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セクション一覧

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

項目

自 平成23年

12月1日

至 平成24年

11月30日

自 平成24年

12月1日

至 平成25年

11月30日

自 平成25年

12月1日

至 平成26年

11月30日

自 平成26年

12月1日

至 平成27年

11月30日

自 平成27年

12月1日

至 平成28年

11月30日

売上高

(千円)

41,968,410

45,434,912

47,257,282

51,593,405

47,708,125

経常利益

(千円)

2,495,149

2,549,683

2,624,776

2,643,941

1,709,866

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,366,070

1,458,444

1,613,708

1,729,861

929,787

包括利益

(千円)

1,471,719

2,253,507

1,815,748

2,147,818

250,400

純資産額

(千円)

13,866,403

15,928,845

17,501,432

18,946,336

18,681,395

総資産額

(千円)

28,174,656

29,731,823

35,039,577

38,809,523

37,321,876

1株当たり純資産額

(円)

1,486.38

1,697.81

1,863.90

2,079.31

2,099.67

1株当たり当期純利益

(円)

150.69

160.88

178.01

195.40

105.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

47.83

51.77

48.22

47.14

48.61

自己資本利益率

(%)

10.63

10.11

10.00

9.83

5.10

株価収益率

(倍)

6.30

8.81

7.54

9.72

13.34

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,377,428

248,602

1,662,868

1,206,827

1,246,716

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

885,041

672,482

108,450

647,377

46,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

63,822

120,246

446,021

662,482

356,146

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

7,588,217

7,401,277

8,680,827

8,723,533

9,398,534

従業員数

(人)

439

469

493

520

565

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    3.「企業結合に関する会計基準」(企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年

     度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

    4.第70期連結会計年度の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に

     当たり、その計算において控除する自己株式に、役員株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成24年11月

平成25年11月

平成26年11月

平成27年11月

平成28年11月

売上高

(千円)

31,629,333

31,101,424

35,560,986

36,609,289

33,756,420

経常利益

(千円)

1,728,705

1,899,433

2,056,105

2,167,829

1,567,545

当期純利益

(千円)

1,037,036

1,202,484

1,251,296

1,434,866

925,875

資本金

(千円)

1,414,415

1,414,415

1,414,415

1,414,415

1,414,415

発行済株式総数

(株)

9,327,700

9,327,700

9,327,700

9,327,700

9,327,700

純資産額

(千円)

11,823,485

13,022,156

14,045,134

14,787,921

15,190,083

総資産額

(千円)

24,060,187

23,734,474

28,324,209

30,926,067

29,377,398

1株当たり純資産額

(円)

1,304.25

1,436.48

1,549.33

1,680.71

1,757.94

1株当たり配当額

(円)

20

23

26

35

37

(内1株当たり中間配当額)

(9)

(10)

(12)

(15)

(15)

1株当たり当期純利益

(円)

114.40

132.65

138.03

162.08

105.52

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

49.14

54.87

49.59

47.82

51.71

自己資本利益率

(%)

9.12

9.68

9.25

9.95

6.18

株価収益率

(倍)

8.30

10.69

9.73

11.72

13.40

配当性向

(%)

17.48

17.34

18.84

21.59

35.06

従業員数

(人)

164

175

170

181

184

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

    2.第70期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

    3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    4.第70期事業年度の1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当た

     り、その計算において控除する自己株式に、役員株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

2【沿革】

年月

事項

昭和21年12月

紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として大阪市東区南久太郎町4丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立

昭和22年4月

商号を丸嘉株式会社に改め、本格的に上記商品の営業を始める

昭和25年11月

関東地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、東京都中央区に東京事務所(現東京支社)を設置

昭和31年9月

本社社屋を大阪市東区豊後町41番地に移転

昭和31年11月

中部地区での自転車、軸受・工具などの営業展開を目的として、名古屋市西区に名古屋事務所(現中部支社 名古屋市中区)を設置

昭和34年11月

タイへの輸出拡大を目的として、バンコク駐在事務所を設置

昭和36年1月

保険、ハウジング業に参入するため日本富士産業株式会社を設立

昭和37年1月

産業機械、建設機械の取り扱いを明確にするため、商号を丸嘉機械株式会社に変更

昭和37年3月

インドネシアへの輸出拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を設置

昭和40年3月

フィリピンへの輸出拡大を目的として、マニラ駐在事務所を設置

昭和41年2月

北米への輸出拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を設置

昭和43年5月

北米での産業機械の営業拡大を目的として、ニューヨーク駐在事務所を廃止し、マルカ・アメリカ現地法人(Maruka Machinery Corporation of America)を設立

