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セクション一覧
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
金額(千円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
 1 税金等調整前当期純利益
429,031
484,470
 2 減価償却費
176,602
176,701
 3 減損損失
6,523
12,427
 4 固定資産除却損
854
2,367
 5 固定資産売却益
△1,201
 6 役員退職慰労引当金増加額
12,550
6,023
 7 投資有価証券売却益
△43,453
△643
 8 投資有価証券評価損
22,609
 9 会員権評価損
2,200
 10 貸倒引当金の増減額
14,104
△2,183
 11  賞与引当金の増減額
△495
13,643
 12 退職給付引当金の増加額
25,372
30,125
 13 受取利息及び受取配当金
△11,008
△10,745
 14 支払利息
32,330
25,873
 15 売上債権の増加額
△431,814
△64,587
 16 棚卸資産の増加額
△62,793
△9,854
 17 仕入債務の増加額
609,683
1,168,012
 18 その他
13,578
△16,879
    小計
773,266
1,836,157
 19 利息及び配当金の受取額
6,212
4,823
 20 利息の支払額
△36,509
△25,749
 21 法人税等の支払額
△168,547
△208,146
   営業活動によるキャッシュ・フロー
574,422
1,607,084
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
 1 有形固定資産の取得による支出
△53,263
△124,916
 2 有形固定資産の売却による収入
2,265
 3 無形固定資産の取得による支出
△6,653
△43,019
 4 投資有価証券の取得による支出
△7,744
△23,536
 5 投資有価証券の売却による収入
54,049
4,873
 6 その他投資等の解約等による収入
9,632
705
 7 その他投資等の取得等による支出
△15,615
△41,668
 8 貸付けによる支出
△700
△40,600
 9 貸付金の回収による収入
1,240
72,821
 10 定期預金の預入による支出
△30,048
△30,052
 11 定期預金の解約による収入
60,000
   投資活動によるキャッシュ・フロー
10,897
△223,126
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
 1 短期借入金の返済による支出
△480,000
 2 長期借入による収入
1,450,000
100,000
 3 長期借入金の返済による支出
△1,268,670
△363,332
 4 自己株式取得による支出
△370
 5 配当金の支払額
△46,896
△46,445
   財務活動によるキャッシュ・フロー
△345,566
△310,147
Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額
239,752
1,073,809
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
1,428,813
1,668,566
Ⅵ 連結除外に伴う現金及び現金同等物
   の減少額
△17,950
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高
※1
1,668,566
2,724,425

 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社は、キスコフーズ㈱およびアクロス㈱の2社であります。
  なお、連結子会社アクロス(株)は平成18年3月31日に解散しております。
(1) 連結子会社は、キスコフーズ㈱の1社であります。
    なお、アクロス(株)は平成18年9月8日に清算結了しております。
(2) 非連結子会社はありません。
(2) 非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
連結決算日現在、非連結子会社および関連会社は存在しないため、該当事項はありません。
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
  その他有価証券
  時価のあるもの
   連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
① 有価証券
  その他有価証券
  時価のあるもの
   連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
  時価のないもの
   移動平均法による原価法
  時価のないもの
同左
② たな卸資産
  商品
   総平均法による原価法
② たな卸資産
  商品
同左
  貯蔵品
   当社は最終仕入原価法による原価法、連結子会社キスコフーズ㈱は総平均法による原価法
  貯蔵品
同左
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
 建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
 ただし、賃貸業用のものについては定額法を採用しております。
 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
① 有形固定資産
同左
② 無形固定資産
 定額法を採用しております。
 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
 ただし、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
② 賞与引当金
 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
③ 退職給付引当金
 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 退職給付引当金
同左
④ 役員退職慰労引当金
 役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
同左
 (4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ—ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
 (5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
① ヘッジ会計の方法
同左
② ヘッジ手段とヘッジ対象
 ・ヘッジ手段
デリバティブ取引(金利スワップ取引)
 ・ヘッジ対象
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左
③ ヘッジ方針
 当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
③ ヘッジ方針
同左

 

 

項目
前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
④ ヘッジ有効性評価の方法
 リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
 Ⅰ 金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
 Ⅱ 金利スワップと長期借入金の契約期間および満期が一致している。
 Ⅲ 長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが、TIBORで一致している。
 Ⅳ 長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
 Ⅴ 金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
  従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。(決算日における有効性の評価を省略しております。)
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
 消費税等の会計処理
  税抜方式によっております。
 消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
─────
7 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

 

会計処理の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(固定資産の減損に係る会計基準)
 当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号)を適用しております。
 これにより、営業利益および経常利益が1,143千円増加し、税金等調整前当期純利益は5,379千円減少しております。
 なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
                ──────         

 
                    ──────
(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
 当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用しております。
 これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,603,621千円であります。
 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

表示方法の変更

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
 前連結会計年度まで、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することに変更しました。
 なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、825千円であります。
                    ──────


 

 

注記事項
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(平成18年3月31日)
当連結会計年度
(平成19年3月31日)
※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
442,065
千円
建物
290,252
732,317

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。
土地
442,065
千円
建物
280,323
722,389

