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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社のうちSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA INTEC Co.,Ltd.、㈱進栄、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司および煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司の6社を連結の対象にしております。

 前連結会計年度において非連結子会社であった煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 子会社のうちSHINWATEC LIMITED、㈱アイシン、SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、進和(天津)自動化控制設備有限公司、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の8社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 非連結子会社SHINWATEC LIMITED、㈱アイシン、SHINWA (INDIA) ENGINEERING&TRADING PRIVATE LIMITED、進和(天津)自動化控制設備有限公司、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.の8社は、当期純損益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。また、関連会社はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度末日は、煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司および煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司を除いて、連結決算日と一致しております。煙台進和接合技術有限公司、那欧雅進和(上海)貿易有限公司および煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司の決算日は12月31日でありますが、当連結財務諸表の作成に当たっては6月30日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 なお、当該仮決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

イ.商品及び原材料

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ロ.製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

但し、ろう付加工品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

ハ.貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

5〜50年

機械装置及び運搬具

4〜17年

 

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社および国内連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

当社および国内連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社および国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)
 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払補償費」4,001千円、「その他」5,197千円は、「その他」9,199千円として組み替えております。
 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

投資有価証券(株式)

126,424千円

203,235千円

関係会社出資金

500,844千円

0千円

 

 

※2   当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、当該評価差額の内、評価益に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

 

  再評価の方法    

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

  再評価を行った年月日  平成12年8月31日  

 

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△333,820千円

△239,162千円

上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの

△23,532千円

△10,213千円

 

 

 

 3 保証債務

連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

Nippon Steel & Sumikin Welding
(Thailand) Co.,Ltd

78,791千円

60,374千円

 

 

連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

進和(天津)自動化控制設備有限公司

50,000千円

SHINWA (INDIA) ENGINEERING
& TRADING PRIVATE LIMITED

5,934千円

20,008千円

SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.

11,824千円

5,934千円

81,833千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

 

30,228

千円

18,555

千円

 

 

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

建物及び構築物

10,793千円

機械装置及び運搬具

3,056千円

683千円

土地

33,177千円

その他(工具、器具及び備品)

20千円

 3,056千円

44,674千円

 

 

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

その他(工具、器具及び備品)

211千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

建物及び構築物

125千円

機械装置及び運搬具

 1,370千円

79千円

撤去費用

 36千円

その他(工具、器具及び備品)

 602千円

1,745千円

 2,009千円

1,950千円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。  

場所

用途

種類

横浜市鶴見区
(東京営業部)

店舗設備

土地及び建物等

名古屋市守山区
(メカトロシステムセンター)

生産用設備

工具器具備品等

 

原則として、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。  

当連結会計年度において、東京営業部の移転に伴い土地及び建物等については、売却する方針が明確になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,538千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物35,145千円、土地24,328千円およびその他(工具、器具及び備品)65千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、路線価を基礎として算定した金額により評価し、その他の資産については、売却が困難であることから、備忘価額として算出しております。

また、メカトロシステムセンターが継続して営業赤字となったことから、当該部門の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34,147千円)として特別損失に計上しました。

その内訳は、建物及び構築物421千円、その他(工具、器具及び備品)31,724千円および無形固定資産(ソフトウエア)2,001千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、備忘価額として算出しております。

    

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

  当期発生額

△190,597千円

132,249千円

  組替調整額

326千円

1,254千円

  税効果調整前

△190,270千円

133,504千円

  税効果額 

64,551千円

△40,732千円

  その他有価証券評価差額金

△125,719千円

92,771千円

繰延ヘッジ損益:

 

 

  当期発生額 

△734千円

84千円

 組替調整額

2,685千円

△51千円

  税効果調整前

1,950千円

33千円

  税効果額

△641千円

△10千円

  繰延ヘッジ損益

1,309千円

23千円

土地再評価差額金:

 

 

  当期発生額 

 組替調整額

  税効果調整前

  税効果額

12,790千円

  土地再評価差額金

12,790千円

為替換算調整勘定:

 

 

  当期発生額

△476,881千円

344,886千円

  組替調整額

  税効果調整前

△476,881千円

344,886千円

  税効果額

  為替換算調整勘定

△476,881千円

344,886千円

        その他の包括利益合計

△588,500千円

437,681千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

14,415,319

14,415,319

 

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,514,370

195

80

1,514,485

 

  (注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加

  減少数の内訳は次のとおりであります。

  単元未満株式の買増請求による減少

 

 

3. 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年11月19日
定時株主総会

普通株式

335,424

26

平成27年8月31日

平成27年11月20日

平成28年4月13日
取締役会

普通株式

322,522

25

平成28年2月29日

平成28年5月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月17日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

