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セクション一覧
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数  13社
  連結子会社名は「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
  なお、オーハシ技研工業㈱は、平成19年4月に全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(1)連結子会社数  13社
  連結子会社名は「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
 
(2)主要な非連結子会社の名称等
 非連結子会社はありません。
(2)主要な非連結子会社の名称等
同左
2.持分法の適用に関する事項
 該当事項はありません。
同左
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
  国内連結子会社3社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社10社の決算日は、平成19年12月31日であります。
  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成20年1月1日から連結決算日である平成20年3月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
  国内連結子会社3社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社10社の決算日は、平成20年12月31日であります。
  連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成21年1月1日から連結決算日である平成21年3月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計処理基準に関する事項
   
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
②デリバティブ
時価法
②デリバティブ
同左
 
③たな卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法
③たな卸資産
(イ)商品
当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法
 
(ロ)製品
国内連結子会社は先入先出法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法 
(ロ)製品、仕掛品、原材料
国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、在外連結子会社は先入先出法による低価法 
 
(ハ)仕掛品 
国内連結子会社は先入先出法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法 
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法
 
(ニ)原材料 
国内連結子会社は先入先出法による原価法、在外連結子会社は先入先出法による低価法 
 
 
 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
(ホ)貯蔵品
最終仕入原価法
 
   
(会計方針の変更) 
 当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ24,517千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 
①有形固定資産
 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)、ただし一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
①有形固定資産(リース資産を除く)
 当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)、ただし一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
 
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物   10年〜50年
機械装置及び運搬具 4年〜12年
工具、器具及び備品 2年〜7年
(会計方針の変更)
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
 これにより、営業利益は47,063千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47,082千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 
(追加情報) 
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物   10年〜50年
機械装置及び運搬具 4年〜12年
工具、器具及び備品 2年〜7年
(追加情報) 
 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として、有形固定資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より、その一部について、耐用年数を変更しております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ17,890千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 
 
 これにより、営業利益は10,862千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10,998千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 
 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
②無形固定資産
 当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
 当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
同左
 
──────
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
④長期前払費用
 当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
④長期前払費用
同左
(3)重要な引当金の計上基準 
①貸倒引当金
 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
 在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。
①貸倒引当金
同左
 
②賞与引当金
 当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
②賞与引当金
同左
 
③役員賞与引当金
 当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
 
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
 
④退職給付引当金
 当社及び国内連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。ただし、一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。 
 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④退職給付引当金
同左
 
⑤役員退職慰労引当金
 当社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
——————
 
 
(追加情報) 
 当社は、従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成20年3月19日開催の取締役会及び監査役会において、役員の退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、平成20年6月19日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支払うことが決議されました。
 これにより、当連結会計年度において、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度末の固定負債の「その他」に含まれる役員退職慰労金の未払金額は、71,105千円であります。
(4)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
同左
(5)重要なリース取引の処理方法
 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 
——————
 
 
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
 税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
5.連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
6.のれん及び負ののれんの償却に関する事項 
 のれんの償却については、5年〜10年の定額法によっております。 
 米国連結子会社ののれんについては、米国財務会計基準の適用により償却は行わず、年一回及び減損の可能性を示す事象が発生した時点で、減損の有無について判定を行うことになっております。
 のれんの償却については、5年〜10年の定額法によっております。 
7.連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左
【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
—————— 
(リース取引に関する会計基準) 
 当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
 また、リース取引開始日が適用初年度開始後で通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理すべき所有権移転外ファイナンス・リース取引がないことから、これによる損益への影響はありません。 
(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い) 
 当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
 これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ3,707千円減少しております。
 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 
【表示方法の変更】
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
—————— 
 
(連結貸借対照表) 
 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,134,213千円、316,958千円、534,483千円であります。
(連結損益計算書) 
 「作業くず等売却収入」は、前連結会計年度は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「作業くず等売却収入」の金額は9,642千円であります。 
—————— 
 
