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項目 |
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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１．連結の範囲に関する事項 |
(1）連結子会社数 11社 連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
(1）連結子会社数 11社 連結子会社名は「第１ 企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
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なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたOHASHI TECHNICA FINLAND LTD. 及び㈱オーティーシートライボロジー研究所は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 ただし、清算結了までの損益及びキャッシュ・フローは、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。 |
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(2）主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社はありません。 |
(2）主要な非連結子会社の名称等 同左 |
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２．持分法の適用に関する事項 |
該当事項はありません。 |
同左 |
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項 |
国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社９社の決算日は、平成21年12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成22年１月１日から連結決算日である平成22年３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
国内連結子会社２社の決算日は、連結決算日と同一であります。また、在外連結子会社９社の決算日は、平成22年12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、平成23年１月１日から連結決算日である平成23年３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
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４．会計処理基準に関する事項 |
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(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 同左 |
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時価のないもの 移動平均法による原価法 |
時価のないもの 同左 |
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②デリバティブ 時価法 |
②デリバティブ 同左 |
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③たな卸資産 (イ）商品 当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法 |
③たな卸資産 (イ）商品 同左 |
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(ロ）製品、仕掛品、原材料 国内連結子会社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、在外連結子会社は先入先出法による低価法 |
(ロ）製品、仕掛品、原材料 同左 |
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（ハ）貯蔵品 最終仕入原価法 |
（ハ）貯蔵品 同左 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 |
①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）、ただし一部の国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年〜50年 機械装置及び運搬具 ４年〜12年 工具、器具及び備品 ２年〜７年 |
①有形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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②無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法 当社及び国内連結子会社の自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 |
②無形固定資産（リース資産を除く） 同左 |
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③リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
③リース資産 同左 |
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④長期前払費用 当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。 |
④長期前払費用 同左 |
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(3）重要な引当金の計上基準 |
①貸倒引当金 当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社については、取引先毎の回収可能性に応じた会社所定の基準により期末債権に対して必要額を見積り計上しております。 |
①貸倒引当金 同左 |
|
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②賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 |
②賞与引当金 同左 |
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③役員賞与引当金 当社は、役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。 |
③役員賞与引当金 同左 |
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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④退職給付引当金 当社及び国内連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。ただし、一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
④退職給付引当金 当社及び国内連結子会社は、主として従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。ただし、一部の国内連結子会社は、簡便法を適用しております。 なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 |
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（会計方針の変更） 当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。 数理計算上の差異を翌連結会計年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は27,254千円であります。 |
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(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 |
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 |
同左 |
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(5）のれんの償却方法及び償却期間 |
—————— |
のれんの償却については、５年〜10年の定額法によっております。 |
|
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 |
—————— |
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 |
