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セクション一覧
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

① 連結子会社の数及び名称

連結子会社は、㈱カワニシ、サンセイ医機㈱、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、㈱ホスネット・ジャパン、㈱ライフケア及び㈱エクソーラメディカルの7社です。

② 非連結子会社名

該当事項はありません。

③ 連結の範囲の変更

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社エクソーラメディカルは、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、従来連結子会社であった高塚ライフサイエンス㈱は、平成29年1月1日に㈱カワニシを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。

2 持分法の適用に関する事項

① 持分法適用の非連結子会社数

該当事項はありません。

② 持分法適用の関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しています。

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法に基づく原価法

② たな卸資産

商品

……主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

未成工事支出金

……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   8年〜50年

機械装置及び運搬具 4年〜17年

工具、器具及び備品 4年〜10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、5年間又は10年間で均等償却を行っています。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しています。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた18,116,724千円は、「受取手形及び売掛金」17,997,107千円、「電子記録債権」119,617千円として組替えています。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しています。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

投資有価証券(株式)

150,000

千円

千円

 

 

※2 担保に供している資産及び対応債務

イ  担保提供資産

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

現金及び預金

49,200

千円

49,200

千円

建物及び構築物

135,442

千円

124,489

千円

土地

246,228

千円

246,228

千円

投資有価証券

104,280

千円

106,200

千円

535,151

千円

526,118

千円

 

ロ  対応債務

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

支払手形及び買掛金

835,571

千円

880,403

千円

短期借入金

100,000

千円

千円

1年内返済予定の長期借入金

35,000

千円

35,004

千円

長期借入金

81,640

千円

46,632

千円

1,052,211

千円

962,039

千円

 

 

※3 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

 

9,490

千円

12,279

千円

 

 

 

※2 有形固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

機械装置及び運搬具

14

千円

143

千円

工具、器具及び備品

2,247

千円

1,309

千円

       計

2,262

千円

1,452

千円

 

 

※3 受取補償金

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

 

平成27年4月1日から平成28年6月30日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金です。

平成28年7月1日から平成29年6月30日迄の期間の逸失利益に対する東京電力株式会社からの損害補償金です。

 

 

※4 有形固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

建物及び構築物

31

千円

千円

工具、器具及び備品

千円

0

千円

       計

31

千円

0

千円

 

 

※5 有形固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

建物及び構築物

553

千円

1,342

千円

機械装置及び運搬具

千円

4,234

千円

工具、器具及び備品

467

千円

821

千円

1,021

千円

6,398

千円

 

 

※6 無形固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

ソフトウェア

8,255

千円

千円

8,255

千円

千円

 

 

※7 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

 

(当連結会計年度)

 場所

用途

種類

北海道帯広市

営業用施設

建物及び構築物

北海道帯広市

社宅

建物及び構築物

 

    当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業会社を単位としてグルーピングを行っています。遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
 上記資産は、当連結会計年度において事業所閉鎖の意思決定を行い、将来の使用が見込まれなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,422千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等を基に算定した金額により評価しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

△8,333

千円

40,592

千円

組替調整額

△5,254

千円

△7,638

千円

税効果調整前

△13,587

千円

32,953

千円

税効果額

7,843

千円

△11,173

千円

その他有価証券評価差額金

△5,744

千円

21,780

千円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

△354,832

千円

186,484

千円

組替調整額

△7,165

千円

33,037

千円

税効果調整前

△361,997

千円

219,521

千円

税効果額

113,528

千円

△68,372

千円

退職給付に係る調整額

△248,468

千円

151,149

千円

その他の包括利益合計

△254,212

千円

172,929

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

(1)発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000

6,250,000

 

 

(2)自己株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,238

46

639,284

 

 (変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買い取り請求による増加 46株

(3)新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

(4)配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

平成27年9月17日
第66期定時株主総会

普通株式

168,322

30.00

平成27年6月30日

平成27年9月18日

 

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月15日
第67期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

168,321

30.00

平成28年6月30日

平成28年9月16日

 

 

 

当連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

(1)発行済株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000

6,250,000

 

 

(2)自己株式に関する事項

(単位:株)

株式の種類

当連結会計年度期首
の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の
株式数

普通株式

639,284

48

639,332

 

 (変動事由の概要)

増加株式数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買い取り請求による増加 48株

(3)新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

(4)配当に関する事項

①配当金支払額

決議

株式の
種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

平成28年9月15日
第67期定時株主総会

普通株式

168,321

30.00

平成28年6月30日

平成28年9月16日

 