(連結キャッシュ・フロー計算書) 
 営業活動によるキャッシュ・フローの「のれん償却額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
 なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「のれん償却額」は1,735千円であります。 
(連結キャッシュ・フロー計算書) 
 前連結会計年度において、「固定資産売却益」「固定資産売却損」として掲記されていたものは、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「固定資産売却損益」に含めて表示しております。
 なお、当連結会計年度に含まれる「固定資産売却益」「固定資産売却損」は、それぞれ4,671千円、728千円であります。
【注記事項】
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1.研究開発費の総額
※1.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費
 48,427千円
一般管理費に含まれる研究開発費
 86,384千円
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運賃
1,041,527千円
給与手当
2,275,208千円
賞与引当金繰入額
149,508千円
役員賞与引当金繰入額 
80,000千円
退職給付引当金繰入額
43,557千円
役員退職慰労引当金繰入額
138,673千円
荷造運賃
     877,254千円
給与手当
   2,197,688千円
賞与引当金繰入額
 86,247千円
役員賞与引当金繰入額 
      54,000千円
退職給付引当金繰入額
     46,000千円
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 
10,969千円
工具、器具及び備品 
132千円
合計 
11,101千円
機械装置及び運搬具 
     4,497千円
工具、器具及び備品 
   173千円
合計 
      4,671千円
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
982千円
機械装置及び運搬具
31,178千円
工具、器具及び備品
51,960千円
合計
84,122千円
建物及び構築物
   7,208千円
機械装置及び運搬具
     12,428千円
工具、器具及び備品
      6,443千円
ソフトウエア
      62千円
合計
      26,143千円
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
586千円
合計
586千円
機械装置及び運搬具
   398千円
工具、器具及び備品
   330千円
合計
   728千円
—————─
※6.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
 
 24,517千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数
(株)
当連結会計年度
増加株式数
(株)
当連結会計年度
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
発行済株式
       
普通株式(注)
18,844,040
46,000
18,890,040
合計
18,844,040
46,000
18,890,040
自己株式
       
普通株式
886
886
合計
886
886
(注) 普通株式の発行済株式数の増加46,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月14日
定時株主総会
普通株式
188,431
10
平成19年3月31日
平成19年6月15日
平成19年11月21日
取締役会
普通株式
188,891
10
平成19年9月30日
平成19年12月7日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月19日
定時株主総会
普通株式
188,891
利益剰余金 
10
平成20年3月31日
平成20年6月20日
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前連結会計年度末
株式数
(株)
当連結会計年度
増加株式数
(株)
当連結会計年度
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数
(株)
発行済株式
       
普通株式(注)1
18,890,040
500,000
18,390,040
合計
18,890,040
500,000
18,390,040
自己株式
       
普通株式(注)1,2
886
3,262,184
500,000
2,763,070
合計
886
3,262,184
500,000
2,763,070
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少500,000株及び普通株式の自己株式の株式数の減少500,000株は、自己株式の消却によるものであります。
   2.普通株式の自己株式の株式数の増加3,262,184株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,262,100株、単元未満株式の買取りによる増加84株であります。 
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
新株予約権の内訳
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株) 
当連結会計年度末残高(千円)
前連結会計年度末 
当連結会計年度増加 
当連結会計年度減少 
当連結会計年度末 
 提出会社
 第1回乃至第8回新株予約権
        (注)1,2
普通株式
1,764,040
1,764,040
3,360
 合計
 −
 −
1,764,040
 −
1,764,040
3,360
(注)1.当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
   2.第1回乃至第8回新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成20年6月19日
定時株主総会
普通株式
188,891
10
平成20年3月31日
平成20年6月20日
平成20年11月10日
取締役会
普通株式
185,112
10
平成20年9月30日
平成20年12月8日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)
株式の種類
配当金の総額
(千円)
配当の原資
1株当たり
配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成21年6月23日
定時株主総会
普通株式
78,134
利益剰余金 
5
平成21年3月31日
平成21年6月24日
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成20年3月31日現在)
(平成21年3月31日現在)
 
(千円)
現金及び預金勘定
7,675,922
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
7,675,922
 
(千円)
現金及び預金勘定
4,070,929
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
4,070,929
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 
 株式の取得により新たにオーハシ技研工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにオーハシ技研工業㈱株式の取得価額とオーハシ技研工業㈱取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 
——————
 
(千円)
流動資産
493,221
固定資産
853,456
のれん
847,099
流動負債
△1,281,313
固定負債
△28,575
オーハシ技研工業㈱
株式の取得価額
883,889
オーハシ技研工業㈱
現金及び現金同等物
△48,275
差引:オーハシ技研工業㈱
取得のための支出
835,614
 
