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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

本年6月に日本経済再生本部から出された「未来投資戦略2017」には、「健康寿命を延ばし、世界に先駆けて生涯現役社会を目指す」という方針が盛り込まれました。ここには「技術革新を最大限活用し、個人・患者本位で最適な健康管理と診療、自立支援に軸足を置いた介護など、新しい健康・医療・介護システムを構築する」と述べられており、医療・介護領域が国家として取り組むべき大きな課題であることが明示されています。特に医療機器については、「日本発の革新的な医薬品・医療機器等の創出」をテーマに、例えば8K等高精細映像技術の内視鏡や診断システムへの応用などが具体的に取り上げられており、今後の新たな市場形成に期待が持てます。

一方、2018年度は診療報酬と介護報酬の同時改定が行われます。いわゆる『団塊の世代』が全て75歳以上となる2025年に向けた基本方針は前回改定時とさほど変わらないと予想され、医療制度の持続可能性を高めるための医療機能の分化・連携強化、そして医療費の効率化・適正化がポイントになると思われます。

当社におきましては、成長の軸である医療器材事業の消耗品売上高が対前年103%と堅調に推移しました。また、医療機関の設備投資に関わる特需により、売上総利益は対前年107%の成長となりました。一方で、業務フローの改革に着手し、人員の適正配置などによって、販管費及び一般管理費の伸びを対前年102%に抑制しました。

その結果、当期の連結売上高は1,057億78百万円(前期比 4.3%増)、連結経常利益11億12百万円(前期比 99.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億90百万円(前期比 125.9%増)となりました。

 

 <医療器材事業>

消耗品全体の売上高は前期比102.9%となりました。その内訳は以下のとおりです。

手術関連消耗品は、外科用止血材(手術時の出血を抑制するゼラチン状の物質)や血糖測定器をはじめとする糖尿病関連機器、局所陰圧閉鎖療法(創部を吸収材で覆い陰圧にして治癒促進)に関連する材料などの販売が進みました。またシェアの低いエリアである東京都・鳥取県・高知県・徳島県で開拓が進み2桁成長を実現しました。その結果、手術関連消耗品全体の売上高は前期比103.9%となりました。

整形外科消耗品は、既存得意先での症例増加や、新規顧客の開拓が進んだことにより、売上が順調に拡大しました。特に人工関節置換手術や脊椎固定手術(変形した背骨を矯正し固定)、骨折部位の整復手術(金属製プレートで骨を接合)が増加し、整形外科消耗品全体の売上高は前期比104.4%となりました。

循環器消耗品は、カテーテルアブレーション(心臓の脈が速くなる頻脈の原因となる心筋組織を高周波で焼灼)関連製品の販売が前期比121.4%と順調に伸びました。しかしながら、医師の異動に伴う一時的な症例の減少などの影響もあったことから、循環器消耗品全体の売上高は前期比100.2%となりました。

設備・備品は、手術室設備やモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の需要を確実に受注に結びつけました。その結果、設備・備品の売上高は前期比109.9%となりました。

また、医療器材事業全体として、仕入の改善や経費の削減を実施し、生産性を改善しました。

その結果、医療器材事業は、売上高942億86百万円(前期比 4.0%増)、営業利益10億62百万円(前期比85.4%増)となりました。

 

<SPD事業>

SPD事業は、今期から新たに5施設でSPDを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより、売上高154億42百万円(前期比 4.1%増)、営業利益1億3百万円(前期比 17.9%増)となりました。

 

<介護用品事業>

介護用品事業は、介護用ベッドを中心としたレンタル先が順調に増加しました。新規参入エリア(福島県・宮城県)においてもシェアを着実に伸ばし、レンタルの売上高は前期比111.0%となりました。また収益源の多様化として、介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動を強化することで順調に売上を拡大しました。

その結果、介護用品事業は、売上高19億18百万円(前期比 14.8%増)、営業利益1億28百万円(前期比 103.2%増)となりました。

 

 

<輸入販売事業>

輸入販売事業は、事業の立ち上げにともない先行費用が発生しています。

その結果、輸入販売事業は、営業損失20百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、21億69百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、8億71百万円(前期は7億10百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により11億14百万円、減価償却費により2億77百万円、仕入債務の増加により99百万円、役員退職慰労引当金の増加により62百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により7億3百万円減少したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、99百万円(前期は7億5百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により5百万円、投資有価証券の売却による収入により12百万円、保険積立金の解約による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により95百万円、無形固定資産の取得による支出により71百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、7億41百万円(前期は2億8百万円の減少)となりました。主な要因は、非支配株主からの払込による収入により50百万円増加した一方で、短期借入金が1億円、長期借入金が4億94百万円、当社の配当金の支払により1億68百万円それぞれ減少したことによるものです。

 

 

2 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

 

区分

金額(千円)

前期比(%)

医療器材事業

85,764,099

104.2

SPD事業

8,631,852

103.1

介護用品事業

1,101,203

117.7

輸入販売事業

合計

95,497,154

104.3

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれていません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しています。

 

