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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当連結会計年度の世界経済は、中国をはじめとするアジア各国の経済成長や米国の景気持ち直しなどにより、回復となりました。わが国の景気は、急激な円高や景気刺激策の終了などがありましたが、設備投資や輸出の増加に支えられ、緩やかに改善してまいりました。

 当社グループの主力事業分野であります自動車業界におきましても、こうした景気回復を背景に、生産・販売はアジアや北米市場を中心に増加いたしました。

 このような状況下、当社グループでは、総力を挙げて業績の拡大と経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、325億7千4百万円(前連結会計年度比17.5%増)、営業利益は19億3百万円(同191.1%増)、経常利益は18億9千7百万円(同196.6%増)、当期純利益は10億5百万円(同406.9%増)となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

① 日本

売上高は246億3千1百万円(同13.2%増)、営業利益は13億1千3百万円(同131.1%増)となりました。

② 北米

売上高は66億4千4百万円(同24.8%増)、営業利益は2億1千6百万円(前連結会計年度は6千8百万円の営業損失)となりました。

③ アジア

売上高は29億7千2百万円(前連結会計年度比37.2%増)、営業利益は2億9千6百万円(同189.7%増)となりました。

④ 中国

売上高は27億4千5百万円(同21.8%増)、営業利益は2億4千5百万円(同128.5%増)となりました。

⑤ 欧州

売上高は9億1千1百万円(同13.7%増)、営業損失は4千1百万円(前連結会計年度は3千4百万円の営業損失)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円増加し71億2千6百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フロ−の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

営業活動の結果、15億6千7百万円の資金の増加(前連結会計年度は33億8千1百万円の増加)となりました。

これは主に、たな卸資産が11億4千1百万円増加し、法人税等の支払額が7億2千3百万円ありましたが、売上債権が3億9千8百万円減少し、税金等調整前当期純利益を18億4百万円計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 

投資活動の結果、5億3千万円の資金の減少(前連結会計年度は4億4千1百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得4億8千3百万円、投資有価証券の取得1億6百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー) 

財務活動の結果、4億9千6百万円の資金の減少(前連結会計年度は4億3千4百万円の減少)となりました。

これは主に、社債の償還2億4千万円及び配当金の支払い2億1千8百万円によるものであります。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産及び仕入実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

 日   本         (千円)

2,112,482

93.6

 北   米       (千円)

757,567

130.6

 ア ジ ア         (千円)

1,286,200

133.0

 中   国         (千円)

891,600

124.9

 欧   州         (千円)

合計         (千円)

5,047,851

111.7

 (注)1.金額は実際原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

 日   本         (千円)

18,361,874

117.7

 北   米       (千円)

2,172,774

164.5

 ア ジ ア         (千円)

374,128

185.1

 中   国         (千円)

565,250

106.8

 欧   州         (千円)

400,506

131.0

合計         (千円)

21,874,535

121.8

 (注)1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)受注状況

 当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年4月1日

至 平成23年3月31日)

前年同期比(%)

 日   本         (千円)

19,893,473

113.1

 北   米       (千円)

6,644,129

124.8

 ア ジ ア         (千円)

2,900,823

137.3

 中   国         (千円)

2,225,907

116.9

 欧   州         (千円)

909,726

114.7

合計         (千円)

32,574,059

117.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

3【対処すべき課題】

(1)当面の対処すべき課題の内容

   世界の自動車市場におきましては、中国をはじめとする新興国市場を中心に拡大が続いておりますが、一方では先進国市場を中心に、小型・低価格化や環境対応のための技術開発競争が、一段と進むことが予想されます。

    こうした状況下、当社グループでは、お客様のニーズに対応しグローバルな観点から地域と社会に貢献できる企業をめざして、以下の課題に取り組んでまいります。

 ① 受注拡大への取り組み 

   国内では開発力の強化や当社の独自技術を活かして、受注拡大を図ってまいります。海外では各地域の自動車メーカーの生産動向に対応し、現地供給力強化のために生産設備等への投資を検討してまいります。 

 ② 調達基盤強化への取り組み 

   調達先企業とのパートナーシップの強化を図り、競争力のあるグローバルな調達体制の構築に取り組んでまいります。

 ③ 戦略的な投資への取り組み

   競争力向上のため、独自の技術や新製品の開発、新たな拠点構築などに積極的に取り組んでまいります。  

 

