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セクション一覧

第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

売上高

(千円)

16,751,352

18,069,636

18,484,563

17,853,105

17,223,687

経常利益

(千円)

956,764

973,475

679,948

597,166

322,396

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

422,578

508,383

323,018

240,992

152,108

包括利益

(千円)

774,864

624,543

603,114

27,269

94,261

純資産額

(千円)

5,832,023

7,278,762

7,717,995

7,445,391

7,321,388

総資産額

(千円)

13,358,593

14,914,299

16,736,342

16,755,312

17,470,617

1株当たり純資産額

(円)

580.48

587.21

621.62

599.69

589.65

1株当たり当期純利益

(円)

43.80

43.04

26.31

19.63

12.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

43.4

48.3

45.6

43.9

41.4

自己資本利益率

(%)

8.2

7.8

4.4

3.2

2.1

株価収益率

(倍)

9.73

13.06

18.21

24.46

33.98

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

352,467

205,136

770,305

1,723,162

179,322

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

705,312

557,157

455,623

1,403,853

1,117,250

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

620,304

357,803

256,899

571,750

910,290

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,108,711

1,777,497

2,383,797

2,136,674

2,129,757

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

517

556

600

603

620

196

209

222

226

226

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

平成25年1月

平成26年1月

平成27年1月

平成28年1月

平成29年1月

売上高

(千円)

13,883,104

14,905,494

15,577,452

15,407,532

15,170,750

経常利益

(千円)

553,177

411,116

161,423

219,838

340,276

当期純利益

(千円)

239,814

133,645

46,858

108,315

364,856

資本金

(千円)

826,823

1,307,776

1,307,776

1,307,776

1,307,776

発行済株式総数

(株)

10,079,814

12,379,814

12,379,814

12,379,814

12,379,814

純資産額

(千円)

4,046,152

4,892,727

4,810,825

4,446,691

4,781,049

総資産額

(千円)

10,424,898

11,639,102

12,586,228

13,222,773

14,341,829

1株当たり純資産額

(円)

405.49

398.48

391.81

362.15

389.39

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

15.00

19.00

17.00

17.00

6.00

(—)

(—)

(—)

(—)

(—)

1株当たり当期純利益

(円)

24.86

11.31

3.82

8.82

29.72

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

38.8

42.0

38.2

33.6

33.3

自己資本利益率

(%)

6.7

3.0

1.0

2.3

7.9

株価収益率

(倍)

17.14

49.68

125.51

54.41

14.17

配当性向

(%)

60.3

167.9

445.5

192.7

20.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

(人)

289

299

291

297

307

127

122

133

135

128

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

昭和55年8月

和歌山県海南市において昭和10年創業の高岡正一商店(地場産業のシュロ縄等の卸売業、個人商店)の事業を発展し、造園および庭園資材の販売を目的として、株式会社タカショーを設立。

昭和57年7月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県伊勢崎市に開設。

昭和58年2月

配送センターを和歌山県海南市に建設。

昭和59年6月

配送センターに本社事務所を統合。

昭和60年4月

ガーデンクリエイト株式会社を和歌山県海草郡下津町(現 海南市)に設立。

昭和60年9月

奈良ガーデンクリエイト株式会社(現 ガーデンクリエイト株式会社)を奈良県宇陀郡曽爾村に設立。

平成2年8月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に開設。

平成3年8月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県知多市に開設。

平成4年1月

徳島ガーデンクリエイト株式会社を徳島県麻植郡山川町(現 吉野川市)に設立。

平成4年2月

本社・配送センターを増改築。
四国営業所を徳島ガーデンクリエイト株式会社内に開設。

平成5年4月

千葉営業所を千葉県君津市に開設。

平成6年2月

東京営業所(現 東京支店)を東京都千代田区に開設。

平成7年1月

天津高秀国際工貿有限公司を中国天津市に設立。(現 100%連結子会社)