(2) 販売実績

 

区分

金額(千円)

前期比(%)

医療器材事業

88,584,983

104.1

SPD事業

15,316,539

104.2

介護用品事業

1,877,163

113.9

輸入販売事業

合計

105,778,686

104.3

 

(注) 1 金額には、消費税等は含まれていません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

  総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。

3 セグメント間の取引については相殺消去しています。

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。

サービスのイノベーションを実現するために、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。

 

(2)目標とする経営指標

平成32年6月期に連結売上高1,140億円、連結営業利益20億円を目標とします。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

2025年の人口構造、いわゆる超高齢化社会を念頭に置いた医療提供体制の再構築は、今後、さまざまな影響を当業界にもたらすと考えられます。その一方で、優れた医療機器や最先端分野である再生医療製品については、可及的速やかに、かつ安全に普及させることが国策とされています。

したがいまして、私どもが得意とする整形外科や循環器内科のような成熟した領域の深掘りだけでなく、より幅広い分野に目を向け、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな領域を見つけ出していく必要があります。

医療及び関連分野(基礎研究・介護用品)のビジネスでは、流通販売商社が顧客に最も近い存在です。顧客ニーズに合った情報や機器・材料の提供を通じて医療の品質を向上させること、ならびに合理的な流通価格を実現することが私どもの使命であると考えています。また、収集した顧客ニーズをもとに、モノづくり企業と連携し製品を開発していくことも視野に入れています。

方針としては、以下の5つにまとめられます。

① ICTを活かし社員が顧客情報・営業情報・学術情報をスピーディーに入手できる環境を整備し、顧客へタイムリーかつ確実性の高い情報提供を実現
② 顧客の正確な物品管理による効率化と、購買支援による合理的な仕入価格の実現
③ 海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動
④ 医療現場の課題解決に資するものづくり企業との製品開発活動
⑤ 人員配置の見直しやシステム導入による生産性の向上と働き方改革の実現

 

(4)会社の対処すべき課題

当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。

また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。

 

(5)その他、会社の経営上重要な事項

該当事項はありません。

 

4 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

 

(1)法的規制について

①償還価格制度について

健康保険法第76条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険医療材料及びその材料価格基準(償還価格)が示されています。

償還価格は、およそ2年ごとに見直しが行われていますが、実勢販売価格をもとに引き下げられる傾向にあります。

 

②医療機器販売に係る届出及び許可について

当社グループは医療機器や医薬品の販売業として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」といいます。)」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。

当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれていますので、医薬品医療機器等法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しました。

当該許可は6年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 

   (注)高度管理医療機器

    多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメーカー等がこれに該当します。

 

 

③医療機器製造販売に係る許可について

当社グループは医療機器の製造販売業者として「医薬品医療機器等法」の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可が必要となります。

当社グループでは管理医療機器の製造・販売を行うため「医薬品医療機器等法」に定められた要件に準拠して管理者の設置や品質管理ならびに製造販売後安全管理について体制を整備し、第二種医療機器製造販売業許可を受けています。

当該許可は5年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民や国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。

 

   (注)管理医療機器

    多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器は3つの類型(高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器)に分類されています。このうち、管理医療機器を取り扱う製造販売業者については、都道府県知事の許可を得ることが必要です。なお管理医療機器とは、高度管理医療機器以外の医療機器で、副作用又は機能の障害が生じた場合において人の生命及び健康に影響を与えるおそれがあることからその適切な管理が必要なものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医療機器と定義されています。

 

④医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について

当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されています。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものです。

この使用期限を経過した医療機器等を販売することは医薬品医療機器等法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止などの処分を受ける可能性があります。

 

⑤生物由来製品の販売に係る法的規制について

医薬品医療機器等法により、生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられています。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しています。

 

   (注)生物由来製品

    人その他の生物(植物を除く)に由来するものを原料又は材料として製造(小分けも含む)される医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されています。

 

⑥特定・一般建設業に係る法的規制について

建設工事及び内装仕上工事と管工事等に係る工事を受注するため、建設業法第3条に基づき福島県知事より特定・一般建設業の許可を受けています。今後、法的規制の新設や適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦医薬品の販売に係る法的規制について

当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等(以下、医薬品等という)を卸売販売しています。当社グループにおいては、医薬品医療機器等法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得しています。今後、何らかの理由により医薬品医療機器等法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。

 

⑧毒物及び劇物取締法について

当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けています。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった場合、その事業所は登録を取り消される可能性があります。

 

⑨医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約(以下、医療機器業公正競争規約という)について

医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体(医療機器業公正取引協議会)の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法(以下、景品表示法という)に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。

当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓発にも努めていますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。

 

⑩商品の回収、販売の停止等について

医療機器及び医薬品は、医薬品医療機器等法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされています。

株式会社エクソーラメディカルが製造販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、グループ外部の医療機器製造販売業者より仕入れた商品を販売する場合、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪福祉用具販売事業に係る介護保険法について