   上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金
670,000
千円
1年以内返済予定長期借入金
125,000
795,000

   上記に対応する債務は次のとおりであります。
長期借入金
590,000
千円
1年以内返済予定長期借入金
85,000
675,000

※2 発行済株式総数
普通株式
3,882,500

       ──────

※3 自己株式の保有数
   連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
1,975

   
           ──────


 4 コミットメントライン契約
   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関(3社)との間でコミットメントライン契約を締結しております。
契約極度額
3,000,000
千円
借入実行額
差引額
3,000,000
千円

 4 コミットメントライン契約
   当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関(3社)との間でコミットメントライン契約を締結しております。
契約極度額
3,000,000
千円
借入実行額
差引額
3,000,000
千円


 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1           ──────           
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
1,201
千円

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
139
千円
機械装置及び運搬具
609
有形固定資産その他
104
854

 
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
2,294
千円
有形固定資産その他
73
2,367

 
※3 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。
事業
用途
種類
減損損失
(千円)
卸売事業
名古屋営業所
建物
4,357
その他
2,166

   名古屋営業所については、投資額に見合った収益を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,523千円)として特別損失に計上しました。
   なお、当該資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。
※3 減損損失
   当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。なお、資産のグルーピングは、管理会計上の区分に基づいて行っております。
事業
用途
種類
減損損失
(千円)
卸売事業
関西営業所
建物
9,954
その他
1,826
卸売事業
名古屋営業所
建物
366
その他
280

   関西、名古屋営業所については、投資額に見合った収益を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失( 12,427 千円)として特別損失に計上しました。減損損失の内訳は、建物10,320千円、その他2,106千円であります。
   なお、当該資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
3,882,500
3,882,500

 

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類
前連結会計年度末
増加
減少
当連結会計年度末
普通株式(株)
1,975
500
2,475

 

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

 単元未満株式の買取りによる増加  500 株

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり配当額
(円)
基準日
効力発生日
平成18年6月28日
定時株主総会
普通株式
46,566
12
平成18年3月31日
平成18年6月29日

 

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年6月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
46,560
12
平成19年3月31日
平成19年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 
  に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,889,795
千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
△221,228
現金及び現金同等物
1,668,566

  
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
  に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,975,706
千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金
△251,281
現金及び現金同等物
2,724,425

 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(借主側)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
(借主側)
 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
機械装置
及び運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)
取得価額
相当額
84,949
87,586
172,535
減価償却
累計額相当額
58,369
43,025
101,394
期末残高
相当額
26,580
44,560
71,141

機械装置
及び運搬具
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)
取得価額
相当額
56,822
80,862
137,685
減価償却
累計額相当額
37,695
28,613
66,308
期末残高
相当額
19,127
52,248
71,376

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
19,678千円
1年超
52,830千円
合計
72,508千円

 ② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
24,403千円
1年超
48,089千円
合計
72,492千円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
21,846千円
減価償却費相当額
19,933千円
支払利息相当額
1,766千円

 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
25,381千円
減価償却費相当額
23,559千円
支払利息相当額
1,569千円

 ④ 減価償却費相当額の算定方法
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 ④ 減価償却費相当額の算定方法
同左
 ⑤ 利息相当額の算定方法
   リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 ⑤ 利息相当額の算定方法
同左

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 ① 株式
144,265
383,402
239,136
 ② 債券
 ③ その他
小計
144,265
383,402
239,136
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 ① 株式
13,916
12,876
△1,039
 ② 債券
 ③ その他
小計
13,916
12,876
△1,039
合計
158,182
396,278
238,096

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
54,049
43,453

 

3 時価評価されていない有価証券

その他有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
30,050
合計
30,050

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

 

区分
取得原価
(千円)
連結決算日における
連結貸借対照表計上額
(千円)
差額
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
 ① 株式
152,203
363,794
211,590
 ② 債券
 ③ その他
小計
152,203
363,794
211,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 ① 株式
21,284
19,894
△1,389
 ② 債券
 ③ その他
小計
21,284
19,894
△1,389
合計
173,488
383,688
210,200

 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(千円)
売却益の合計額(千円)
売却損の合計額(千円)
4,873
643

 

3 時価評価されていない有価証券

その他有価証券

 

内容
連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式
11,441
合計
11,441
 

 

(デリバティブ取引関係)

1 取引の状況に関する事項

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
 ①取引の内容および利用目的
  当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇の影響を回避し、金利を固定化、金融費用の安定化を図る目的で金利スワップ取引を利用しております。
  なお、連結子会社については、デリバティブ取引を一切行わない方針であります。
 ①取引の内容および利用目的
同左
 ②取引に対する取組方針
  当社では、対象となる借入金の範囲内で「ヘッジ会計における金利スワップ取引等に関する特例処理」の適用されるスワップ取引のみを利用することとしており、投機的取引としては設定しないことを方針としております。
 ②取引に対する取組方針
同左
 ③取引に係るリスクの内容
  当社が利用している金利スワップ取引は、取引実行に伴いその後の市場金利の変動により利得の機会を失うことを除きリスクを有しておりません。
  また、当社の金利スワップ取引の契約先は、国内の信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行によるリスクは極めて小さいと認識しております。
 ③取引に係るリスクの内容
同左
 ④取引に係るリスク管理体制
  デリバティブ取引の実行および管理の主管部署は経理部であり、取引の開始においては、取引目的・限度額・取引相手の選定・リスク内容等、担当部で慎重に検討を行った上で、社長の承認により取引を実施しており、あわせて取引残高・損益状況について常務会に定期的に報告することとなっております。
 ④取引に係るリスク管理体制
同左

