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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績の回復、設備投資の増加に加え、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。また海外においても一部新興国経済に弱さが見られたものの、米国を中心として先進国経済は緩やかな回復が続きました。
 当社グループの主要ユーザーである自動車業界は、国内においては、既存設備の合理化・効率化・省人化の設備投資や次世代自動車の研究開発投資が高い水準で実施されました。また海外においては、予定されていた新工場建設や新ライン増設等が実施され、当社はこれらの需要に積極的に応えてまいりました。
 また、当連結会計年度は、平成27年1月に発表した第1次中期経営計画の最終年度となり、「安全・環境問題への取り組み」「海外事業の強化」「製造分野の拡張」の3つの中長期重点戦略のもと、各部門が掲げた最終目標を達成すべく、進和グループの総力を結集してまいりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は、514億円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。また、経常利益につきましては、36億41百万円(前連結会計年度比17.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億95百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

 

      これをセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

 

日本

主に日系自動車メーカーおよび同部品メーカー向けの売上増加や次期基幹ロケット用溶接装置・治具の売上があったことなどから、売上高は417億4百万円(前連結会計年度比9.2%増)、セグメント利益は30億60百万円(前連結会計年度比13.8%増)となりました。

 

米国

主に日系自動車メーカー向け新車種生産ラインの溶接設備の売上があったことや、産業機械、ろう材などの売上が増加したことなどから、売上高は41億40百万円(前連結会計年度比36.5%増)、セグメント利益は85百万円(前連結会計年度比569.1%増)となりました。

 

東南アジア

主に日系自動車メーカーや電機メーカー向け溶接設備の売上が増加したことなどから、売上高は34億9百万円(前連結会計年度比7.4%増)、セグメント利益は3億63百万円(前連結会計年度比31.3%増)となりました。

 

中国

主に日系自動車メーカー向け新規ラインの生産指示システム、制御盤の売上や日系電機メーカー向け溶接材料の売上が増加したことなどから、売上高21億46百万円(前連結会計年度比32.2%増)、セグメント利益は69百万円(前連結会計年度は5百万円のセグメント損失)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて1億10百万円減少し、102億17百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、16億48百万円(前連結会計年度に比べ4億26百万円の収入増)となりました。
これは主に、売上債権の増加額12億43百万円により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益35億90百万円
により資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億10百万円(前連結会計年度に比べ12億27百万円の支出増)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入38億円がありましたが、定期預金の預入による支出48億40百万円があった
ことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、6億84百万円(前連結会計年度に比べ12百万円の支出増)となりました。これ
は主に、配当金の支払額6億70百万円の支出があったことによるものであります。

 

2 【生産、受注および販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

9,509,389

119.9

中国

488,350

130.4

合計

9,997,740

120.3

 

(注) 1.金額は製造原価で表示し、消費税等は含んでおりません。

 2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 3.米国および東南アジアは製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

 

受注高

受注残高

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

日本

12,824,836

112.7

4,971,984

130.0

中国

598,303

146.3

81,014

159.9

合計

13,423,139

113.9

5,052,998

130.4

 

(注) 1.金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。

 2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 3.米国および東南アジアは製造部門を設けていないため、記載を省略しております。

 

 

(3) 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

商品仕入高(千円)

前年同期比(%)

日本

29,027,191

107.7

米国

1,816,711

111.9

東南アジア

1,307,929

110.6

中国

1,150,984

191.3

合計

33,302,816

109.7

 

(注) 1.金額は仕入価格で表示し、消費税等は含んでおりません。

 2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 

(4) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

41,704,412

109.2

米国

4,140,329

136.5

東南アジア

3,409,543

107.4

中国

2,146,149

132.2

合計

51,400,435

111.7

 

(注) 1.金額は販売価格で表示し、消費税等は含んでおりません。

 2.セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

 3.主な相手先別の販売実績(消費税等除く)および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

相手先

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

トヨタ自動車株式会社

11,261,151

24.5

10,603,825

20.6

株式会社デンソー

4,506,959

9.8

6,499,179

12.6

 

