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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 製品及び仕掛品

個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
但し、ろう付加工品については総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

17〜50年

機械及び装置

5〜17年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

  ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

  ② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段 為替予約

  ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

  ③ ヘッジ方針

当社所定の社内承認手続を行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。

  ④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、同一通貨建てによる同一期日で同一金額の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

短期金銭債権

 1,111,288千円

1,448,649千円

短期金銭債務

110,854千円

66,661千円

 

 

 

 2 保証債務

他の会社の借入金残高に対する保証

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

Nippon Steel & Sumikin Welding
(Thailand) Co.,Ltd.

78,791千円

60,374千円

 

 

関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

那欧雅進和(上海)貿易有限公司

60,000千円

332,413千円

進和(天津)自動化控制設備有限公司

50,000千円

SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.

11,824千円

 60,000千円

394,238千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

売上高

 4,300,093千円

5,367,585千円

仕入高

681,735千円

575,295千円

その他の営業取引

183,338千円

166,601千円

営業取引以外の取引

239,548千円

216,423千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日)

当事業年度

(自 平成28年9月1日

至 平成29年8月31日)

荷造運賃

310,527

千円

328,503

千円

役員報酬

133,550

千円

155,700

千円

給与手当

1,235,575

千円

1,250,059

千円

賞与引当金繰入額

132,988

千円

133,784

千円

役員賞与引当金繰入額

21,000

千円

33,000

千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,850

千円

24,100

千円

減価償却費

97,951

千円

100,850

千円

貸倒引当金繰入額

6,100

千円

6,100

千円

 

  

おおよその割合

販売費

19.2%

19.9%

一般管理費

80.8%

80.1%

 

 

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額137,814千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

当事業年度(平成29年8月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額184,334千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

当事業年度
(平成29年8月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 未払事業税

 35,037千円

32,524千円

  賞与引当金

58,769千円

60,396千円

  役員退職慰労引当金

49,944千円

52,507千円

  土地再評価差額金

336,109千円

331,364千円

  減価償却超過額

91,966千円

102,315千円

  貸倒引当金

19,631千円

17,785千円

  その他

60,677千円

73,004千円

    繰延税金資産小計

652,136千円

669,899千円

    評価性引当額

△399,438千円

△402,762千円

    繰延税金資産合計

252,697千円

267,137千円

(繰延税金負債)

 

 

  固定資産圧縮積立金

△54,455千円

△52,499千円

  土地再評価差額金

△251,770千円

△251,770千円

 その他有価証券評価差額金

△69,836千円

△110,568千円

  その他

△15千円

△4,107千円

    繰延税金負債合計

△376,077千円

△418,945千円

    繰延税金負債の純額

△123,379千円

△151,808千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年8月31日)

 

当事業年度
(平成29年8月31日)

法定実効税率

 

30.70%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.90%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△1.78%

住民税均等割等

 

0.42%

評価性引当額の増減

 

0.12%

税額控除

 

△1.81%

海外子会社配当金にかかる源泉所得税

 

0.52%

その他

 

△0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

29.06%

 

(注)  前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社進和、2017-08-31 期 有価証券報告書