(2)株式会社の支配に関する基本方針について

 ① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念及び企業価値の源泉並びに当社のステークホルダーとの関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要と考えております。また、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきと考えております。さらに、当社株式等の大規模買付行為が行われる場合、当社の企業価値の向上や株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
  しかしながら、株式等の大規模買付行為の中にはその目的等から判断して、当社の企業価値や株主共同の利益を明白に侵害する恐れのあるもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、当社取締役会や株主に対して当該大規模買付行為の内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を提供しないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針を決定する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗措置をとることにより、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

 ② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取組み

(a) 当社の企業価値の源泉について

当社グループは、日本、北米、アジア、中国、欧州を軸とするグローバル体制の構築により、自動車部品や情報通信部品を重点市場として、地球環境改善のための開発提案営業を展開しながら、株主の皆様のご期待に応えるべく企業価値・株主共同の利益の確保と向上に努めております。
 当社グループの特徴と強みは、国内外において「ファブレス+ファクトリー」機能を最大限に活用しながら、市場の変化を予測し、様々な技術領域を超えたグローバルサプライヤーとして、お客様への部品供給を実現できることにあります。
 こうした事業展開を可能にするため、社員の教育・研修に独自の制度を設け、人材の開発を強力に推進しております。加えて、創業以来築きあげてきた国内外のお客様や多くのステークホルダーとの信頼関係を、現在の経営トップ以下全役職員が不断の努力により維持発展させていくことにより、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保につながるものと考えております。

(b) 企業価値向上への取組みについて

当社事業の中核を為す自動車部品業界を取り巻く経営環境は、世界規模の景気低迷と自動車需要の急速な縮小の中で、厳しい状況にあります。当社グループでは、こうした困難な状況を打開し業績の安定的な向上と、経営基盤の強化を目指し事業活動を展開しております。

(c) コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組みについて

当社は「開発提案型企業として、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもとで、グローバルに事業を展開しております。併せて社会の一員であることを強く認識し、公正かつ透明な企業活動に徹し豊かな社会の実現に努力するとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、ユーザー、協力企業、社会から信頼され期待される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を最重要な経営課題と考えております。
  当社取締役会は、4名の取締役で構成しており、毎月1回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法に定める取締役会の専決事項及び取締役会規定に定める付議事項を審議・決定しております。取締役会の戦略決定及び業務監査機能と業務執行の分離を明確に図るため、平成11年度より執行役員制度を導入して、経営環境の変化に迅速に対応できる体制としております。
  また、当社は監査役会を設置しており、監査役は3名、うち社外監査役は2名であり非常勤であります。常時1名の監査役が執務しており、取締役会のほか経営戦略会議等の重要会議には全て出席し、取締役の職務執行状況を十分監査できる体制となっております。監査役会は内部監査担当部門及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。

 ③ 当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の改定と併せて、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止するための取り組みとして、当社株式等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下、本プランといいます。)を導入いたしております。
 その主な内容は、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置を取ることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して警告を行うものです。

 ④ 当該取組みが、当社の株主共同の利益を損なうことなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものでないことの合理的理由

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しております。

(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式等への大規模買付等がなされようとする際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。 

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、定時株主総会において承認の決議がなされることを条件として導入されるものです。また、本プランの有効期間満了の前であっても、その後の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様の意思が十分反映される仕組みとなっております。 

(d) 独立性の高い委員会の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入に当たり、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として特別委員会を設置します。特別委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外監査役、社外有識者の中から当社取締役会により選任された者により構成されます。 
 また、当社は必要に応じ特別委員会の判断の概要について、株主の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。 

(e) 合理的かつ客観的発動要件の設定 

本プランは、合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されており、取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。 以上から、本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。

(f) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとしております。従って、本プランはデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。 
 また、当社は取締役の任期が1年のため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、これらのリスクのほかに通常想定しがたいリスクが事業活動の拡大・変化に伴い突然顕在化する可能性は否定できませんので、そのような不測のリスク発生の回避あるいは不測のリスクが発生した場合の適切な対応に務めてまいります。