消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
消費税等の会計処理 同左 |
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５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 |
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。 |
—————— |
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６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項 |
のれんの償却については、５年〜10年の定額法によっております。 |
—————— |
|
７．連結キャッシュ ・フロー計算書における資金の範囲 |
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
—————— |
|
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
|
—————— |
（資産除去債務に関する会計基準の適用） 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ956千円、税金等調整前当期純利益は23,921千円減少しております。 |
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前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
|
（連結損益計算書） 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「償却債権取立益」（当連結会計年度 31千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することにしました。 |
（連結損益計算書） １．当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。 |
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２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度 1,040千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。 ３．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「支払補償費」（当連結会計年度 92千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。 ４．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「固定資産売却損」（当連結会計年度 855千円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することにしました。 |
|
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
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—————— |
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。 |
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前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||
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※１．研究開発費の総額 |
※１．研究開発費の総額 | ||||||||||||||||||||||||
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※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 |
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||
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※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||
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※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 | ||||||||||||||||||||||||
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| ||||||||||||||||||||||||
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※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 |
—————— | ||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||
|
※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
※６．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
|
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
|
親会社株主に係る包括利益 |
446,121千円 |
|
少数株主に係る包括利益 |
4,870 |
|
計 |
450,992 |
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
|
その他有価証券評価差額金 |
46,003千円 |
|
為替換算調整勘定 |
210,608 |
|
計 |
256,611 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,390,040 |
− |
− |
18,390,040 |
|
合計 |
18,390,040 |
− |
− |
18,390,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,763,070 |
− |
− |
2,763,070 |
|
合計 |
2,763,070 |
− |
− |
2,763,070 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） | |||
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 | ||||
|
提出会社 |
第１回乃至第８回新株予約権 |
普通株式 |
1,764,040 |
− |
− |
1,764,040 |
3,360 |
|
合計 |
− |
1,764,040 |
− |
− |
1,764,040 |
3,360 | |
３．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成21年６月23日 |
普通株式 |
78,134 |
5 |
平成21年３月31日 |
平成21年６月24日 |
|
平成21年11月９日 |
普通株式 |
78,134 |
5 |
平成21年９月30日 |
平成21年12月７日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成22年６月23日 |
普通株式 |
109,388 |
利益剰余金 |
7 |
平成22年３月31日 |
平成22年６月24日 |
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
前連結会計年度末 株式数 （株） |
当連結会計年度 増加株式数 （株） |
当連結会計年度 減少株式数 （株） |
当連結会計年度末 株式数 （株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）1 |
18,390,040 |
− |
700,000 |
17,690,040 |
|
合計 |
18,390,040 |
− |
700,000 |
17,690,040 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）2,3 |
2,763,070 |
20 |
700,000 |
2,063,090 |
|
合計 |
2,763,070 |
20 |
700,000 |
2,063,090 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少700,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少700,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） | |||
|
前連結会計年度末 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 | ||||