平成7年3月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県高崎市に移転。

平成7年4月

東海営業所(現 名古屋支店)を愛知県東海市に移転。
本社(現 第二商品センター)を増築。

平成8年1月

和歌山ガーデンクリエイト株式会社(現 ガーデンクリエイト株式会社)を100%子会社化。(現 100%連結子会社)
徳島ガーデンクリエイト株式会社を100%子会社化。(現 100%連結子会社)
奈良ガーデンクリエイト株式会社(現 ガーデンクリエイト株式会社)を100%子会社化。

平成8年4月

本社(現 第二商品センター)・自動立体倉庫建設。
広州事務所を中国広州市に開設。

平成8年8月

広東高秀花園製品有限公司を中国雲浮市に設立。
広島営業所を広島県東広島市に開設。

平成9年5月

北陸営業所を石川県石川郡野々市町に開設。

平成9年8月

関東営業所(現 北関東営業所)を群馬県群馬郡群馬町に移転。

平成9年9月

株式会社青山ガーデンを東京都渋谷区に設立。(現 100%連結子会社)

平成9年11月

東京支店埼玉出張所(現 埼玉営業所)を埼玉県坂戸市に開設。

平成9年12月

九州営業所(現 九州支店)を福岡県筑後市に新社屋を建設して移転。

平成10年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。
台湾事務所を台湾高雄市に開設。

平成11年5月
平成11年6月

株式会社日本インテグレートを和歌山県海南市に設立。
豪州(オーストラリア)事務所をオーストラリアシドニー市に開設。

平成11年8月

有限会社タカショーヨーロッパをドイツガイルドルフ市に設立。(現 100%連結子会社)
新配送センター(中央ロジスティックセンター)を和歌山県海南市に建設。

平成11年10月

仙台営業所(現 東北支店)を宮城県仙台市若林区に開設。

平成12年3月

株式会社タカショーノースアメリカをカナダオンタリオ市に設立。

平成13年1月

ガーデンライフスタイルデザイン研究所を大阪府大阪市淀川区に開設。

平成14年1月

九州支店を福岡県筑後市に開設。

平成14年6月

上海高秀園芸建材有限公司を中国上海市に設立。
上海事務所を中国上海市に開設。

平成15年7月

千葉営業所を千葉積算センターに改組。

平成15年8月

関東営業所を群馬県前橋市に移転し、関東積算センター(現 北関東営業所)に改組。

 

タカショーコリア有限会社を韓国平澤市に設立。

平成16年11月

株式会社タカショーデジテックを和歌山県海南市に設立。(現 100%連結子会社)

 

 

年月

事項

平成17年4月

佛山市南方高秀花園製品有限公司を中国佛山市に設立。(現 100%連結子会社)
東海営業所を名古屋支店に改組。
満洲里高秀木業有限公司を中国満洲里市に設立。(現 関連会社)

平成17年12月

福州事務所を華東事務所に改組。

平成18年1月

関東積算センターを東京支店北関東事務所(現 北関東営業所)に改組。

平成18年6月

株式会社デジライトを100%子会社化。

平成18年8月

北陸営業所を石川県金沢市に移転。

平成19年7月

札幌営業所を北海道札幌市東区に開設。
新潟営業所(現 新潟三条営業所)を新潟県三条市に開設。
株式会社タカショーデジテックが株式会社デジライトを吸収合併。

平成19年8月

第三者割当増資による新株式発行。

平成19年10月
 

本社社屋を和歌山県海南市に新築移転し、旧本社を第二商品センターに改組。
株式会社タカショーノースアメリカを清算。

平成19年12月
 

株式会社タカショーデジテックが株式会社青山ガーデンを100%子会社化。
広東高秀花園製品有限公司の全持分を譲渡。

平成20年12月

トーコー資材株式会社を広島県広島市に設立。(現 100%連結子会社)

平成21年5月

株式会社日本インテグレートを100%子会社化。

平成21年6月

株式会社エンサイドデザインを東京都渋谷区に設立。

平成21年7月

タカショーオーストラレイジア株式会社をオーストラリアヴィクトリア州に設立。(現 100%連結子会社)