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。

経営理念

①進和の企業使命 

金属接合を事業の核とし製造部門を持つ特色のあるエンジニアリング商社として、産業界のニーズを的確にとらえ、高度なソリューション提供により、人、モノ、社会をつなぎ、未来へ続く付加価値創造を実践することで、世界中のお客様から期待される企業となることを目指す。

②社訓・・・三拓の精神

新商品の開拓、新規需要家の開拓、新規需要の開拓

③企業行動指針

・現地・現物・現実主義の信条とフロンティアスピリッツをモットーに、常に取引先の安心と信頼、満 足を追求するため積極果敢なチャレンジをする。

・企業活動にあたり国際的なルールおよび各国各地の諸法令を遵守するとともに、社会規範、社内規定
に則った真摯な姿勢のもと責任ある行動をとる。

・「安全はすべてに優先する」との意識を常に全社員で共有する。

・自由闊達な社風のなかで社員に対し、個々を尊重し夢と誇りをもって仕事ができる環境を整え、健康で安定した生活の実現に努力する。

・ステークホルダーならびに社会一般へ、適切に管理された企業情報を公正に開示する。

・自然環境の保護・保全に努め、人と地球に優しい社会の創生に参画する。

・企業市民として社会貢献活動を推進し、あたたかな地域社会と共生する。

④コーポレート・メッセージ

  〝Joining the World  Joining the Future〟

             「世界をつなぐ、未来へつなぐ」

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標および対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、当社の主要ユーザーである自動車業界は、電動化、自動運転等をキーワードとして業種を越えた次世代自動車の研究開発の取り組みが活発化し、業界を取り巻く経営環境は大きく変わっていくものと想定されます。
 こうしたなか、当社グループはこのような環境変化を踏まえて、「第2次中期経営計画(2018年8月期〜2020年8月期)」を策定いたしました。
 当社は新中期経営計画の最終年度(2020年度)に創業70周年を迎えます。当社グループでは、70周年に向け、次の3ヵ年における経営ビジョンを明確化し、接合技術を中核とした事業を通じて持続的な成長と発展を目指してまいります。
 新中期経営計画の概要は次のとおりであります。

 

<第2次中期経営計画の概要>

 

1.スローガン

 

Shinwa moving forward 2020 (Our 70th Anniversary)

 

−持続的な成長とたゆまぬ変革−

 

強い現場力を武器に顧客価値創造型企業として「持続的成長」と「たゆまぬ変革」を両輪に、未来に続く会
社を目指します。

 

2.計画期間

2017年9月〜2020年8月(3年間)

 

3.経営ビジョン

 ① ものづくりのスマート化に向けたソリューションの提供

 ② 接合技術を中心としたエンジニアリング部門の拡充による先進技術の取り込み

 ③ グローバル化に対応できる人材の育成

 

4.重点戦略

上記、経営ビジョンの実現に向けて、部門ごとに以下の項目を重点戦略として取り組んでまいります。

 ① 国内営業部門

  ○ 営業スタイルの変革=「売る力」の強化

     ・ユーザーに提供する付加価値を最優先に考えるソリューション営業の展開

     ・セールスエンジニア(営業技術者)の育成、組織化による技術サポート体制の拡充

  ○ 次世代自動車マーケットへの取り組み

    ・電動化、自動化、ネットワーク化への取組強化

   ・自動車の軽量化、高強度化ニーズに向けたソリューションの提供

   ・「接合」分野における材料、工法最適化による取扱商品の拡充と新市場の開拓

 ② 海外営業部門

  ○ 販売ネットワークの強化

   ・海外現地法人と連携したコア商品、生産設備の販売体制の強化

   ・ローカルサプライヤーおよびユーザーの開拓と関係強化

  ○ 海外におけるインフラの整備

   ・北アメリカ販売網の拡充に向けた新拠点の設立

   ・USA、タイにおけるデモルーム、ショールームの設置

 ③ 製造部門

  ○ 技術の開発、製品力強化

  <レーザ分野>

   ・レーザクラッディングシステムでの溶接材の開発、適用範囲の拡大

   ・ファイバーレーザにおける異種金属接合・薄板溶接の技術開発

  <システム・ネットワーク分野>

   ・システム、ロボット、製造機器の更新ニーズ発掘と処理能力の向上

   ・製造現場のIoT化、処理データ膨大化への対応

   ・三次元測定の計測技術強化による受託検査・測定機販売の拡大

  <軽量化・小型化・高機能化での製品力強化>

   ・アルミ接合の技術・工法開発

   ・微小・精密・高速な塗布方法の技術開発

   