 

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
総額(千円)

1株当たり
配当金(円)

基準日

効力発生日

平成29年9月21日
第68期定時株主総会

普通株式

利益剰余金

168,320

30.00

平成29年6月30日

平成29年9月22日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

現金及び預金勘定

2,142,565

千円

2,220,198

千円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△50,200

千円

△50,200

千円

現金及び現金同等物

2,092,364

千円

2,169,997

千円

 

 

2  重要な非資金取引の内容

(前連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ41,137千円です。

 

(当連結会計年度)

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ26,208千円です。

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用医療機器(工具、器具及び備品)です。

    (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっています。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

  (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほぼ全てが1年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達です。長期借入金の借入期間は原則として5年以内となっています。

また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理しています。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。((注)2 をご参照ください)

前連結会計年度(平成28年6月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,142,565

2,142,565

(2)受取手形及び売掛金

17,997,107

17,997,107

(3)電子記録債権

119,617

119,617

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

343,106

343,106

資産計

20,602,396

20,602,396

(5)支払手形及び買掛金

16,495,535

16,495,535

(6)電子記録債務

4,493,950

4,493,950

(7)短期借入金

1,300,000

1,300,000

(8)長期借入金(*)

1,376,496

1,379,732

3,236

負債計

23,665,981

23,669,218

3,236

 

(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,220,198

2,220,198

(2)受取手形及び売掛金

18,003,600

18,003,600

(3)電子記録債権

722,764

722,764

(4)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

372,136

372,136

資産計

21,318,699

21,318,699

(5)支払手形及び買掛金

16,174,609

16,174,609

(6)電子記録債務

4,914,842

4,914,842

(7)短期借入金

1,200,000

1,200,000

(8)長期借入金(*)

881,636

882,846

1,210

負債計

23,171,087

23,172,298

1,210

 

(*)1年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(8)長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

 

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

平成28年6月30日

平成29年6月30日

非上場株式

150,526

526

 

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。

 

(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

2,142,565

受取手形及び売掛金

17,997,107

電子記録債権

119,617

 

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

現金及び預金

2,220,198

受取手形及び売掛金

18,003,600

電子記録債権

722,764

 

 

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,300,000

長期借入金

494,860

335,004

235,004

211,628

100,000

合計

1,794,860

335,004

235,004

211,628

100,000

 

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

短期借入金

1,200,000

長期借入金

335,004

235,004

211,628

100,000

合計

1,535,004

235,004

211,628

100,000

 

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成28年6月30日)

1 その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

328,731

124,806

203,925

  その他

14,375

10,854

3,521

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

343,106

135,660

207,446

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額526千円)については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

9,874

5,254

債券

合計

9,874

5,254

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損4,473千円を計上しています。減損処理は、50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

1 その他有価証券

 

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

355,564

120,882

234,681

  その他

16,572

10,854

5,718

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

372,136

131,736

240,400

 

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額526千円)については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

12,826

7,638

債券

合計

12,826

7,638

 

 

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50%以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしています。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっています。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度、特定退職金共済制度及び中小企業退職金共済制度を採用しています。また、連結子会社の一部は、総合設立の厚生年金基金に加盟しています。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

退職給付債務の期首残高

1,191,902千円

1,428,041千円

 勤務費用

142,454千円

167,485千円

 利息費用

14,553千円

4,426千円

 数理計算上の差異の発生額

123,335千円

△12,438千円

 退職給付の支払額

△44,203千円

△99,966千円

 簡便法から原則法への変更に伴う増加額

−千円

37,115千円

退職給付債務の期末残高

1,428,041千円

1,524,664千円

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

年金資産の期首残高

1,960,758千円

1,888,375千円

 期待運用収益

39,215千円

37,767千円

 数理計算上の差異の発生額

△231,496千円

174,046千円

 事業主からの拠出額

164,101千円

163,877千円

 退職給付の支払額

△44,203千円

△99,966千円

 簡便法から原則法への変更に伴う増加額

−千円

19,887千円

年金資産の期末残高

1,888,375千円

2,183,987千円

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 (平成28年6月30日)

当連結会計年度

 (平成29年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,428,041千円

1,524,664千円

年金資産

△1,888,375千円

△2,183,987千円

 

△460,333千円

△659,322千円

非積立型制度の退職給付債務

−千円 

−千円 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△460,333千円

△659,322千円

 

 