 

コリア支店を韓国平澤市に開設。

平成21年8月

浙江東陽高秀花園製品有限公司を中国東陽市に設立。(現 100%連結子会社)

平成21年11月

江西高秀進出口貿易有限公司を中国瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)

平成22年2月

ベトナム事務所をベトナムホーチミン市に開設。

平成22年3月

華東事務所を杭州事務所に改組。

平成22年4月

浙江正特高秀園芸建材有限公司を浙江省臨海市に設立。(現 65%連結子会社)

平成22年6月

九江高秀園芸製品有限公司を江西省瑞昌市に設立。(現 100%連結子会社)

平成23年8月

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県大津市に開設。

平成24年1月

横浜営業所を神奈川県横浜市に開設。

 

新潟営業所を新潟県新潟市に開設し、旧新潟営業所を新潟三条営業所に改組。

 

和歌山ガーデンクリエイト株式会社が奈良ガーデンクリエイト株式会社を吸収合併し、社名をガーデンクリエイト株式会社に改組。

平成24年2月

デジライト販売株式会社を和歌山県海南市に設立。(現 100%連結子会社)

平成24年4月

ガーデンセンター「ガーデナーズ ジャパン」を和歌山県海南市に開設。

 

公募増資による新株式発行。

平成24年6月

仙台営業所を宮城県仙台市へ新築移転し、東北支店に改組。

平成24年9月

東京支店北関東事務所を群馬県前橋市へ移転し、北関東営業所に改組。

平成24年11月

ベジトラグ株式会社を100%子会社化。(現 100%連結子会社)

平成25年4月

公募増資による新株式発行。

 

第三者割当増資による新株式発行。

平成25年11月

杭州事務所を泉州事務所に改組。

 

タカショー・テクニカルサービス事業部を滋賀県草津市に移転。

平成25年12月

株式会社ガーデンクリエイト関東を栃木県鹿沼市に設立。(現 100%連結子会社)

 

神戸ショールームを兵庫県神戸市に開設。

平成26年2月

広島営業所を広島県東広島市に移転し、広島支店に改組。

平成27年2月

ベジトラグUSA株式会社をアメリカペンシルベニア州に設立。(現 100%連結子会社)

平成27年4月

株式会社ガーデンクリエイト関東を100%子会社化。

平成27年5月

株式会社エンサイドデザインを清算。

平成27年8月

首都圏営業所を埼玉県戸田市に開設。

平成27年9月

「ガーデナーズKITATODA」を埼玉県戸田市に開設。

 

 

年月

事項

平成28年8月

有限会社タカショーヨーロッパを100%子会社化。

平成29年1月

デジライト販売株式会社を清算。

平成29年3月

株式会社日本インテグレートを清算。

平成29年3月

大阪営業所を大阪府箕面市へ移転し、大阪支店に改組。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社16社および関連会社3社で構成されており、庭空間を構成する各種庭園資材の製造販売を主な事業内容とし、さらに関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

  (日本)

ガーデンクリエイト株式会社(子会社)

 

造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工

徳島ガーデンクリエイト株式会社(子会社)

 

造園・エクステリア資材の製造加工

株式会社青山ガーデン(子会社)

 

庭園の設計・施工および通信販売

株式会社タカショーデジテック(子会社)

 

照明機器の製造および販売

トーコー資材株式会社(子会社)

 

造園・エクステリア資材の販売および工事等

株式会社ガーデンクリエイト関東(子会社)

 

エクステリア資材の製造加工

株式会社ヤスモク(関連会社)

 

木製庭園資材の製造

 

  (欧州)

有限会社タカショーヨーロッパ(子会社)

 

庭園資材の販売

ベジトラグ株式会社(子会社)

 

庭園資材の販売

 

  (中国)

天津高秀国際工貿有限公司(子会社)

 