322,520

25

平成28年8月31日

平成28年11月18日

 

 

当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

14,415,319

14,415,319

 

 

2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 普通株式(株)

1,514,485

496

1,514,981

 

  (注) 増加数の内訳は次のとおりであります。

  単元未満株式の買取請求による増加

 

3. 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年11月17日
定時株主総会

普通株式

322,520

25

平成28年8月31日

平成28年11月18日

平成29年4月12日
取締役会

普通株式

348,315

27

平成29年2月28日

平成29年5月15日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年11月16日
定時株主総会

普通株式

利益
剰余金

399,910

31

平成29年8月31日

平成29年11月17日

 

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

現金及び預金

10,327,639千円

11,259,971千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

△1,042,449千円

現金及び現金同等物

10,327,639千円

10,217,521千円

 

 

(リース取引関係)

 (借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   有形固定資産  

   主として、システムハードウエアであります。

  無形固定資産

   ソフトウエアであります。

 ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる係る未経過リース料

                                         (単位:千円)

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

1年以内

45,698

50,541

1年超

74,346

79,945

合計

120,044

130,487

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性を第一にし、高格付金融機関への預金等を中心に、一部を株式、債券へ投資しています。また、資金調達については、設備投資等の長期資金需要および運転資金需要に対して、自己資金により対応することを基本としています。なお、デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために実需の範囲で行い、投機的な取引は行っておりません。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、リスク低減を図っております。

有価証券および投資有価証券は主に株式と債券等であります。主として取引先企業の株式と社債であり、上場株式については毎月末に時価の把握を行い、債券等については金融機関から提示された時価により、時価の把握を行っています。

関係会社長期貸付金は、関係会社の運転資金としての貸付であり、財務状況等については定期的にモニタリングを実施しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が4ヶ月以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって行っております。また信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関にて取引を行っております。

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

 

 

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

10,327,639

10,327,639

(2) 受取手形及び売掛金

11,017,669

 

 

  貸倒引当金(※1)

△6,100

 

 

 

11,011,569

11,011,569

(3) 電子記録債権

1,944,236

1,944,236

(4) 投資有価証券

1,407,409

1,407,409

(5) 関係会社長期貸付金

100,000

 

 

  貸倒引当金(※2)

△56,394

 

 

 

43,606

44,833

1,227

資産計

24,734,461

24,735,688

1,227

(1) 支払手形及び買掛金

12,068,485

12,068,485

(2) 未払法人税等

472,091

472,091

負債計

12,540,577

12,540,577

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

6,398

6,398

  ヘッジ会計が適用されているもの

△27

△27

デリバティブ取引計

6,371

6,371

 

    (※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    (※2)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

    (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 現金及び預金

11,259,971

11,259,971

(2) 受取手形及び売掛金

12,198,763

 

 

  貸倒引当金(※1)

△2,249

 

 

 

12,196,513

12,196,513

(3) 電子記録債権

2,219,376

2,219,376

(4) 投資有価証券

1,536,097

1,536,097

(5) 関係会社長期貸付金

94,000

 

 

  貸倒引当金(※2)

△56,394

 

 

 

37,606

37,280

△325

資産計

27,249,565

27,249,239

△325

(1) 支払手形及び買掛金

11,539,772

11,539,772

(2) 未払法人税等

596,774

596,774

負債計

12,136,547

12,136,547

デリバティブ取引(※3)

 

 

 

  ヘッジ会計が適用されていないもの

△36,790

△36,790

  ヘッジ会計が適用されているもの

6

6

デリバティブ取引計

△36,784

△36,784

 

    (※1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

    (※2)関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金を控除しております。

    (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産
 (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

  投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等については取引金融機関から提示された価格によっております。

(5) 関係会社長期貸付金

  関係会社長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを個別リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債
(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 未払法人税等

  これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  デリバティブ取引

  「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

平成28年8月31日

平成29年8月31日

  非上場株式

39,899 千円

46,373千円

  関係会社株式

126,424 千円

203,235千円

  関係会社出資金

500,844 千円

0千円

 

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

10,327,639

受取手形及び売掛金

11,017,669

電子記録債権

1,944,236

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの(社債)

500,000

関係会社長期貸付金

100,000

合計

23,289,545

100,000

500,000

 

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

11,259,971

受取手形及び売掛金

12,198,763

電子記録債権

2,219,376

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの(社債)

400,000

その他有価証券のうち
満期があるもの(その他)