介護保険法では、居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具(注1)は、都道府県知事より指定を受けた特定福祉用具販売事業者(注2)又は特定介護予防福祉用具販売事業者(注3)から購入されたものであると定められています。株式会社ライフケアでは、特定福祉用具の販売に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より特定福祉用具販売事業者及び特定介護予防福祉用具販売事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、その事業所に対し指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(注1)居宅介護福祉用具購入費の支給対象となる特定福祉用具とは、腰掛便座、特殊尿器、入浴補助具、簡易
    浴槽、移動用リフトのつり具の部分の5種目をいいます。

(注2)特定福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要介護度1〜5の要介護者を対象に特定福祉用具を販売す
    る事業者をいいます。

(注3)特定介護予防福祉用具販売事業者とは、介護保険法の要支援度1〜2の要支援者を対象に特定福祉用具
    を販売する事業者をいいます。

 

⑫福祉用具貸与事業に係る介護保険法について

介護保険法では、介護保険法の支給対象となる福祉用具を貸与する事業者は、都道府県知事より福祉用具貸与事業者(注1)又は介護予防福祉用具貸与事業者(注2)の指定を受けることが義務付けられています。株式会社ライフケアでは、福祉用具の貸与に当たり、全営業拠点に管理者及び福祉用具専門相談員を設置し安全管理体制を整備して、各都道府県知事より福祉用具貸与事業者及び介護予防福祉用具貸与事業者の指定を受けていますが、何らかの事情により当該要件が満たせなくなった場合、指定取り消し処分等が下されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(注1)福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要介護度1〜5の要介護者を対象に福祉用具を貸与する事業者
    をいいます。

(注2)介護予防福祉用具貸与事業者とは、介護保険法の要支援度1〜2の要支援者を対象に福祉用具を貸与す
    る事業者をいいます。

 

 

(2)個人情報の管理について

当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生していませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)企業再編、企業買収、合併等について

当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は317億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ7億25百万円増加しました。主な要因は、電子記録債権が6億3百万円、退職給付に係る資産が1億98百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券が1億20百万円減少したことによるものです。 

また、負債は263億49百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務が4億20百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が3億20百万円、1年以内返済予定の長期借入金が1億59百万円、短期借入金が1億円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は54億25百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億31百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により6億90百万円、退職給付に係る調整累計額が1億51百万円、非支配株主持分が1億36百万円それぞれ増加した一方で、配当金により1億68百万円減少したことによるものです。 

この結果、自己資本比率は、1.8ポイント増加し、16.6%となりました。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の状況

①売上高

医療器材事業では、消耗品の販売は既存得意先での症例増加や、新規顧客の開拓が進んだことにより順調に成長しました。また、手術室設備やモダリティ(CTやMRI、超音波検査装置等に代表される大型画像診断機器)の需要を確実に受注に結びつけ売上を伸ばしました。

SPD事業は、今期から新たに5施設でSPDを開始したことと、一部の得意先においてシステムの更新が発生したことにより売上高を堅調に伸ばしました。

介護用品事業は、介護用ベッドを中心としたレンタル先が順調に増加しました。新規参入エリア(福島県・宮城県)においてもシェアを着実に伸ばしました。また収益源の多様化として、介護用品の販売や介護用住宅リフォームの営業活動を強化することで順調に売上を拡大しました。

この結果、連結売上高は1,057億78百万円(前期比4.3%増)となりました。

 

②営業利益

大型設備等の受注があり売上総利益額は前期比7.5%増108億98百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、事業の立ち上げに伴う先行費用などにより、前期比2.7%増98億54百万円となりました。この結果、営業利益は10億44百万円(前期比92.2%増)となりました。

 

③経常利益

営業外収益は、保険解約返戻金が発生したため、前期比80.5%増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比9.0%減となりました。この結果、経常利益は11億12百万円(前期比99.8%増)となりました。

 

④親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、受取補償金が減少したことなどにより、前期比20.3%減となりました。特別損失は、有形固定資産の除却及び減損損失が発生したため前期比51.1%増となりました。また法人税等合計は税金等調整前当期純利益の増加により前期比62.9%増となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億90百万円(前期比125.9%増)となりました。

 

(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、21億69百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。

営業活動による資金の増加は、8億71百万円(前期は7億10百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益により11億14百万円、減価償却費により2億77百万円、仕入債務の増加により99百万円、役員退職慰労引当金の増加により62百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増加により7億3百万円減少したことによるものです。

投資活動による資金の減少は、99百万円(前期は7億5百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入により5百万円、投資有価証券の売却による収入により12百万円、保険積立金の解約による収入により49百万円それぞれ増加した一方で、有形固定資産の取得による支出により95百万円、無形固定資産の取得による支出により71百万円それぞれ減少したことによるものです。

財務活動による資金の減少は、7億41百万円(前期は2億8百万円の減少)となりました。主な要因は、非支配株主からの払込による収入により50百万円増加した一方で、短期借入金が1億円、長期借入金が4億94百万円、当社の配当金の支払により1億68百万円それぞれ減少したことによるものです。





出典: 株式会社カワニシホールディングス、2017-06-30 期 有価証券報告書