|
提出会社 |
第１回乃至第８回新株予約権 （注） |
普通株式 |
1,764,040 |
− |
1,764,040 |
− |
− |
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
− |
− |
− |
− |
− |
31,671 | |
|
合計 |
− |
− |
− |
− |
− |
31,671 | |
（注）第１回乃至第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却による減少であります。
３．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成22年６月23日 |
普通株式 |
109,388 |
7 |
平成22年３月31日 |
平成22年６月24日 |
|
平成22年11月４日 |
普通株式 |
109,388 |
7 |
平成22年９月30日 |
平成22年12月６日 |
(2） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成23年６月21日 |
普通株式 |
125,015 |
利益剰余金 |
8 |
平成23年３月31日 |
平成23年６月22日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
|
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ||||||||||||
|
（平成22年３月31日現在） （千円） |
（平成23年３月31日現在） （千円） | ||||||||||||
|
|
（リース取引関係）
|
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||
|
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 該当事項はありません。 |
１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 | ||||||||||||||||||
|
② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 |
② リース資産の減価償却の方法 同左 | ||||||||||||||||||
|
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 |
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | ||||||||||||||||||
|
該当事項はありません。 | ||||||||||||||||||
|
(2）未経過リース料期末残高相当額 |
(2）未経過リース料期末残高相当額 | ||||||||||||||||||
|
該当事項はありません。 | ||||||||||||||||||
|
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 |
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 | ||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||
|
(4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
(4）減価償却費相当額の算定方法 同左 | ||||||||||||||||||
|
(5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
(5）利息相当額の算定方法 同左 | ||||||||||||||||||
|
２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 |
２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 | ||||||||||||||||||
|
|
（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
社債は、事業資金の確保を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
|
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連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
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（1）現金及び預金 |
6,606,700 |
6,606,700 |
− |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
7,058,276 |
7,058,276 |
− |
|
（3）投資有価証券 |
296,318 |
296,318 |
− |
|
（4）長期預金 |
600,000 |
596,239 |
△3,760 |
|
資産計 |
14,561,295 |
14,557,535 |
△3,760 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,132,557 |
8,132,557 |
− |
|
（2）１年内償還予定の社債 |
240,000 |
248,144 |
8,144 |
|
（3）未払法人税等 |
388,989 |
388,989 |
− |
|
（4）社債 |
2,020,000 |
2,027,259 |
7,259 |
|
負債計 |
10,781,546 |
10,796,950 |
15,404 |
|
デリバティブ取引（*） |
(37,768) |
(37,768) |
− |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期預金
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）１年内償還予定の社債、（4）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
102,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
6,606,700 |
− |
− |
− |
|
受取手形及び売掛金 |
7,058,276 |
− |
− |
− |
|
長期預金 |
− |
− |
600,000 |
− |
|
合計 |
13,664,977 |
− |
600,000 |
− |
４.社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、原則として自己資金により充当する方針でありますが、必要に応じて所要額、市場の状況を勘案のうえ、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先は信用度の高い日系の自動車・自動車部品メーカーであります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。
社債は、事業資金の確保を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引は、実需に伴うヘッジ取引に限定しており、執行・管理については取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
（1）現金及び預金 |
7,126,578 |
7,126,578 |
− |
|
（2）受取手形及び売掛金 |
6,527,866 |
6,527,866 |
− |
|
（3）投資有価証券 |
489,576 |
489,576 |
− |
|
（4）長期預金 |
600,000 |
602,940 |
2,940 |
|
資産計 |
14,744,021 |
14,746,962 |
2,940 |
|
（1）支払手形及び買掛金 |
8,288,247 |
8,288,247 |
− |
|
（2）１年内償還予定の社債 |
740,000 |
747,254 |
7,254 |
|
（3）未払法人税等 |
463,415 |
463,415 |
− |
|
（4）社債 |
1,280,000 |
1,284,427 |
4,427 |
|
負債計 |
10,771,662 |
10,783,343 |
11,681 |
|
デリバティブ取引（*） |
18,332 |
18,332 |
− |
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（4）長期預金
時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）１年内償還予定の社債、（4）社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
50,440 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
7,126,578 |
− |
− |
− |
|
受取手形及び売掛金 |
6,527,866 |
− |
− |
− |
|
長期預金 |
− |
− |
600,000 |
− |
|
合計 |
13,654,445 |
− |