(リース取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(借主側)
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具 
83,820
54,345
29,474
工具、器具及び備品
5,964
2,584
3,379
合計
89,784
56,930
32,854
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
 所有権移転外ファイナンス・リース取引
 ① リース資産の内容
 該当事項はありません。
 ② リース資産の減価償却の方法
 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
機械装置及び運搬具 
83,820
68,971
14,848
工具、器具及び備品
5,964
3,777
2,186
合計
89,784
72,749
17,035
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年内
16,714
千円
1年超
17,545
千円
合計
34,260
千円
1年内
12,097
千円
1年超
5,448
千円
合計
17,545
千円
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,227
千円
減価償却費相当額
18,552
千円
支払利息相当額
1,125
千円
支払リース料
17,268
千円
減価償却費相当額
15,818
千円
支払利息相当額
554
千円
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 
2.オペレーティング・リース取引
未経過リース料
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内
32,067
千円
1年超
34,155
千円
合計
66,223
千円
1年内
14,761
千円
1年超
22,045
千円
合計
36,807
千円
(有価証券関係)
1.その他有価証券で時価のあるもの
区分
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
取得原価
(千円)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
43,546
86,689
43,142
26,239
42,735
16,496
小計
43,546
86,689
43,142
26,239
42,735
16,496
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
243,516
183,540
△59,975
334,140
169,316
△164,823
小計
243,516
183,540
△59,975
334,140
169,316
△164,823
合計
287,062
270,230
△16,832
360,379
212,052
△148,327
 (注)前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について32,759千円減損処理を行っております。
    また、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について164,462千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては原則として期末における時価が取得原価を30%以上下回った銘柄を対象としております。
2.時価評価されていない主な有価証券の内容
区分
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
   
非上場株式
102,000
102,000
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.取引の状況に関する事項
(1)取引の内容
 当社、OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.、OHASHI 
TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.及びOHASHI TECHNICA 
UK,LTD.は、為替予約取引を利用しております。
1.取引の状況に関する事項
(1)取引の内容
同左 
(2)取引に対する取組方針
 当社、OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.、OHASHI 
TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD. 及びOHASHI TECHNICA
UK,LTD.は、外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引を利用することとしており、投機目的での取引は行わない方針であります。
(2)取引に対する取組方針
同左 
(3)取引の利用目的
 当社、OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.、OHASHI 
TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD. 及びOHASHI TECHNICA
UK,LTD.は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
(3)取引の利用目的
同左
(4)取引に係るリスクの内容
 実需に基づいた為替予約を行っており、為替相場の変動によるリスクはありません。
 なお、当社、OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.、
OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD. 及びOHASHI 
TECHNICA UK,LTD.の為替予約取引の相手先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
(4)取引に係るリスクの内容
同左
(5)取引に係るリスク管理体制
 通常の営業取引に係る為替予約取引の実行及び管理は各国の経理部門で行っており、すべての為替予約取引につき、実行の都度、担当役員及び社長に報告しております。
(5)取引に係るリスク管理体制
同左
2.取引の時価等に関する事項
通貨関連
区分
種類
前連結会計年度(平成20年3月31日)
当連結会計年度(平成21年3月31日)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
契約額等
(千円)
契約額等のうち1年超
(千円)
時価
(千円)
評価損益
(千円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
               
売建
               
米ドル
1,040,956
1,032,483
8,472
692,968
652,917
40,051
タイバーツ
217,376
222,680
△5,304
261,872
237,086
24,786
 
英ポンド
130,000
121,258
8,741
合 計
1,258,332
1,255,164
3,168
1,084,841
1,011,262
73,578
 (注) 時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(退職給付関係)
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
1.採用している退職給付制度の概要
 当社及び国内連結子会社である㈱オーティーシーロジスティクス及びオーハシ技研工業㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の子会社においては退職給付債務の算出に簡便法を適用しております。
 当社及び国内連結子会社である㈱オーティーシーロジスティクス及びオーハシ技研工業㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の子会社においては退職給付債務の算出に簡便法を適用しております。
2.退職給付債務及びその内訳
2.退職給付債務及びその内訳
(1)退職給付債務
△539,753
千円
(2)未認識数理計算上の差異
△6,043
千円
(3)退職給付引当金
△545,796
千円
(1)退職給付債務
△512,276
千円
(2)未認識数理計算上の差異
△3,440
千円
(3)退職給付引当金
△515,716
千円
3.退職給付費用の内訳
(1)勤務費用
 
42,041
千円
(2)利息費用
 
9,674
千円
(3)数理計算上の差異の費用処理額
 
3,921
千円
(4)退職給付費用
55,636
千円
(5)確定拠出年金掛金
40,477
千円
 合計
96,144
千円 
3.退職給付費用の内訳
(1)勤務費用
 