昭和45年2月

企業のイメージアップを目的として、商号をマルカキカイ株式会社に変更

昭和46年1月

台湾での産業機械の営業展開を目的として、台北支店を設置

昭和49年1月

軸受・工具などを販売する目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を設立

昭和49年2月

プレス機械の周辺装置を製造、販売する目的で、ソノルカエンジニアリング株式会社(現・連結子会社)を設立

昭和54年3月

フィリピンでの営業拡大を目的として、マニラ駐在事務所を廃止し、マルカ・フィリピン現地法人(Maruka Enterprises,Inc. 現・連結子会社)を設立

昭和55年11月

インドネシアでの営業拡大を目的として、ジャカルタ駐在事務所を廃止し、マルカ・インドネシア現地法人(P.T. Tunas Maruka Machinery Co.)を設立

昭和56年4月

本社を現在の大阪府茨木市五日市緑町2番28号に移転

昭和62年1月

建設機械などのレンタル、リースを行う目的で、マルカレンタルサービス株式会社を設立

昭和63年1月

タイでの営業拡大を目的として、バンコク駐在事務所を廃止し、マルカ・タイ現地法人
(Maruka Machinery(Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立

平成元年5月

印刷機械周辺装置を製造・販売する目的で、日本ロイス株式会社を設立

平成2年9月

北米での営業拡大を目的として、マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC. 現・連結子会社)を設立

平成3年6月

医療機械の輸入販売を目的として、マルカメディテック株式会社を設立

平成3年10月

北米での産業機械の営業効率化と強化のために、業務をMARUKA U.S.A.INC.へ集約し、Maruka Machinery Corporation of Americaは清算し、解散

平成5年1月

マレーシアでの産業機械、建設機械の営業展開を目的として、マルカ・マレーシア現地法人
(Maruka(M)SDN.BHD. 現・連結子会社)を設立

平成7年6月

軸受・工具の営業活動の効率を高める目的で、マルカ・ナチ販売株式会社を吸収合併

平成8年10月

マルカ・インドネシア現地法人(P.T.Tunas Maruka Machinery Co.)を清算し、解散

平成10年9月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場(平成18年11月に市場第一部に指定、平成21年5月に上場廃止)

平成11年10月

マルカメディテック株式会社の商号をマルカ産業株式会社に変更

平成12年3月

日本富士産業株式会社の株式を譲渡し、同社を非子会社化

平成13年10月

中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置

平成14年3月

マルカ・インドネシア現地法人(PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社)を設立

平成14年6月

日本ロイス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併

平成14年12月

ベトナムホーチミンにマルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所(ハノイ駐在事務所)を設置

平成14年12月

マルカ産業株式会社をマルカレンタルサービス株式会社に吸収合併

平成15年9月

首都圏における事業領域の拡大と収益力向上を目的として、建設機械レンタル業のジャパンレンタル株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化

 

 

年月

事項

平成15年9月

中国での営業拡大を目的として、広州駐在事務所を廃止し、マルカ・中国現地法人(広州丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立

平成16年2月

中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置

平成16年3月

中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置

平成17年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

平成18年3月

マルカレンタルサービス株式会社をマルカキカイ株式会社に吸収合併

平成18年11月

東京証券取引所の市場第一部に指定

平成19年9月

中国での営業拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人(上海丸嘉貿易有限公司 現・連結子会社)を設立

平成19年9月

マルカ・インド現地法人(MARUKA INDIA PVT.LTD. 現・連結子会社)を設立

平成20年6月

平成24年10月

 

 

平成24年11月

平成25年9月

 

平成25年10月

 

平成26年8月

 

平成28年4月

 

