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セクション一覧
【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

時価のあるもの

同左

 

時価のないもの

 移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

デリバティブ

同左

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(1)商品

同左

 

(2)貯蔵品

最終仕入原価法

(2)貯蔵品

同左

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 

(1)有形固定資産

定率法

同左 

 

建物       :10年〜50年

構築物      :10年〜15年

機械及び装置   :7年〜9年

工具、器具及び備品:2年〜6年

 

 

(2)無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(2)無形固定資産

同左

 

(3)長期前払費用

定額法

(3)長期前払費用

同左

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

同左

 

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

 

(3)役員賞与引当金

 当社は、役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)」を適用しております。

 数理計算上の差異を翌事業年度から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は22,282千円であります。 

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

消費税等の会計処理

同左      

【会計処理方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

──────

(資産除去債務に関する会計基準の適用)

 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用しております。

 これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ649千円、税引前当期純利益は13,440千円減少しております。

  

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

(貸借対照表)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「敷金及び保証金」(当事業年度末残高128,224千円)は、資産の総額の100分の1以下となったため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示することにしました。 

——————

(損益計算書)

 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。

 なお、前事業年度における「受取ロイヤリティー」の金額は34,151千円であります。

(損益計算書)

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「受取賃貸料」(当事業年度1,040千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

2.前事業年度まで区分掲記しておりました「支払補償費」(当事業年度92千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

※ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※ 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

1,481,548

千円

売掛金

1,354,172

千円

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

※1.研究開発費の総額

※1.研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

89,053

千円

一般管理費に含まれる研究開発費

108,352

千円

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

51,021

千円

工具、器具及び備品

58,285

千円

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当

803,989

千円

賞与引当金繰入額

93,087

千円

役員賞与引当金繰入額 

43,000

千円 

法定福利費

185,903

千円

退職給付費用

30,298

千円

業務委託手数料

756,285

千円

荷造運賃

221,372

千円 

減価償却費

155,895

千円

賃借料

  162,937

千円

給与手当

861,703

千円

賞与引当金繰入額

127,770

千円

役員賞与引当金繰入額 

49,280

千円 

法定福利費

204,368

千円

退職給付費用

30,014

千円

業務委託手数料

942,660

千円

荷造運賃

286,594

千円 

減価償却費

105,628

千円

貸倒引当金繰入額

  800

千円

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

販売費に属する費用

52

一般管理費に属する費用

48

販売費に属する費用

52

一般管理費に属する費用

48

※4.関係会社に係るもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※4.関係会社に係るもの

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売上高

4,172,207

千円

受取利息   

31,852

千円 

受取配当金

126,982

千円

受取ロイヤリティー   

25,505

千円 

売上高

4,737,636

千円

受取利息   

19,795

千円 

受取配当金

56,369

千円

受取ロイヤリティー   

19,881

千円 

※5.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

——————

機械装置及び運搬具

394

千円

合計

394

千円

 

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

2,645

千円

ソフトウエア

2,863

千円

合計

5,509

千円

建物

1,221

千円

工具、器具及び備品

1,452

千円

合計

2,674

千円

※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

△3,378

千円

※7.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

△405

千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式

2,763,070

2,763,070

合計

2,763,070

2,763,070

 

当事業年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)1,2

2,763,070

20

700,000

2,063,090

合計

2,763,070

20

700,000

2,063,090

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

    2.普通株式の自己株式の株式数の減少700,000株は、自己株式の消却による減少であります。 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

1,218

千円

1年超

3,248

千円

合計

4,466

千円

1年内

1,218

千円

1年超

2,030

千円

合計

3,248

千円

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 4,320,062千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(平成23年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 5,198,062千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

  

(税効果会計関係)

前事業年度

(平成22年3月31日)

当事業年度

(平成23年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

                          (千円)

繰延税金資産(流動)                   

                          (千円)

繰延税金資産(流動)                   

貸倒引当金

3,751

賞与引当金

46,935

未払事業税 

21,289

商品評価損 

19,738

その他

9,148

繰延税金資産(流動)合計

100,864

 

貸倒引当金

4,081

賞与引当金

62,507

未払事業税 

29,926

商品評価損 

10,078

その他

13,798

繰延税金資産(流動)合計

120,391

 

繰延税金資産(固定)                   