49,336
千円
(2)利息費用
 
10,283
千円
(3)数理計算上の差異の費用処理額
 
1,530
千円
(4)退職給付費用
61,151
千円
(5)確定拠出年金掛金
41,472
千円
 合計
102,623
千円 
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数
 10年
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
  2.0%
(2)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(3)数理計算上の差異の処理年数
   10年
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
 
平成14年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数
取締役8人
監査役3人
従業員89人
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
普通株式 300,000株
付与日
平成14年7月19日
権利確定条件
 付与日(平成14年7月19日)以降、権利確定日(平成16年6月28日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間
 定めがありません。
権利行使期間
 権利確定後3年以内。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
 
平成14年
ストック・オプション
権利確定前 (株)
 
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 (株)
 
前連結会計年度末
58,000
権利確定
権利行使
△46,000
失効
12,000
未行使残
② 単価情報
 
平成14年
ストック・オプション
権利行使価格      (円)
500
行使時平均株価     (円)
980
公正な評価単価(付与日)(円)
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
    該当事項はありません。
(税効果会計関係)
前連結会計年度
(平成20年3月31日)
当連結会計年度
(平成21年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
(千円)
繰延税金資産
 
貸倒引当金
9,765
賞与引当金
85,067
未払事業税
45,083
商品評価損 
11,500
たな卸資産未実現利益
136,264
退職給付引当金 
206,339
役員退職慰労引当金
135,956
投資有価証券評価損
19,169
ゴルフ会員権評価損
47,101
子会社繰越欠損金
126,783
その他
36,691
繰延税金資産小計
859,722
評価性引当額
△134,115
繰延税金資産合計 
725,607
 
(千円)
繰延税金資産
 
貸倒引当金
9,678
賞与引当金
44,063
商品評価損 
36,182
たな卸資産未実現利益
184,073
退職給付引当金 
205,624
役員退職慰労金
28,932
資産調整勘定
172,191
投資有価証券評価損
72,899
ゴルフ会員権評価損
51,658
子会社繰越欠損金
393,439
その他
12,785
繰延税金資産小計
1,211,528
評価性引当額
△722,078
繰延税金資産合計 
489,450
繰延税金負債
 
減価償却費
△6,846
その他有価証券評価差額金
△6,480
その他
△1,843
繰延税金負債合計
△15,170
繰延税金資産の純額
710,436
繰延税金負債
 
還付事業税
△8,600
減価償却費
△43,263
その他有価証券評価差額金
△6,565
その他
△6,815
繰延税金負債合計
△65,245
繰延税金資産の純額
424,205
 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
(千円)
流動資産—繰延税金資産 
306,853
固定資産—繰延税金資産
403,583
 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
 
(千円)
流動資産—繰延税金資産 
252,669
固定資産—繰延税金資産
213,505
固定負債—繰延税金負債
41,968
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
 
  (%)
法定実効税率
40.7
(調整)
 
役員賞与引当金
2.8
受取配当金の連結消去に伴う影響
26.0
外国税額控除
△24.2
評価性引当額
35.2
のれん償却
5.0
住民税均等割
2.1
その他
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
87.9
   
(セグメント情報)
【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
自動車関連部品事業
(千円)
情報・通信関連部品事業(千円)
その他関連部品事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
           
売上高
           
(1)外部顧客に対する売上高
38,993,004
2,475,596
1,460,251
42,928,853
42,928,853
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
38,993,004
2,475,596
1,460,251
42,928,853
42,928,853
営業費用
35,224,891
2,206,080
1,204,631
38,635,603
1,239,763
39,875,367
営業利益
3,768,112
269,516
255,619
4,293,249
(1,239,763)
3,053,485
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
           