 

2 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日)

該当事項はありません。なお、金利スワップを行っておりますが、「ヘッジ会計における金利スワップ取引等に関する特例処理」を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

当連結会計年度(自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日)

該当事項はありません。なお、金利スワップを行っておりますが、「ヘッジ会計における金利スワップ取引等に関する特例処理」を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

 

(退職給付関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
  適格退職年金:当社は昭和41年7月1日、キスコフーズ㈱は昭和62年6月1日から従業員の退職金の全額について適格退職年金制度を採用しております。
  厚生年金基金:当社は昭和47年10月1日、キスコフーズ㈱は昭和58年10月1日から従来の退職金制度に上積みして厚生年金基金制度(酒フーズ年金基金)を採用しております。
         なお、当該制度は総合設立の厚生年金基金を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用(68,166千円)として計上しております。
         なお、掛金拠出割合により計算した年金資産の額は1,686,104千円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
  適格退職年金:当社は昭和41年7月1日、キスコフーズ㈱は昭和62年6月1日から従業員の退職金の全額について適格退職年金制度を採用しております。
  厚生年金基金:当社は昭和47年10月1日、キスコフーズ㈱は昭和58年10月1日から従来の退職金制度に上積みして厚生年金基金制度(酒フーズ年金基金)を採用しております。
         なお、当該制度は総合設立の厚生年金基金を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用(70,442千円)として計上しております。
         なお、掛金拠出割合により計算した年金資産の額は1,899,898千円であります。
2 退職給付債務に関する事項
①退職給付債務
593,842千円
②年金資産
356,237
③退職給付引当金
246,673

 ④その他の退職給付債務に関する事項
  未認識数理計算上の差異未処理額  △9,068
  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
①退職給付債務
623,204千円
②年金資産
387,437
③退職給付引当金
276,798

 ④その他の退職給付債務に関する事項
  未認識数理計算上の差異未処理額  △41,033
  連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
①退職給付費用
137,749千円
②勤務費用
46,969
③利息費用
9,829
④その他退職給付費用に関する事項
 数理計算上差異の費用処理額
15,502
 期待運用収益
2,719
 総合設立厚生年金基金
 に対する要拠出額
68,166

  連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しているため、当該費用はすべて勤務費用に含めております。
3 退職給付費用に関する事項
①退職給付費用
150,815千円
②勤務費用
64,972
③利息費用
10,128
④その他退職給付費用に関する事項
 数理計算上差異の費用処理額
8,360
 期待運用収益
3,088
 総合設立厚生年金基金
 に対する要拠出額
70,442

  連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しているため、当該費用はすべて勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 ①割引率                 2.0%
  退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
 ②期待運用収益率             1.0%
 ③退職給付見込額の期間配分方法 勤務期間定額基準
 ④数理計算上の差異の処理年数       5年
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 ①割引率                 2.0%
  退職給付の見込支払日までの平均期間に基づいて設定しております。
 ②期待運用収益率             1.0%
 ③退職給付見込額の期間配分方法 勤務期間定額基準
 ④数理計算上の差異の処理年数       5年

 

    (ストック・オプション等関係)

当連結会計年度(自 平成18年4月1日  至 平成19年3月31日)

該当事項ありません。

 

    (税効果会計関係)

 

前連結会計年度
(自 平成17年4月1日
至 平成18年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
 繰延税金資産
  未払事業税
11,161
千円
  賞与引当金
48,345
  貸倒引当金
16,880
  役員退職慰労引当金
59,829
  投資有価証券評価損
16,939
  ゴルフ会員権評価損
13,899
  退職給付引当金
100,936
  繰越欠損金
59,391
  その他
40,806
  繰延税金資産小計
368,190
  評価性引当額
△59,391
  繰延税金負債との相殺
△96,935
   繰延税金資産合計
211,862

1 繰延税金資産の発生の主な原因別内訳
 繰延税金資産
  未払事業税
12,213
千円
  賞与引当金
53,903
  貸倒引当金
16,320
  役員退職慰労引当金
62,339
  投資有価証券評価損
26,140
  ゴルフ会員権評価損
13,899
  退職給付引当金
113,478
  その他
26,091
  繰延税金資産小計
324,386
  評価性引当額
△9,201
  繰延税金負債との相殺
△85,560
   繰延税金資産合計
229,624

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.4%
住民税均等割額
0.9%
法人税額の特別控除額
△3.2%
評価性引当額の増加
1.9%
その他
△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.6%

 
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.7%
 (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.6%
住民税均等割額
0.8%
評価性引当額の増加
1.9%
その他
△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
45.8%

 

 

 

 

 





出典: 株式会社久世、2007-03-31 期 有価証券報告書