平成28年9月

マルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を廃止し、マルカ・上海現地法人天津支店を設置

北米の自動車関連ユーザーの新規取込みと既存ユーザーの設備自動化の要望に応えるため、マルカ・アメリカ現地法人が、機械設備の自動化等を行うエンジニアリング会社 インダストリアル・ツール社(Industrial Tool, Inc.)の全株式を取得、子会社化(当社の孫会社化)

マルカ・メキシコ現地法人(Maruka Mexico S.A.de C.V. 現・連結子会社)を設立

ベトナムでの営業拡大を目的として、ハノイ駐在事務所を廃止し、マルカ・ベトナム現地法人(MARUKA VIETNAM CO.,LTD. 現・連結子会社)を設立

東南アジア市場における輸出拡大を目的として、マルカキカイ株式会社・シンガポール駐在事務所を設置

タイでの輸出拡大を目的として、マルカ・エクスポート・タイ現地法人(Maruka Export (Thailand)Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立

エンジニアリング事業の基盤拡大を目的として、洗浄用機械の製造・販売を行う会社 株式会社管製作所(現・連結子会社)の全株式を取得、子会社化

マルカキカイ株式会社・シンガポール駐在事務所を廃止し、マルカキカイ株式会社・シンガポール支店を設置

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社16社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(1)産業機械部門

平成28年4月1日付で、CNC高圧洗浄機等の製造・販売を行う株式会社管製作所の株式を取得し子会社化いたしま

した。

これに伴い、当社の関係会社は子会社が1社増加しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1

連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

当社は、産業機械(工作機械、鍛圧機械等)を国内外の得意先に販売しております。

連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。

連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツール社は北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。

(2)建設機械部門

当社は、建設機械(クレーン等)の販売とレンタルを行っております。

連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。

(3)その他の事業

当社は、保険の代理店業を行っております。

 

 

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)※1.連結子会社

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

ソノルカ

エンジニアリング㈱

大阪府

茨木市

60,000

千円

産業機械

82.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

㈱管製作所

(注)3

山形県

天童市

248,120

千円

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

ジャパンレンタル㈱

 

川崎市

川崎区

55,000

千円

建設機械

100.0

商品売買、建物及び土地賃貸等

役員の兼務等…有

資金援助…有

マルカ・アメリカ

(注)3

アメリカ

ミズーリ州

6,000

千US$

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…有

マルカ・フィリピン

フィリピン

マニラ

6,200

千P

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…有

マルカ・マレーシア

マレーシア

クアラルンプール

500

千RM

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・タイ

(注)4

タイ

バンコク

16,000

千B

産業機械

49.1

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…無

マルカ・
インドネシア

インドネシア

ジャカルタ

820,000

千RP

産業機械

95.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・広州

 

中国

広州

4,966

千元

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・上海

 

中国

上海

3,219

千元

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・インド

 

インド

デリー

35,000

千INR

産業機械

100.0

(2.1)

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…無

インダストリアル・ツール

アメリカ

ミネソタ州

1

千US$

産業機械

100.0

(100.0)

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・メキシコ

 

アグアスカリエンテス州

4,050

千Mex$

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…無

マルカ・ベトナム

 

ベトナム

ハノイ

8,432

百万VND

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…有

資金援助…無

マルカ・

エクスポート・タイ

(注)3

タイ

ピントン

60,000

千B

産業機械

100.0

商品売買等

役員の兼務等…無

資金援助…有

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.特定子会社に該当しております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.海外子会社については、資本金又は出資金に資本剰余金を含みます。

6.マルカ・アメリカについては、連結売上高に占める売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超えております。

  主要な損益情報等

  (1)売上高   7,158,062千円

  (2)経常利益    63,478千円

  (3)当期純利益   40,707千円

  (4)純資産額   2,195,435千円

  (5)総資産額  4,398,276千円

7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

(3)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

(4)その他の関係会社

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年11月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業機械

445

建設機械

78

 報告セグメント計

523

その他

4

全社(共通)

38

合計

565

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は除いております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年11月30日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

184

37.7

10.4

5,795,502

 

セグメントの名称

従業員数(人)

産業機械

114

建設機械

28

 報告セグメント計

142

その他

4

全社(共通)

38

合計

184

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は除いております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 





出典: マルカキカイ株式会社、2016-11-30 期 有価証券報告書