資産
23,026,277
1,327,864
809,776
25,163,919
6,192,883
31,356,802
減価償却費
1,069,752
88,341
19,095
1,177,189
3,177
1,180,366
資本的支出
1,974,851
147,976
5,518
2,128,346
151
2,128,497
 (注)1.事業区分の方法
事業は、製品・商品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な製品・商品
事業区分
主要製品・商品
自動車関連部品事業
エンジン関連部品、車体組立用締結部品等
情報・通信関連部品事業
携帯電話関連部品、ゲーム機関連部品
その他関連部品事業
OA関連部品、その他関連部品
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,239,763千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,192,883千円であり、その主なものは当社の現預金及び長期投資資産(投資有価証券、保険積立金等)等であります。
5.会計方針の変更
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、減価償却費は「自動車関連部品事業」で42,502千円、「情報・通信関連部品事業」で4,519千円、「その他関連部品事業」で41千円増加しております。営業費用は「自動車関連部品事業」で42,502千円、「情報・通信関連部品事業」で4,519千円、「その他関連部品事業」で41千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
6.追加情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、減価償却費は「自動車関連部品事業」で9,499千円、「情報・通信関連部品事業」で1,352千円、「その他関連部品事業」で9千円増加しております。営業費用は「自動車関連部品事業」で9,499千円、「情報・通信関連部品事業」で1,352千円、「その他関連部品事業」で9千円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
自動車関連部品事業
(千円)
情報・通信関連部品事業(千円)
その他関連部品事業
(千円)
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び営業利益
           
売上高
           
(1)外部顧客に対する売上高
32,789,403
1,642,587
1,088,977
35,520,967
35,520,967
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
32,789,403
1,642,587
1,088,977
35,520,967
35,520,967
営業費用
30,501,771
1,602,348
921,687
33,025,808
1,189,079
34,214,887
営業利益
2,287,631
40,238
167,289
2,495,159
(1,189,079)
1,306,080
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
           
資産
16,277,043
757,293
548,901
17,583,238
5,001,047
22,584,285
減価償却費
964,950
73,510
22,253
1,060,714
2,795
1,063,509
資本的支出
1,123,010
40,039
28,901
1,191,951
151
1,192,102
 (注)1.事業区分の方法
事業は、製品・商品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
2.各区分に属する主要な製品・商品
事業区分
主要製品・商品
自動車関連部品事業
エンジン関連部品、車体組立用締結部品等
情報・通信関連部品事業
携帯電話関連部品、ゲーム機関連部品
その他関連部品事業
OA関連部品、その他関連部品
3.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,189,079千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
4.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,001,047千円であり、その主なものは当社の現預金及び長期投資資産(投資有価証券、保険積立金等)等であります。
5.会計方針の変更
 (棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は、「自動車関連部品事業」で23,259千円、「情報・通信関連部品事業」で485千円、「その他関連部品事業」で772千円それぞれ増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は、「自動車関連部品事業」で3,707千円増加し、営業利益は同額減少しております。
6.追加情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として、有形固定資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より、その一部について、耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、減価償却費は、「自動車関連部品事業」で17,795千円、「情報・通信関連部品事業」で94千円それぞれ増加しております。営業費用は、「自動車関連部品事業」で17,795千円、「情報・通信関連部品事業」で94千円それぞれ増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
日本
(千円)
アメリカ
(千円)
タイ
(千円)
英国
(千円)
中国
(千円)
フィンランド 
(千円) 
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び
営業損益
                 
売上高
                 
(1)外部顧客に対する売上高
26,111,359
9,250,803
3,724,462
2,154,685
1,687,542
42,928,853
42,928,853
(2)セグメント間の内部売上高
6,101,957
74
88,089
594
476,990
110,884
6,778,591
(6,778,591)
32,213,316
9,250,878
3,812,552
2,155,280
2,164,532
110,884
49,707,444
(6,778,591)
42,928,853
営業費用
29,508,618
8,527,108
3,215,888
1,811,769
2,166,281
97,365
45,327,032
(5,451,665)
39,875,367
営業損益
2,704,698
723,769
596,663
343,510
△1,749
13,518
4,380,411
(1,326,925)
3,053,485
Ⅱ 資産
14,795,988
4,286,104
3,785,263
1,111,993
2,441,518
42,157
26,463,026
4,893,776
31,356,802
 (注)1.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,239,763千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,192,883千円であり、その主なものは当社の現預金及び長期投資資産(投資有価証券、保険積立金等)等であります。
3.会計方針の変更
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は47,063千円増加し、営業利益が同額減少しております。 
4.追加情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
 この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は10,862千円増加し、営業利益が同額減少しております。 
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
日本
(千円)
アメリカ
(千円)
タイ
(千円)
英国
(千円)
中国
(千円)
フィンランド 
(千円) 
(千円)
消去又は全社(千円)
連結
(千円)
Ⅰ 売上高及び
営業損益
                 
