜8月の夏場に販売がピークになることから、不織布事業の営業利益は第2四半期に集中して計上される傾向があります。

 当社グループの家庭紙・日用雑貨事業では、2月、3月に大手小売業の決算期が集中しているため、決算セールなどの販売促進が行われること、主要仕入先のリベートが第4四半期に多く計上されることから家庭紙・日用雑貨事業の営業利益は第4四半期に集中して計上される傾向があります。

(3)小売業者の集約

 当社グループの家庭紙・日用雑貨事業の販売先である小売業者の集約が行われております。これにより商品調達先の変更が行われ、業績に影響を与える可能性があります。

(4)子会社における特定取引先への依存

 ウェットティシュ等の製造販売を行う当社100%子会社である株式会社ディプロ(平成27年3月期売上高25億81百万円)は、その売上高の20.3%(平成27年3月期)を株式会社ディプロの子会社(当社の孫会社)の取締役が有する営業上の人脈、ノウハウなどに依存しております。この体制に大きな変更が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品品質

 当社グループの不織布製品の多くは、素材を旭化成せんい株式会社より仕入れ、当社グループの加工関係会社3社およびマレーシアの協力工場で製品化しております。

 各加工場では充分な品質管理を行っておりますが、製品やサービスに関する不良欠陥が発生しないという保証はなく、大規模な製品クレームが発生した場合、製品回収や製造物責任賠償などに関する費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害による影響

 当社グループが保有する物流センターのほか、素材の主要仕入先である旭化成せんい株式会社、または当社グループの加工関係会社3社もしくはマレーシアの協力工場が、大規模な地震などの災害により損害を被った場合、物流センターの稼働率が一時的に低下したり、加工場における製品の生産能力が減退することにより、売上高、利益が減少いたします。

 また、設備の修復のための費用の増加により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)海外市場の動向

 不織布事業におけるエレクトロニクス用ワイパーは、国内の加工関係会社3社以外にマレーシアの協力工場においても生産を行い、中国、台湾、その他の東南アジア地区などを中心に販売を行っております。

 従いまして、当社が販売を行っている各国において政治、経済、社会情勢の変化などの予期せぬ事象が発生し、販売活動に支障が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)消費動向や天候などの影響

 家庭紙・日用雑貨事業は、ティシュペーパー、トイレットペーパーその他の日用雑貨品のように、一般消費者向けの商品を取り扱っております。従いまして、当事業の業績は消費動向や天候などの要因によって影響を受ける可能性があります。

(9)為替相場の変動による影響

 当社グループは、マーケットの拡大が期待されるアジア地区における生産供給体制の確立と強化を図っており、今後も海外取引の比重は高まる傾向にあります。輸出または輸入取引は外貨建で行っているため、為替相場の変動による影響を受けます。

 

5【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

不織布事業におきましては、連結子会社である日本プラントシーダー株式会社で、食の安全に対する関心の高まりを背景に、国内外の農業の省力化と効率化という課題に取り組んでおります。シーダーテープを使用した農法の精度向上、関連する機械の技術開発を継続して市場の拡大を図っております。

 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、38百万円であります。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における経営成績及び財政状態の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年8月28日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前期比2.1%減少の384億32百万円となりました。

不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野において、デジタルカメラ、液晶テレビ用途の販売が低迷したものの、同分野の主要な販売先であるスマートフォン、タブレット端末用途および電装化が進む自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向けの販売は好調に推移いたしました。コスメティック分野におきましては、中国市場向けおよび国内市場向けの販売が好調に推移いたしました。メディカル分野におきましては、低価格化が進む医療用ガーゼ用途の販売が低迷したものの、介護用途等の売上高が伸長いたしました。

連結子会社の小津(上海)貿易有限公司におきましては、エレクトロニクス分野が低迷したものの、コスメティック分野の売上高が伸長いたしました。

ウェットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、安価な輸入品の増加による低価格競争の影響を受け、業績が伸び悩みました。

日本プラントシーダー株式会社が担うアグリ分野におきましては、昨年初めに発生した関東・甲信地方における降雪被害や昨年夏における豪雨長雨被害の影響の長期化により販売数が伸び悩み、売上高が減少いたしました。