600,000 |
− |
４.社債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
285,911 |
191,775 |
94,135 |
|
小計 |
285,911 |
191,775 |
94,135 | |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,407 |
10,843 |
△436 |
|
小計 |
10,407 |
10,843 |
△436 | |
|
合計 |
296,318 |
202,619 |
93,699 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 102,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
１．その他有価証券
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
474,508 |
289,777 |
184,731 |
|
小計 |
474,508 |
289,777 |
184,731 | |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
15,068 |
19,692 |
△4,624 |
|
小計 |
15,068 |
19,692 |
△4,624 | |
|
合計 |
489,576 |
309,469 |
180,107 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 50,440千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について51,560千円減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
|
米ドル |
849,517 |
− |
△32,840 |
△32,840 | |
|
タイバーツ |
226,240 |
− |
△4,928 |
△4,928 | |
|
合 計 |
1,075,757 |
− |
△37,768 |
△37,768 | |
（注） 時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（平成23年３月31日）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
| |
|
米ドル |
745,153 |
− |
13,484 |
13,484 | |
|
タイバーツ |
316,971 |
− |
2,094 |
2,094 | |
|
英ポンド |
74,253 |
− |
2,753 |
2,753 | |
|
合 計 |
1,136,379 |
− |
18,332 |
18,332 | |
（注） 時価の算定については、取引金融機関から提示された価格によっております。
（退職給付関係）
|
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社である㈱オーティーシーロジスティクス及びオーハシ技研工業㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の子会社においては退職給付債務の算出に簡便法を適用しております。 |
１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社である㈱オーティーシーロジスティクス及びオーハシ技研工業㈱は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、一部の子会社においては退職給付債務の算出に簡便法を適用しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．退職給付債務に関する事項 |
２．退職給付債務に関する事項 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
３．退職給付費用に関する事項
|
３．退職給付費用に関する事項
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
|
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費 31,671千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 212名 子会社取締役及び従業員 146名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1 |
普通株式 622,500株 |
|
付与日 |
平成22年７月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）2 |
|
対象勤務期間 |
自平成22年７月14日 至平成24年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自平成24年７月１日 至平成27年６月30日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、従業員もしくはそれに準じる地位を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が、任期満了・定年による退任・退職をした時等、会社が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。
(2)新株予約権の譲渡、質入、その他の処分及び相続は認めない。
(3)その他細目については、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定める。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
− |
|
付与 |
622,500 |
|
失効 |
8,000 |
|
権利確定 |
− |
|
未確定残 |
614,500 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
− |
|
権利確定 |
− |
|
権利行使 |
− |
|
失効 |
− |
|
未行使残 |
− |
②単価情報
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
660 |
|
行使時平均株価 （円） |
− |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
136 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成22年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成22年ストック・オプション |
|
株価変動性（注）1 |
32.842％ |
|
予想残存期間（注）2 |
3.46年 |
|
予想配当（注）3 |
12円／株 |
|
無リスク利子率（注）4 |
0.1992％ |
（注）１．平成19年１月28日から平成22年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成22年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値であります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
|
前連結会計年度 （平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （平成23年３月31日） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.2から2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高（注） |
26,432千円 |
|
時の経過による調整額 |
322 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△1,426 |
|
期末残高 |
25,328 |
（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
|
|
自動車関連部品事業 （千円） |
情報通信関連部品事業（千円） |
その他関連部品事業 （千円） |
計 （千円） |
消去又は全社（千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ 売上高及び営業利益 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
25,839,008 |
1,177,866 |
706,591 |
27,723,467 |
− |
27,723,467 |
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
− |
− |
− |
− |
− |
− |
|
計 |
25,839,008 |
1,177,866 |
706,591 |
27,723,467 |
− |
27,723,467 |
|
営業費用 |
24,313,341 |
1,053,908 |
600,529 |
25,967,778 |
1,101,914 |
27,069,693 |
|
営業利益 |
1,525,667 |
123,957 |