売上高
                 
(1)外部顧客に対する売上高
20,487,064
7,931,188
3,297,691
1,848,650
1,956,372
35,520,967
35,520,967
(2)セグメント間の内部売上高
5,236,027
765
72,113
297,035
92,829
5,698,772
(5,698,772)
25,723,092
7,931,954
3,369,805
1,848,650
2,253,407
92,829
41,219,740
(5,698,772)
35,520,967
営業費用
23,946,210
7,628,048
2,914,879
1,722,208
2,272,001
82,636
38,565,985
(4,351,098)
34,214,887
営業損益
1,776,881
303,905
454,926
126,441
△18,593
10,193
2,653,754
(1,347,674)
1,306,080
Ⅱ 資産
10,078,979
3,810,684
2,535,321
679,939
2,178,222
37,281
19,320,427
3,263,857
22,584,285
 (注)1.営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,189,079千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,001,047千円であり、その主なものは当社の現預金及び長期投資資産(投資有価証券、保険積立金等)等であります。
3.会計方針の変更
 (棚卸資産の評価に関する会計基準)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は、「日本」で24,517千円増加し、営業利益は同額減少しております。
 (連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い)
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年5月17日)を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は、「アメリカ」で3,707千円増加し、営業利益は同額減少しております。
4.追加情報
 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正を契機として、有形固定資産の利用状況を見直した結果、当連結会計年度より、その一部について、耐用年数を変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業費用は、「日本」で17,890千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【海外売上高】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
 
アメリカ
アジア
ヨーロッパ
Ⅰ 海外売上高(千円)
9,336,675
5,440,946
2,775,075
17,552,697
Ⅱ 連結売上高(千円)
42,928,853
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)
21.7
12.7
6.5
40.9
 (注)1.国又は地域は地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………タイ、中国、マレーシア、ベトナム、インドネシア等
ヨーロッパ……英国、フィンランド、ベルギー、スペイン、ハンガリー等
3.海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
 
アメリカ
アジア
ヨーロッパ
Ⅰ 海外売上高(千円)
7,951,227
5,522,916
1,997,159
15,471,303
Ⅱ 連結売上高(千円)
35,520,967
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合(%)
22.4
15.6
5.6
43.6
 (注)1.国又は地域は地理的近接度により区分しております。
2.各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………タイ、中国、マレーシア、ベトナム、インドネシア等
ヨーロッパ……英国、フィンランド、ベルギー、スペイン、ハンガリー等
3.海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)
該当事項はありません。 
当連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)
該当事項はありません。
(追加情報)
  当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号 平成18年10月17日)及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日)を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
(1株当たり情報)
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり純資産額
           936円12銭
    836円15銭
1株当たり当期純利益金額
           96円07銭
           4円49銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
         95円98銭
 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 
 (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
 
前連結会計年度
(自 平成19年4月1日
至 平成20年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
   
当期純利益(千円)
1,813,990
77,302
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,813,990
77,302
期中平均株式数(株)
18,881,883
17,202,645
     
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
   
普通株式増加数(株)
17,872
(うち新株予約権)
(17,872)
 (−)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
——————
 第1回乃至第8回新株予約権
(新株予約権の数40個、目的となる株式の数1,764千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
銘柄
発行年月日
前期末残高
(千円)
当期末残高
(千円)
利率
 (%)
担保
償還期限
提出会社
第1回無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)   (注)1
平成21年
3月31日
1,200,000
(240,000)
1.07
なし
平成26年
3月31日
提出会社
第2回無担保社債(株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定)
平成21年
3月31日
800,000
1.12
なし
平成25年
3月29日
提出会社
第3回無担保社債(株式会社三菱東京UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定)
平成21年
3月31日
500,000
0.98
なし
平成24年
3月30日
合計
2,500,000
(240,000)
 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内
(千円)
1年超2年以内
(千円)
2年超3年以内
(千円)
3年超4年以内
(千円)
4年超5年以内
(千円)
240,000
240,000
740,000
1,040,000
240,000
【借入金等明細表】
 該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報
 
第1四半期
自平成20年4月1日
至平成20年6月30日
第2四半期
自平成20年7月1日
至平成20年9月30日
第3四半期
自平成20年10月1日
至平成20年12月31日
第4四半期
自平成21年1月1日
至平成21年3月31日
売上高     (千円)
10,366,556
10,493,662
8,906,359
5,754,388
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)      
        (千円)
708,177
566,784
189,009
△689,880
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)         
        (千円)
368,058
302,599
109,851
△703,207
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)  (円)
19.59
16.30
6.95
△45.00




出典: 株式会社オーハシテクニカ、2009-03-31 期 有価証券報告書