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セクション一覧
【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券

 ① 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法に基づく原価法

 ② その他有価証券

 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっています。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。

主な耐用年数は次のとおりです。

建物          8年〜50年

構築物         10年〜20年

工具、器具及び備品 4年〜10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっています。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしています。

(2) 退職給付引当金又は前払年金費用

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく期末要支給額を計上しています。

 

4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しています。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。

 

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

短期金銭債権

570,194

千円

658,453

千円

短期金銭債務

2,388,396

千円

2,968,552

千円

長期金銭債務

96,507

千円

94,767

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,470,896

千円

1,493,265

千円

営業取引以外の取引による取引高

18,038

千円

19,248

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

役員報酬

255,990

千円

273,900

千円

給料及び手当

140,363

千円

129,528

千円

退職給付費用

8,062

千円

10,842

千円

役員退職慰労引当金繰入額

43,800

千円

50,687

千円

減価償却費

104,314

千円

93,326

千円

割合

 

 

 販売費

−%

−%

 一般管理費

100%

100%

 

 

※3 有形固定資産除却損の内訳

 

前事業年度

(自  平成27年7月1日

至  平成28年6月30日)

当事業年度

(自  平成28年7月1日

至  平成29年6月30日)

建物及び構築物

375

千円

380

千円

工具、器具及び備品

4

千円

4

千円

    計

379

千円

385

千円

 

 

 

※4 無形固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 平成27年7月1日

 至 平成28年6月30日)

当連結会計年度

(自 平成28年7月1日

 至 平成29年6月30日)

ソフトウェア

8,255

千円

千円

8,255

千円

千円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成28年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 4,487,015千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

 

当事業年度(平成29年6月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 4,537,015千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

(繰延税金資産)

 

 

(流動資産)

 

 

未払賞与

6,526千円

6,755千円

未払事業税

598千円

3,783千円

繰越欠損金

8,432千円

−千円

その他

1,653千円

1,692千円

小計

17,211千円

12,231千円

(固定資産)

 

 

関係会社株式評価損

263,539千円

263,539千円

役員退職慰労引当金

139,543千円

154,352千円

減価償却費

3,074千円

1,771千円

その他

3,066千円

2,595千円

小計

409,224千円

422,260千円

評価性引当額

△404,161千円

△416,331千円

繰延税金資産合計

22,274千円

18,160千円

(繰延税金負債)

 

 

前払年金費用

△12,936千円

△12,320千円

その他有価証券評価差額金

△26,641千円

△34,697千円

繰延税金負債合計

△39,578千円

△47,018千円

繰延税金資産の純額

△17,304千円

△28,857千円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(平成28年6月30日)

当事業年度
(平成29年6月30日)

法定実効税率

32.8%

30.7%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4%

0.9%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△28.1%

△18.5%

住民税均等割額

0.2%

0.2%

評価性引当額

4.6%

3.6%

税率変更による影響

0.1%

−%

その他

0.0%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.1%

16.7%

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

1,121,749

13,706

1,278

1,134,178

652,709

26,492

481,468

 構築物

46,104

4,510

50,614

40,300

1,437

10,313

 工具、器具及び備品

178,041

4,925

5,509

177,457

138,050

22,059

39,406

 土地

1,523,898

1,523,898

1,523,898

 建設仮勘定

1,969

1,969

有形固定資産計

2,871,763

23,142

8,757

2,886,148

831,060

49,989

2,055,087

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 ソフトウェア

623,994

10,651

634,645

500,670

64,269

133,975

 ソフトウェア仮勘定

20,555

20,555

20,555

無形固定資産計

623,994

31,206

655,201

500,670

64,269

154,530

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

役員退職慰労引当金

457,504

50,687

2,187

506,004

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社カワニシホールディングス、2017-06-30 期 有価証券報告書