106,062 |
1,755,688 |
(1,101,914) |
653,773 |
|
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出 |
|
|
|
|
|
|
|
資産 |
17,791,953 |
851,666 |
466,789 |
19,110,408 |
6,611,043 |
25,721,452 |
|
減価償却費 |
843,064 |
52,835 |
17,620 |
913,521 |
△4,186 |
909,334 |
|
資本的支出 |
582,759 |
9,715 |
13,529 |
606,003 |
− |
606,003 |
（注）１．事業区分の方法
事業は、製品・商品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品・商品
|
事業区分 |
主要製品・商品 |
|
自動車関連部品事業 |
エンジン関連部品、車体組立用締結部品等 |
|
情報通信関連部品事業 |
携帯電話関連部品、ゲーム機関連部品 |
|
その他関連部品事業 |
ＯＡ関連部品、その他関連部品 |
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,101,914千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,611,043千円であり、その主なものは当社の現預金及び長期投資資産（投資有価証券、保険積立金等）等であります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
|
|
日本 （千円） |
アメリカ （千円） |
タイ （千円） |
英国 （千円） |
中国 （千円） |
フィンランド （千円） |
計 （千円） |
消去又は全社 （千円） |
連結 （千円） |
|
Ⅰ 売上高及び営業損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(1）外部顧客に対する売上高 |
17,589,450 |
5,323,690 |
2,112,662 |
793,115 |
1,904,546 |
− |
27,723,467 |
− |
27,723,467 |
|
(2）セグメント間の内部売上高 |
4,172,207 |
− |
53,474 |
215 |
350,585 |
7,961 |
4,584,445 |
(4,584,445) |
− |
|
計 |
21,761,658 |
5,323,690 |
2,166,137 |
793,331 |
2,255,132 |
7,961 |
32,307,912 |
(4,584,445) |
27,723,467 |
|
営業費用 |
20,091,471 |
5,391,824 |
2,063,885 |
827,271 |
2,147,719 |
8,697 |
30,530,870 |
(3,461,177) |
27,069,693 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
1,670,186 |
△68,133 |
102,252 |
△33,940 |
107,413 |
△736 |
1,777,041 |
(1,123,267) |
653,773 |
|
Ⅱ 資産 |
11,397,324 |
3,928,648 |
2,509,611 |
523,462 |
2,107,867 |
− |
20,466,915 |
5,254,537 |
25,721,452 |
（注）１．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,101,914千円であり、その主なものは当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,611,043千円であり、その主なものは当社の現預金及び長期投資資産（投資有価証券、保険積立金等）等であります。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
|
|
アメリカ |
アジア |
ヨーロッパ |
計 |
|
Ⅰ 海外売上高（千円） |
5,345,016 |
4,290,777 |
897,217 |
10,533,010 |
|
Ⅱ 連結売上高（千円） |
− |
− |
− |
27,723,467 |
|
Ⅲ 海外売上高の連結売上高に占める割合（％） |
19.3 |
15.5 |
3.2 |
38.0 |
（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…………タイ、中国、マレーシア、ベトナム、インドネシア等
ヨーロッパ……英国、フィンランド、ベルギー、スペイン、ハンガリー等
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グローバルサプライヤーとして主に自動車部品等の開発、製造並びに販売を行っております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米（米国）、アジア（タイ）、中国、欧州（英国）の各現地法人が、各々の地域毎に事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」、「中国」、「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 | ||||||
|
日本 |
北米 |
アジア |
中国 |
欧州 |
計 | ||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
外部顧客への売上高 |
17,589,450 |
5,323,690 |
2,112,662 |
1,904,546 |
793,115 |
27,723,467 |
− |
27,723,467 | |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,172,207 |
− |
53,474 |
350,585 |
8,176 |
4,584,445 |
△4,584,445 |
− | |
|
計 |
21,761,658 |
5,323,690 |
2,166,137 |
2,255,132 |
801,292 |
32,307,912 |
△4,584,445 |
27,723,467 | |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
568,272 |
△68,133 |
102,252 |
107,413 |
△34,676 |
675,127 |
△21,353 |
653,773 | |
|
セグメント資産 |
24,498,389 |
3,928,648 |
2,509,611 |
2,107,867 |
523,462 |
33,567,980 |
△7,846,528 |
25,721,452 | |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
減価償却費 |
499,467 |
163,657 |
146,747 |
101,175 |
2,473 |
913,521 |
△4,186 |
909,334 | |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
428,910 |
98,522 |
63,966 |
14,450 |
153 |
606,003 |
− |
606,003 | |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△21,353千円には、セグメント間取引消去24,975千円、のれんの償却額△90,690千円及び棚卸資産の調整額44,361千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△7,846,528千円には、セグメント間取引消去△7,597,201千円、棚卸資産の調整額△408,683千円及びその他の調整額159,356千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
連結 財務諸表 計上額 （注）2 | ||||||
|
日本 |
北米 |
アジア |
中国 |
欧州 |
計 | ||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
外部顧客への売上高 |
19,893,473 |
6,644,129 |
2,900,823 |
2,225,907 |
909,726 |
32,574,059 |
− |
32,574,059 | |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,737,636 |
− |
71,689 |
519,764 |
1,541 |
5,330,631 |
△5,330,631 |
− | |
|
計 |
24,631,110 |
6,644,129 |
2,972,512 |
2,745,671 |
911,268 |
37,904,691 |
△5,330,631 |
32,574,059 | |
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
1,313,180 |
216,293 |
296,253 |
245,455 |
△41,348 |
2,029,834 |