退職給付引当金

164,091

役員退職慰労金

21,638

投資有価証券評価損

57,970

ゴルフ会員権評価損

50,755

その他

2,494

繰延税金資産(固定)小計

296,949

評価性引当額

△111,219

繰延税金資産(固定)合計

185,730

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金

△38,126

繰延税金資産(固定)の純額

147,603

 

繰延税金資産(固定)                   

退職給付引当金

175,313

役員退職慰労金

21,638

投資有価証券評価損

78,950

ゴルフ会員権評価損

35,997

その他

7,478

繰延税金資産(固定)小計

319,378

評価性引当額

△122,425

繰延税金資産(固定)合計

196,952

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金

△73,285

その他

△740

繰延税金負債(固定)合計

△74,026

繰延税金資産(固定)の純額

122,925

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 (%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

住民税均等割

1.2

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

試験研究費の特別控除額

△0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△5.5

評価性引当額

△2.7

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.6

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 (%)

法定実効税率

40.7

(調整)

 

住民税均等割

0.9

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.0

試験研究費の特別控除額

△0.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

評価性引当額

0.9

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4

 

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年3月31日)

 

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事務所及び倉庫の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.2〜2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

期首残高(注)

15,014千円 

時の経過による調整額

246

資産除去債務の履行による減少額

△1,426

期末残高

13,834

(注)当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

1株当たり純資産額

78988

82522

1株当たり当期純利益金額

4042

46円05銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

同左  

 (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

当期純利益(千円)

631,568

719,676

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

631,568

719,676

期中平均株式数(株)

15,626,970

15,626,968

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 第1回乃至第8回新株予約権

(新株予約権の数40個、目的となる株式の数1,764千株)

1.第1回乃至第8回新株予約権

(新株予約権の数40個、目的となる株式の数1,764千株)

2.平成22年6月23日定時株主総会決議によるストックオプション(株式の数614,500株) 

 

(重要な後発事象)

前事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

当事業年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

ストックオプションについて

 当社は、平成22年6月23日開催の第58期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、以下のとおり当社及び当社子会社の取締役、従業員に対して、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。

(新株予約権の内容)

(1)新株予約権割当の対象者

当社及び当社子会社の取締役及び従業員

(2)新株予約権の総数 

6,500個(上限)

(3)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 650,000株(上限)

(4)新株予約権の払込金額

無償

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る付与株数を乗じた金額とする。 

行使価額は、新株予約権割当日の属する前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額と、割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値)のいずれか高い金額とする。(1円未満の端数は切り上げるものとする。)

(6)新株予約権を行使することができる期間

平成24年7月1日から平成27年6月30日まで

(7)新株予約権行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。

(8)新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(9)その他細目事項

その他細目については、株主総会終了後に開催する取締役会決議により決定する。

——————

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他

有価証券

㈱日新

491,000

109,984

クリヤマ㈱

200,000

99,200

岡部㈱

200,000

95,000

㈱みずほフィナンシャルグループ(注)

140,510

54,030

日野自動車㈱

100,000

40,700

㈱ミツバ

51,831

35,349

㈱日立製作所

44,159

19,121

東京ラヂエーター製造㈱

29,830

17,838

曙ブレーキ工業㈱

36,856

15,627

日産車体㈱

22,015

13,627

その他(7銘柄)

60,184

39,538

1,376,388

540,016

(注)第十一回第十一種優先株式100,000株(貸借対照表計上額48,440千円)が含まれております。 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