これらの結果、不織布事業の売上高は、前期比1.5%増加の136億65百万円となりました。

連結子会社のアズフィット株式会社が営む家庭紙・日用雑貨事業につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要があったものの、その後の反動による消費低迷の長期化や顧客である小売業界における再編および仕入先による取引制度変更の影響等を受け、売上高は減少いたしました。

これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業の売上高は、前期比4.0%減少の247億28百万円となりました。

その他の事業の売上高は、前期比4.6%増加の37百万円となりました。

 

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前期比14.7%減少の4億39百万円となりました。また、売上高営業利益率は、前期比0.2ポイントマイナスの1.1%となりました。

不織布事業につきましては、エレクトロニクス分野におけるデジタルカメラ、液晶テレビ用途やメディカル分野における医療用ガーゼ用途が低調でしたが、エレクトロニクス分野のスマートフォン、タブレット端末用途および自動車関連用途の電子部品・デバイス産業向け並びにコスメティック分野が好調に推移いたしました。

株式会社ディプロにおきましては、円安の影響による原材料や資材の値上げの影響を受け、営業利益が減少いたしました。

日本プラントシーダー株式会社につきましては、売上高の減少に伴い営業利益が減少いたしました。

これらの結果、不織布事業のセグメント利益は、前期比3.4%増加の5億51百万円となりました。

家庭紙・日用雑貨事業につきましては、円安による原材料の値上げなどにより価格修正の動きもみられましたが、依然として消費者の低価格志向が根強く、廉価な輸入品の影響などを受け、営業利益は減少いたしました。

これらの結果、家庭紙・日用雑貨事業のセグメント損失は、91百万円(前期は22百万円のセグメント利益)となりました。

その他の事業のセグメント損失は、0百万円(前期は3百万円のセグメント利益)となりました。

 

(注)報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

③経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前期比5.7%減少の5億14百万円となりました。家庭紙・日用雑貨事業におけるセグメント利益が前期比にて大幅に減少したことにより営業利益が前期比にて14.7%減少したものの、不織布事業において為替差益が発生したため、経常利益においては減少幅が少なくなりました。

 

④当期純利益

当連結会計年度の当期純利益は、前期比47.7%増加の5億6百万円となりました。これは、アズフィット株式会社による府中本社の売却益(2億26百万円)や厚生年金基金解散損失引当金戻入額(58百万円)を特別利益に計上したことなどによるものです。

 

(2)財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

イ.資産(前期比14億63百万円増の220億42百万円)

 流動資産は、「現金及び預金」9億38百万円の増加、「受取手形及び売掛金」7億65百万円の増加、「商品及び製品」2億47百万円の減少等により、前期比13億69百万円増加の141億73百万円となりました。固定資産は、「投資有価証券」7億46百万円の増加、「土地」4億82百万円の減少等により、前期比94百万円増加の78億69百万円となりました。

ロ.負債(前期比5億35百万円増の94億14百万円)

 流動負債は、「支払手形及び買掛金」3億56百万円の増加、「1年内償還予定の社債」2億50百万円の増加等により、前期比6億78百万円増加の68億68百万円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」2億9百万円の増加、「社債」2億50百万円の減少等により、前期比1億42百万円減少の25億46百万円となりました。

ハ.純資産(前期比9億28百万円増の126億27百万円)

 純資産の増加は、「利益剰余金」4億6百万円の増加、「その他有価証券評価差額金」5億14百万円の増加等によるものであります。

 

②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フロー増加額が6億89百万円(前期比1億3百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フロー増加額が3億29百万円(前期は5億70百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー減少額が1億53百万円(前期比27百万円増)となり、当連結会計年度末の残高は前期末に比べ9億8百万円増加し、42億31百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は6億89百万円(前期比1億3百万円増)となりました。収入の主な内訳は「税金等調整前当期純利益」7億94百万円、「仕入債務の増減額」3億56百万円、「減価償却費」3億33百万円、支出の主なものは「売上債権の増減額」7億62百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果得られた資金は3億29百万円(前期は5億70百万円の使用)となりました。収入の主なものは「有形固定資産の売却による収入」9億35百万円、支出の主なものは「有形固定資産の取得による支出」5億12百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は1億53百万円(前期比27百万円増)となりました。支出の主なものは「配当金の支払額」1億円であります。

 





出典: 小津産業株式会社、2015-05-31 期 有価証券報告書