中国産品の仲介

佛山市南方高秀花園製品有限公司(子会社)

 

木製庭園資材の製造

浙江東陽高秀花園製品有限公司(子会社)

 

庭園資材の製造

江西高秀進出口貿易有限公司(子会社)

 

庭園資材の販売

浙江正特高秀園芸建材有限公司(子会社)

 

庭園資材の製造および販売

九江高秀園芸製品有限公司(子会社)

 

庭園資材の製造および販売

上海高秀園芸建材有限公司(関連会社)

 

庭園資材の販売

満洲里高秀木業有限公司(関連会社)

 

木材の製造加工および販売

 

  (その他)

タカショーオーストラレイジア株式会社(子会社)

 

庭園資材の販売

ベジトラグUSA株式会社(子会社)

 

庭園資材の販売

 

 

 

   ≪事業の系統図≫

 


 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

ガーデンクリエイト
株式会社
(注1)

和歌山県海南市

10,000

造園・エクステリア資材および天然竹木製品の製造加工

100

当社製品の製造
役員の兼任2名

徳島ガーデンクリエイト
株式会社

徳島県吉野川市

30,000

造園・エクステリア資材の製造加工

100

当社製品の製造
役員の兼任1名

株式会社
タカショーデジテック

和歌山県海南市

20,000

照明機器の製造および販売

100

当社製品の製造
役員の兼任1名

株式会社青山ガーデン
(注2)

東京都千代田区

100,000

庭園の設計・施工および通信販売

100
(100)

当社製品の販売
役員の兼任2名

トーコー資材株式会社

広島県東広島市

20,000

造園・エクステリア資材の販売および工事等

100

当社製品の販売

株式会社
ガーデンクリエイト関東

栃木県鹿沼市

50,000

エクステリア
資材の製造加工

100

当社製品の製造
役員の兼任1名
資金の援助

天津高秀国際工貿有限公司

中国天津市

20,460

中国産品の仲介

100

中国産品の仲介
役員の兼任1名

佛山市南方高秀花園製品
有限公司
(注1)

中国佛山市

140,984

木製庭園資材の製造

100

当社製品の製造
役員の兼任2名

浙江東陽高秀花園製品
有限公司

中国東陽市

28,452

庭園資材の製造

100

当社製品の製造
役員の兼任1名

江西高秀進出口貿易
有限公司
(注1)

中国瑞昌市

755,255

庭園資材の販売

100

役員の兼任1名
資金の援助

九江高秀園芸製品有限公司
(注2)

中国瑞昌市

101,900

庭園資材の製造および販売

100
(100)

当社製品の製造
役員の兼任1名

タカショーオーストラレイジア株式会社

オーストラリア
ヴィクトリア州

19,392

庭園資材の販売

100

当社製品の販売
資金の援助

ベジトラグ株式会社(注1)

イギリス
エセックス郡

196,705

庭園資材の販売

100

当社製品の販売

ベジトラグUSA株式会社
(注2)

アメリカ
ペンシルベニア州

59,527

庭園資材の販売

100
(100)

当社製品の販売

有限会社
タカショーヨーロッパ

ドイツ
ガイルドルフ市

41,884

庭園資材の販売

100

当社製品の販売
役員の兼任1名
債務保証

浙江正特高秀園芸建材
有限公司

中国臨海市

100,000

庭園資材の製造および販売

65

当社製品の製造
役員の兼任1名

 

(注) 1 特定子会社に該当いたします。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社日本インテグレートおよびデジライト販売株式会社は、清算いたしました。

 

(2) 持分法適用関連会社

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年1月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

407(211)

欧州

18(11)

中国

183(1)

韓国

7(-)

その他

5(3)

合計

620(226)

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成29年1月20日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

307(128)

38.1

10.1

4,775,363

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本

290(126)

中国

9(1)

韓国

5(-)

その他

3(1)

合計

307(128)

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: 株式会社タカショー、2017-01-20 期 有価証券報告書