377,395

45,213

13,950

408,657

267,852

13,787

140,804

構築物

10,437

1,621

118

11,941

9,659

242

2,281

機械及び装置

186,257

27,202

213,460

134,690

28,699

78,770

車両運搬具

14,170

14,170

4,924

4,924

9,246

工具、器具及び備品

2,074,966

64,172

58,146

2,080,993

1,988,374

85,186

92,619

土地

6,551

6,551

6,551

建設仮勘定

682

103,582

1,365

102,900

102,900

有形固定資産計

2,656,292

255,963

73,580

2,838,675

2,405,501

132,840

433,174

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

70,000

70,000

70,000

ソフトウエア

521,092

4,470

525,562

491,604

56,352

33,957

電話加入権

4,707

4,707

4,707

電信電話専用施設利用権

726

726

574

36

151

無形固定資産計

596,526

4,470

600,996

492,179

56,388

108,817

長期前払費用

60,238

60,238

59,714

2,098

523

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

繰延資産計

 (注)1.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物 

機械及び装置

大橋ビル工事関連

シグナルプレート専用研磨機取得 

31,938千円

27,202千円 

車両運搬具 

社用車取得 

14,170千円

工具、器具及び備品 

金型取得 

58,285千円

建設仮勘定

パーキングポール製造設備 

102,900千円

    2.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物 

事務所・倉庫引越しによる除却 

12,174千円 

工具、器具及び備品 

金型除却 

36,756千円

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金     (注)

13,564

11,643

12,627

12,580

賞与引当金

115,350

153,620

115,350

153,620

役員賞与引当金 

43,000

49,280

43,000

49,280

 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、個別設定対象債権の回収等による取崩額1,204千円及び洗替による目的外の取崩額であります。  

(2)【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

(a)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

3,244

預金

 

当座預金

680,751

普通預金

59,349

通知預金

3,500,000

定期預金

1,400,000

別段預金

4,937

5,645,038

合計

5,648,283

(b)受取手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱武部鉄工所

172,700

㈱ソーシン

68,154

マルヤス工業㈱

27,611

㈱増田製作所

20,320

広島精密工業㈱

19,511

その他

153,499

合計

461,797

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

98,167

5月

128,438

6月

109,427

7月

90,137

8月

35,507

9月

117

合計

461,797

 

(c)売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

OHASHI TECHNICA U.S.A., INC. 

710,597

日野自動車㈱

486,599

OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.

342,129

㈱日立製作所

313,493

㈱デンソー

218,962

その他

3,370,549

合計

5,442,331

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

5,964,254

24,588,878

25,110,801

5,442,331

82.2

84.7

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

(d)商品

品目

金額(千円)

エンジン関連部品

354,805

車体組立用締結部品

354,168

ブレーキ関連部品

61,542

ドアロック等の外装用部品

30,765

パワートレイン関連部品

142,158

その他の自動車部品

149,467

自動車関連部品小計

1,092,909

情報通信関連部品

9,493

OA関連部品

8,675

その他の部品

30,454

合計

1,141,532

 

(e)貯蔵品

品目

金額(千円)

JR等回数券

639

切手・印紙

105

クオカード

523

パソコン

1,008

その他

106

合計

2,383

②固定資産

(a)関係会社株式

会社名

1株の金額

株式数

(株)

取得価額(千円)

貸借対照表計上額

(千円)

オーハシ技研工業株式会社(子会社) 

 85,534円 

35,540

3,039,889

3,039,889

株式会社オーティーシーロジスティクス(子会社)

 110,000

2,000

220,000

220,000

OHASHI TECHNICA U.S.A., INC.(子会社)

  11,000米ドル

500

628,645

628,645

OHASHI TECHNICA
(THAILAND)CO.,LTD.(子会社)

 1,000タイバーツ

407,000

1,137,811

1,137,811

OHASHI TECHNICA UK, LTD.(子会社)

 1ポンド

1,000,000

171,716

171,716

合計

— 

1,445,040

5,198,062

5,198,062

(b)関係会社出資金

会社名

金額(千円)

大橋精密電子(上海)有限公司(子会社) 

344,509

大橋精密件(上海)有限公司(子会社) 

399,293

大橋精密件制造(広州)有限公司(子会社) 

1,426,156

合計

2,169,959

 

③流動負債

(a)支払手形

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

岩井産業㈱

72,620

光洋機械工業㈱

72,134

一志㈱

23,493

㈱カドワキ

16,063

㈱三五

14,661

その他

86,117

合計

285,089

期日別内訳

期日別

金額(千円)

平成23年4月

57,301

5月

52,848

6月

90,326

7月

84,613

合計

285,089

(b)買掛金

相手先

金額(千円)

みずほファクター㈱

5,309,546

クリヤマ㈱

85,946

㈱川島製作所

63,563

㈱ナカヒョウ

56,250

オーハシ技研工業㈱

52,162

その他

1,372,095

合計

6,939,564

④固定負債

社債          1,280,000千円        

内訳は1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 社債明細表に記載しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社オーハシテクニカ、2011-03-31 期 有価証券報告書