100,000

関係会社長期貸付金

94,000

合計

25,678,111

94,000

500,000

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

458,779

207,111

251,667

 債券

302,070

300,000

2,070

小計

760,849

507,111

253,737

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

158,137

172,596

△14,459

 債券

200,010

201,376

△1,366

 その他

288,412

300,912

△12,500

小計

646,559

674,885

△28,325

合計

1,407,409

1,181,997

225,411

 

  (注)市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式(連結貸借対照表計上額39,899千円)については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

656,147

306,045

350,102

 債券

300,540

300,000

540

 その他

310,512

301,168

9,343

小計

1,267,200

907,214

359,985

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

73,377

73,662

△285

 債券

195,520

200,000

△4,480

小計

268,897

273,662

△4,765

合計

1,536,097

1,180,877

355,220

 

  (注)市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、非上場株式(連結貸借対照表計上額46,373千円)については、上記表の「その他有価証券」に含めておりません。

 

2. 売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成28年8月31日)

種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

その他

101

0

合計

101

0

 

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(平成28年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

米ドル

29,395

△111

△111

 

日本円

628,455

6,539

6,539

 

ユーロ

1,433

△29

△29

合計

659,283

6,398

6,398

 

   (注) 時価の算定方法

 為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

区分

取引の種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

米ドル

95,679

△1,895

△1,895

 

日本円

870,867

△34,917

△34,917

 

ユーロ

2,508

70

70

 

人民元

5,819

54

54

 

 売建

 

 

 

 

 

米ドル

6,486

△102

△102

合計

981,360

△36,790

△36,790

 

   (注) 時価の算定方法

 為替予約契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 通貨関連

前連結会計年度(平成28年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,080

15

 

 売建

 

 

 

 

 

ユーロ

売掛金

1,500

△42

合計

4,580

△27

 

   

 

当連結会計年度(平成29年8月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

 

米ドル

買掛金

431

6

合計

431

6

 

   

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

 ただし、一部の連結子会社の従業員に対しては、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

8,718千円

12,110千円

退職給付費用

3,997千円

3,037千円

為替換算による影響

△605千円

1,055千円

退職給付に係る負債の期末残高

12,110千円

16,203千円

 

 

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

非積立型制度の退職給付債務

12,110千円

16,203千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,110千円

16,203千円

 

 

退職給付に係る負債

 12,110千円

16,203千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12,110千円

16,203千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度3,997千円

当連結会計年度3,037千円

 

 

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,031千円、当連結会計年度98,138千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

未払事業税

35,221千円

32,636千円

賞与引当金

59,308千円

60,935千円

役員退職慰労引当金

51,464千円

54,249千円

土地再評価差額金

336,109千円

331,364千円

減価償却超過額

92,296千円

102,751千円

貸倒引当金

19,631千円

18,603千円

たな卸資産未実現利益

14,362千円

8,584千円

その他

72,135千円

94,934千円

繰延税金資産小計

680,531千円

704,060千円

評価性引当額

△399,438千円

△402,762千円

繰延税金資産合計

281,092千円

301,297千円

(繰延税金負債)

 

 

固定資産圧縮積立金

△54,455千円

△52,499千円

土地再評価差額金

△251,770千円

△251,770千円

その他有価証券評価差額金

△69,836千円

△110,568千円

在外子会社の留保利益

△186,735千円

△203,297千円

その他

△4,056千円

△9,795千円

繰延税金負債合計

△566,854千円

△627,930千円

繰延税金負債の純額

△285,761千円

△326,632千円

 

 

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成28年8月31日)

当連結会計年度
(平成29年8月31日)

流動資産 — 繰延税金資産

128,542千円

130,684千円

固定資産 — 繰延税金資産

5,895千円

12,781千円

固定負債 — 繰延税金負債

△168,430千円

△218,329千円

固定負債 — 再評価に係る
      繰延税金負債

△251,770千円

△251,770千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度と当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、名古屋市内に賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用駐車場(土地、建物等を含む)を、また、豊田市には遊休不動産(土地)を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,201千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,143千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額および期中における主な変動並びに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年9月1日

至  平成28年8月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年9月1日

至  平成29年8月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

825,685

802,611

期中増減額

△23,074

△19,890

期末残高

802,611

782,721

期末時価

753,056

758,306

 

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少は、減価償却費(23,074千円)であります。当連結会計年度の減少は、減価償却費(19,890千円)であります。

3. 連結決算日における時価は、主要な物件(駐車場建物およびその土地)については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、あるいは、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重大な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その他の物件(平地駐車場および遊休土地)については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく金額であります。





出典: 株式会社進和、2017-08-31 期 有価証券報告書