 

 

 

  ○ 社内環境の整備

    ・安全管理の徹底

    ・自社生産設備のモニタリングによる「工場の見える化」開始

  ④ 管理部門

  ○ 安全衛生管理体制の強化

    ・施工管理スタッフの増強、営業・技術スタッフのリスクアセスメント教育の充実

  ○ 人材育成

    ・海外研修制度を活用したグローバル人材の育成および現地ローカル社員の本社研修の実施

  ○ 仕事と生活の調和にむけた就労制度、人事制度の整備

    ・多様化する労働形態に対応した人事・労務諸制度の整備

  ○ 内部管理体制の強化

    ・高い倫理観を持つ企業風土の醸成とコンプライアンスの推進

    ・リスクマネジメントの体系化によるリスク対応力の強化

    ・海外現地法人の自立化に向けた支援強化

 

5.連結業績目標(2020年8月期)

達成すべき目標

2017年8月期

実績

2020年8月期

目標

増加率

売上高

514億円

600億円

116.7%

営業利益

36億円

45億円

125.0%

親会社株主に帰属する

当期純利益

24億円

30億円

125.0%

海外売上高

139億円

180億円

129.5%

ROE

12.3%

10%以上

− 

 

 

6.配当政策

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、業績の進展を勘案しながら、
継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としています。
 具体的には、配当性向30%を目途に、持続的な業績向上を通じた利益配分の増加に努めてまいります。

 

 

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの経営成績、財政状態に影響を与えうるリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社グループに関するすべてのリスク要因を網羅したものではありません。
 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自動車関連産業への依存について

当社グループは、モノづくりを主体とする取引先企業の生産設備に係る金属接合、産業機械、FAシステム関連商品の販売、肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、FAシステム関連製品の製造・販売およびメンテナンス工事の施工を
主たる事業としております。なかでも、これら商・製品等の販売においては、自動車関連産業への依存度が高く、当
連結会計年度においても当社グループの連結売上高に占める割合は71.3%となっております。また、自動車産業のな
かでも特にトヨタ自動車グループへの依存度が高く、その重要性は高いものとなっております。従いまして、当社グ
ループの経営成績は、国内・海外の自動車関連産業、なかでもトヨタ自動車グループの設備投資動向に影響を受ける
可能性があります。
  なお、当社グループの自動車関連産業への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成25年8月期

平成26年8月期

平成27年8月期

平成28年8月期

平成29年8月期
(当連結会計年度)

連結売上高(千円)

33,597,499

37,030,434

46,398,668

46,028,733

51,400,435

自動車関連産業
向け売上高(千円)

22,281,945

25,771,550

31,954,883

33,349,983

36,638,273

売上構成比(%)

66.3

69.6

68.9

72.5

71.3

 

 

(2) 海外展開に伴う為替相場変動の影響について

当社グループは、取引先企業の海外生産シフトに対応するため、米国、東南アジア、中国、欧州等に販売拠点およ
び製造拠点を設置し、海外事業の強化を図ってまいりました。こうした当社グループにおける海外事業強化の一方
で、為替相場の変動等が当社グループの経営成績に影響を及ぼすようになりました。当社グループでは、為替予約取
引により、為替相場変動による影響の軽減を図っておりますが、これにより為替相場の変動リスクを全て排除するこ
とは不可能であるため、当社グループの経営成績は、為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
 なお、海外への売上高および連結売上高に対する比率は下表のとおりであります。

 

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成25年8月期

平成26年8月期

平成27年8月期

平成28年8月期

平成29年8月期
(当連結会計年度)

連結売上高(千円)

33,597,499

37,030,434

46,398,668

46,028,733

51,400,435

海外向け
売上高(千円)

9,387,619

11,387,799

13,728,087

11,323,659

13,920,961

売上構成比(%)