  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 内外経済動向について

 当社グループが事業を展開する日本国内並びに海外地域における景気、金融などの経済動向の変動や、これらの影響を受ける自動車メーカーの生産動向、個人消費動向の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の動向について

 当社グループは、現在、海外では米国、欧州、アセアン及び中国において生産、販売活動を展開しているため、為替の変動によって当社グル—プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定の産業への依存度が高いことについて

 当社グループは、国内外において、部品製造を国内で協力企業と共同して行う「ファブレス機能」と、自社の生産拠点で行う「ファクトリー機能」を併せ持つ部品サプライヤーであります。

 事業の内容は、「自動車関連部品事業」「情報通信関連部品事業」「その他関連部品事業」の3つに区分しておりますが、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高くなっており、自動車産業の生産動向が当社グル—プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

5【経営上の重要な契約等】

当社は、平成22年11月25日開催の取締役会において、当社の調達先である株式会社ナカヒョウとの間で合弁による子会社を設立することを決議し、平成23年1月31日、合弁会社設立に関する合意書を締結いたしました。

1.合弁会社設立の目的

当社は平成15年より中国において自動車部品の製造並びに販売のための子会社を設立し、広州市と武漢市において自動車関連部品事業を展開しておりましたが、中国における更なる需要拡大に対応するため、株式会社ナカヒョウと合弁により広州市において自動車関連部品製造のための子会社を設立することといたしました。

2.合弁会社の概要

①名   称   広州大中精密件有限公司

OHASHI NAKAHYO PRECISION PARTS (GUANGZHOU) CO.,LTD.

②所 在 地   中華人民共和国 広東省広州市

③代 表 者   董事長 石塚 明(大橋精密件制造(広州)有限公司 総経理)

総経理 中谷 俊晴(株式会社ナカヒョウ代表取締役社長)

④資 本 金   6,000千USドル

⑤出 率   株式会社オーハシテクニカ 70%、株式会社ナカヒョウ 30%

⑥事 容   自動車関連部品(プレス品等)の製造・販売

⑦設立予定日   平成23年7月 

6【研究開発活動】

当社グループは、当社独自技術である圧入プロジェクション技術をはじめ、子会社の保有する精密冷間鍛造技術をはじめとする各種技術、さらには協力企業との協業により、当社独自の強みの創造をめざして研究開発活動に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費の金額は、「日本」1億8百万円、「北米」1百万円、「中国」1千2百万円であり、総額は1億2千3百万円となっております。 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、おもに貸倒引当金、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等に対して継続して評価を行っております。これらの見積については過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。  

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、国内では、自動車関連部品、情報通信関連部品ともに主要取引先の生産増加と、新規アイテムの受注拡大などにより198億9千3百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。

海外では、円高の影響などがありましたが、日系自動車メーカーの生産回復と新たな販売基盤の拡大などから、北米は66億4千4百万円(同24.8%増)、アジアは29億円(同37.3%増)、中国は22億2千5百万円(同16.9%増)、欧州は9億9百万円(同14.7%増)となりました。

売上総利益は72億9千2百万円(同27.9%増)となりました。売上総利益率は、22.4%(同1.8%増)と増加いたしました。
 販売費及び一般管理費は、53億8千8百万円(同6.8%増)と増加したものの、業務の効率化を進めたことから売上高販管費比率は16.5%(同1.7%減)となりました。この結果、営業利益は19億3百万円(同191.1%増)、営業利益率は5.8%(同3.4%増)となりました。経常利益は、18億9千7百万円(同196.6%増)、経常利益率は5.8%(同3.5%増)となりました。当期純利益は、10億5百万円(同406.9%増)となり、これにより、1株当たりの当期純利益は64円32銭となりました。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 

(4)経営戦略の現状と見通し

今後の世界経済は、中国や新興国の経済成長に牽引されて緩やかな回復基調をたどるものと予想されますが、わが国では3月に発生いたしました東日本大震災による経済や自動車市場への大きな影響が予想されます。そのため経営環境は大変に厳しいものとなることが予測されますが、当社といたしましては「ファブレス+ファクトリー」機能を最大限に活用し積極的な営業展開や商品開発を進めるとともに、新事業、新拠点展開を企画、実行してまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。  

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

「第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。 

 





出典: 株式会社オーハシテクニカ、2011-03-31 期 有価証券報告書