△126,599 |
1,903,235 | |
|
セグメント資産 |
26,060,983 |
3,583,508 |
2,711,118 |
2,170,053 |
474,012 |
34,999,676 |
△8,820,544 |
26,179,131 | |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
| |
|
減価償却費 |
449,846 |
151,338 |
130,613 |
94,974 |
2,249 |
829,023 |
△2,135 |
826,887 | |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
500,276 |
30,044 |
88,389 |
25,899 |
14,683 |
659,293 |
− |
659,293 | |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額△126,599千円には、セグメント間取引消去27,899千円、のれんの償却額△90,561千円及び棚卸資産の調整額△63,937千円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額△8,820,544千円には、セグメント間取引消去△8,521,459千円、棚卸資産の調整額△469,383千円及びその他の調整額170,298千円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
|
（単位：千円） |
|
|
自動車関連部品 |
情報通信関連部品 |
その他関連部品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
30,185,210 |
1,383,725 |
1,005,122 |
32,574,059 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
19,623,350 |
5,783,502 |
2,877,585 |
2,069,958 |
2,219,662 |
32,574,059 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
タイ |
中国 |
その他 |
合計 |
|
2,045,794 |
908,192 |
849,583 |
681,052 |
3,616 |
4,488,239 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高は、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載しておりません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
日本 |
北米 |
アジア |
中国 |
欧州 |
合計 |
|
当期償却額 |
84,709 |
− |
5,851 |
− |
− |
90,561 |
|
当期末残高 |
508,260 |
− |
4,388 |
− |
− |
512,648 |
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
|
|
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） | ||
|
１株当たり純資産額 |
|
| ||
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
| ||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
同左 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) |
|
当期純利益（千円） |
198,264 |
1,005,072 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
198,264 |
1,005,072 |
|
期中平均株式数（株） |
15,626,970 |
15,626,968 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第１回乃至第８回新株予約権 （新株予約権の数40個、目的となる株式の数1,764千株） |
１．第１回乃至第８回新株予約権 （新株予約権の数40個、目的となる株式の数1,764千株） ２．平成22年６月23日定時株主総会決議によるストックオプション（株式の数614,500株） |
（重要な後発事象）
|
前連結会計年度 （自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日） |
|
ストックオプションについて 当社は、平成22年６月23日開催の第58期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり当社及び当社子会社の取締役、従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。 （新株予約権の内容） (1)新株予約権割当の対象者 当社及び当社子会社の取締役及び従業員 (2)新株予約権の総数 6,500個（上限） (3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 650,000株（上限） (4)新株予約権の払込金額 無償 (5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株数を乗じた金額とする。 行使価額は、新株予約権割当日の属する前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と、割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額とする。（１円未満の端数は切り上げるものとする。） (6)新株予約権を行使することができる期間 平成24年７月１日から平成27年６月30日まで (7)新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。 (8)新株予約権の譲渡制限 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 (9)その他細目事項 その他細目については、株主総会終了後に開催する取締役会決議により決定する。 |
—————— |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
前期末残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
提出会社 |
第１回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） （注）1 |
平成21年 |
960,000 (240,000) |
720,000 (240,000) |
1.07 |
なし |
平成26年 |
|
提出会社 |
第２回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定） |
平成21年 |
800,000 |
800,000 |
1.12 |
なし |
平成25年 |
|
提出会社 |
第３回無担保社債（株式会社三菱東京UFJ銀行保証付および適格機関投資家限定） |
平成21年 |
500,000 |
500,000 (500,000) |
0.98 |
なし |
平成24年 |
|
合計 |
− |
− |
2,260,000 (240,000) |
2,020,000 (740,000) |
− |
− |
− |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
740,000 |
1,040,000 |
240,000 |
− |
− |
|
区分 |
前期末残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
− |
6,475 |
− |
− |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
− |
29,389 |
− |
平成29年 |
|
合計 |
− |
35,864 |
− |
− |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
5,977 |
5,977 |
5,977 |
5,977 |
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報
|
|
第１四半期 自平成22年４月１日 至平成22年６月30日 |
第２四半期 自平成22年７月１日 至平成22年９月30日 |
第３四半期 自平成22年10月１日 至平成22年12月31日 |
第４四半期 自平成23年１月１日 至平成23年３月31日 |
|
売上高 （千円） |
8,295,394 |
8,330,317 |
8,232,429 |
7,715,917 |
|
税金等調整前四半期純利益金額 （千円） |
406,500 |
588,754 |
556,008 |
253,386 |
|
四半期純利益金額（千円） |
209,204 |
353,019 |
351,767 |
91,080 |
|
１株当たり四半期純利益金額 （円） |
13.39 |
22.59 |
22.51 |
5.83 |