退職給付に係る資産

△460,333千円

△659,322千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△460,333千円

△659,322千円

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

勤務費用

142,454千円

167,485千円

利息費用

14,553千円

4,426千円

期待運用収益

△39,215千円

△37,767千円

数理計算上の差異の費用処理額

△7,165千円

33,037千円

退職給付制度に係る退職給付費用

110,626千円

167,182千円

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

  至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

  至 平成29年6月30日)

数理計算上の差異

△361,997千円

219,521千円

合計

△361,997千円

219,521千円

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

 (平成28年6月30日)

当連結会計年度

 (平成29年6月30日)

未認識数理計算上の差異

△242,279千円

△22,757千円

合計

△242,279千円

△22,757千円

 

 

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

 (平成28年6月30日)

当連結会計年度

 (平成29年6月30日)

債券

53%

48%

株式

45%

49%

その他

2%

3%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

割引率

0.3%

0.7%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 ※予定昇給率は使用していません。

 

3 簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

342,462千円

365,945千円

退職給付費用

63,120千円

59,013千円

退職給付の支払額

△19,689千円

△31,327千円

制度への拠出額

△19,948千円

△19,521千円

簡便法から原則法への変更に伴う減少額

−千円

△17,228千円

退職給付に係る負債の期末残高

365,945千円

356,883千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

 (平成28年6月30日)

当連結会計年度

 (平成29年6月30日)

積立型制度の退職給付債務

517,081千円

490,325千円

年金資産

△155,588千円

△135,154千円

 

361,493千円

355,171千円

非積立型制度の退職給付債務

4,451千円

1,711千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

365,945千円

356,883千円

 

 

退職給付に係る負債

365,945千円

356,883千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

365,945千円

356,883千円

 

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度63,120千円

当連結会計年度59,013千円

 

 

 

4 複数事業主制度に関する事項

連結子会社の一部は、東京薬業厚生年金基金に加入しています。

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度38,562千円、当連結会計年度は29,624千円です。

 

 ① 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

年金資産の額

571,380,477千円

531,916,787千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

561,736,209千円

538,160,422千円

差引額

9,644,268千円

△6,243,635千円

 

 

 ② 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合または給与総額割合

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

 

平成27年3月31日現在

平成28年3月31日現在

掛金拠出割合

0.2%

0.2%

 

 

 ③ 補足説明

前連結会計年度(平成28年6月30日)

上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高40,107,425千円及び当年度剰余金49,751,693千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間7年0ヶ月(平成27年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金14,070千円を費用処理しています。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

当連結会計年度(平成29年6月30日)

上記①の東京薬業厚生年金基金の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高34,540,558千円、当年度剰余金49,751,693千円及び当年度不足金21,454,770千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間6年0ヶ月(平成28年3月末時点)の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金14,248千円を費用処理しています。

なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

(流動資産)

 

 

未払賞与

144,115千円

155,020千円

商品評価損

42,427千円

43,851千円

未払事業税

19,425千円

36,150千円

貸倒引当金

3,918千円

3,568千円

繰越欠損金

8,432千円

5,319千円

その他

46,784千円

47,929千円

小計

265,105千円

291,841千円

(固定資産)

 

 

役員退職慰労引当金

194,567千円

213,902千円

退職給付に係る負債

124,241千円

121,115千円

貸倒引当金

867千円

16,812千円

投資有価証券評価損

1,542千円

1,381千円

減価償却費

3,631千円

1,954千円

減損損失

141,393千円

141,120千円

繰越欠損金

−千円

10,204千円

その他

5,429千円

1,551千円

小計

471,673千円

508,042千円

評価性引当額

△336,356千円

△375,067千円

繰延税金資産合計

400,421千円

424,816千円

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△62,018千円

△73,192千円

退職給付に係る資産

△142,461千円

△204,203千円

特別償却準備金

△23,930千円

△19,925千円

繰延税金負債合計

△228,411千円

△297,321千円

繰延税金資産の純額

172,010千円

127,494千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成28年6月30日)

当連結会計年度
(平成29年6月30日)

法定実効税率

32.8%

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.3%

0.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1%

0.4%

住民税均等割額

2.0%

1.0%

のれん償却額

5.9%

1.0%

評価性引当額

2.5%

3.5%

税率変更による影響

0.3%

−%

その他

0.8%

1.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.5%

38.8%

 

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しています。





出典: 株式会社カワニシホールディングス、2017-06-30 期 有価証券報告書