27.9

30.8

29.6

24.6

27.1

 

 

 

(3) 海外進出に潜在するリスク

当社グループは、現在9カ国に12海外現地法人を有しておりますが、当社グループが事業展開している国や地域に
おいて、以下に掲げるようなリスクが内在しており、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
 ・予期しない法律または関税などの貿易取引規制の変更
 ・不利な政治的、経済的変動
 ・人材確保の困難性
 ・企業活動にとって不利な税制度への変更
 ・テロ、戦争、治安悪化等の要因による社会的混乱

 

(4) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。当社グルー
プは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、ウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社
外への情報漏洩に対する対策を図っておりますが、当社グループの想定を超える攻撃等により、重要データの破壊、
改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があります。これらの結果、当社グループの業績と財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 

6 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、溶接およびろう付を中心とした金属接合における応用技術の研究開発に主眼を置き、その技術を用いた製品および受託加工を市場に提供することを基本方針として、新製品、新技術の開発と既存製品の改良を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に18,555千円計上しており、主に日本セグメントにおけるものであります。

 

 

7 【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日(平成29年11月17日)現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

 

(2) 当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析

① 財政状態
イ 流動資産

流動資産は前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、295億21百万円となりました。これは主に、商品及び製品が1億7百万円減少しましたが、現金及び預金が9億32百万円、受取手形及び売掛金が11億81百万円、電子記録債権が2億75百万円、前渡金の増加等により流動資産のその他が3億37百万円増加したことによるものであります。

 

ロ 固定資産

固定資産は前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、64億58百万円となりました。これは主に、非連結子会社を連結の範囲に含めたことに伴う関係会社出資金の減少等により5億円減少しましたが、有形固定資産が1億91百万円、投資有価証券が2億11百万円増加したことによるものであります。

 

ハ 流動負債

流動負債は前連結会計年度末に比べ4億13百万円増加し、137億72百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が5億28百万円減少しましたが、未払法人税等が1億24百万円、前受金の増加等により流動負債のその他が7億91百万円増加したことによるものであります。

 

ニ 固定負債

固定負債は前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、7億16百万円となりました。

 

ホ 純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ21億5百万円増加し、214億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金が16億49百万円増加したことによるものであります。

 

② 経営成績
イ 売上高

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ53億71万円増加し、514億円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」、「第2 事業の状況 2 生産、受注および販売の状況」ならびに「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

ロ 営業利益

営業利益は前連結会計年度に比べ6億14百万円増加し、36億54百万円(前連結会計年度比20.2%増)となりました。これは主に、売上高が増加したことに伴い売上総利益が7億86百万円増加(前連結会計年度比10.5%増)したことに比べ、販売費及び一般管理費が1億72百万円の増加(前連結会計年度比3.9%増)にとどまったことによるものであります。

 

ハ 営業外損益および経常利益

営業外収益は前連結会計年度に比べ12百万円増加し、1億12百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
 一方、営業外費用は前連結会計年度に比べ85百万円増加し、1億25百万円(前連結会計年度比218.3%増)となりました。
 これらは主に、前連結会計年度に比べ営業外収益において受取配当金が18百万円増加したことや、営業外費用において為替差損が65百万円増加したことによるものであります。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ5億40百万円増加し、36億41百万円(前連結会計年度比17.4%増)となりました。

 

ニ 特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は前連結会計年度に比べ41百万円増加し、44百万円(前連結会計年度比1,361.5%増)となりました。

一方、特別損失は、前連結会計年度に比べ78百万円増加し、95百万円(前連結会計年度比451.4%増)となりました。

これらは主に、当連結会計年度に特別利益において固定資産売却益44百万円計上したことや、特別損失において減損損失93百万円などを計上したことによるものであります。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億28百万円増加し、24億95百万円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。

 

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

② 財務政策について

当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針でありますが、多額の資金需要にも自己資金にて十分に対応することが可能であると考えております。
 なお、不測の事態に備えることを目的に、取引銀行で無担保融資枠56億円を設定しており、手元資金とあわせ緊急の支出にも対応できる体制を整えております。

 





出典: 株式会社進和、2017-08-31 期 有価証券報告書