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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度における我が国経済は、外需を中心とした緩やかな回復基調となり、企業収益の改善や設備投資に一部持ち直しが見られ景気に明るさが出てきたものの、急激な円高やデフレの影響により足踏み状態が続きました。

このような環境の中、当社は米Google社の基本ソフト(OS)「Android OS 2.1,2.2」掲載のスマートフォンで利用可能なオフィス向けソフトフォン「MOT/Phone for Android」(データ通信用のパケット通信網で通信可能なスマートフォン用ビジネス通話ソフト)を開発し、販売を開始いたしました。また、ストック型収益となる「FreePOS」(無償レンタルサービス)の稼働数を伸長させるとともに、販売面における営業スキルや提案力の強化、並びに管理面における内部管理体制の強化などに努め、収益力の向上に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度における連結売上高は77億45百万円(前年同期比2.2%増)、連結営業利益は3億2百万円(同52.0%増)、連結当期純利益は2億86百万円(同36.3%増)となり、その事業セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①ネットワーク関連事業

  自社開発のIP-PBX、またセキュリティ商品の販売が増加したことにより、ネットワーク関連事業の売上高は40億96百万円(前年同期比1.1%増)となりました。

②IT関連事業

  ストック型収益となるFreePOS(無償レンタルサービス)の稼働件数が好調に推移したことから、IT関連事業の売上高は7億11百万円(同28.1%増)となりました。

③サービス・サポート関連事業

  保守及び工事施工収入が堅調に推移したものの、Office24店舗(2店舗閉鎖、1店舗開店)及びMBE店舗の販売が低調に推移したことから、サービス・サポート関連事業の売上高は29億37百万円(同1.0%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が2億9百万円となるものの、短期借入金の返済及び社債の償還により相殺されたことから、前連結会計年度末に比べて2億78百万円減少し、当連結会計年度末には3億10百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、4億3百万円(前年同期比239.4%増)となりました。これは主に売掛債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1億74百万円(前年同期比8492.8%)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得及び投資有価証券の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は5億4百万円(前年同期比359.3%増)となりました。これは主に短期及び長期借入金の返済と社債の償還によるものであります。 

 

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績

   当社は生産業務を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(2)商品仕入実績

  当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

前年同期比(%)

ネットワーク関連事業(千円)

1,525,149

7.6

IT関連事業(千円)

217,005

81.5

サービス・サポート関連事業(千円)

1,031,722

△32.0

合計(千円)

2,773,877

△9.2

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注状況

  当連結会計年度の受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ネットワーク関連事業

4,118,809

1.6

62,313

55.0

IT関連事業

690,795

21.2

8,346

△70.9

サービス・サポート関連事業

2,938,326

△0.9

13,219

8.4

合計

7,747,931

2.1

83,879

3.4

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

   2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 

事業の種類別セグメントの名称

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

前年同期比(%)

ネットワーク関連事業(千円)

4,096,706

1.1

IT関連事業(千円)

711,155

28.1

サービス・サポート関連事業(千円)

2,937,305

△1.0

合計(千円)

7,745,167

2.2

(注)1.セグメント間の取引は、相殺消去しております。

   2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

オリックス㈱

951,681

12.6

1,658,292

21.4

㈱クレディセゾン

1,898,796

25.1

1,347,483

17.4

 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

3【対処すべき課題】

当社グループは、顧客ニーズの多様化が進む中で、オフィスにおけるすべてのニーズに応えるべく取扱商品及びサービスの拡充に注力するとともに、経営資源の適正な配備により、効率的な事業の運営を行ってまいります。

当面の対処すべき課題はつぎのとおりであります。

 

① ストック収益型のレンタル事業の強化

② 自社開発MOT/PBXの販売強化

③ M&Aによる事業の拡大

 

また、当社グループはIP、VOIP、SIPなどに関わる通信技術を有しており、この技術を基に自社開発した「MOT/PBX」をゲートウエイとするクラウドサービスへの事業展開を推進しております。

特にIP電話のうちPC上でアプリケーションを起動させ通話する「ソフトフォン」とアンドロイドOSの環境下で起動する「スマートフォン」端末が、スマートフォン上でIP電話のアプリケーションを起動させる「モバイルソフトフォン」へ移行しており、オフィスにおけるビジネス電話の常識が大きく変わろうとしています。

当社グループでは、このアンドロイド端末をベースとした情報・通信及び付加価値を提供していくため、その研究開発に取り組んでおります。

 

4【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日(平成23年5月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済情勢及び景気動向による影響について

      当社グループは、経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしていますが、それらの影響を全く免れるものではなく、特に当社グループの主な顧客層である中堅、中小企業の景気後退による需要の縮小は、販売減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 係争事件等について

      現在、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は、皆無ではありません。

 

(3) 新規事業について

      当社グループは、既存事業との相乗効果を狙い、様々な新規事業を積極的に推進しております。しかし、新規事業においては、不確定要因も多く、事業計画どおりに達成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外での事業展開について

      当社グループは、米国及び韓国に現地法人(当社子会社)を設立し、当社グループの商品・サービスを販売・提供する拠点としております。これらの海外市場における事業活動においては、予想しない法律、規制等の変更、為替レートの変動、テロなどの要因による社会的混乱などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 配当について

      当社グループは設立以来、内部留保の充実及び新規事業への投資を優先するため配当を実施しておりませんでした。今後も内部留保に重点を置き、積極的な新規投資を継続してまいりますが、株主への利益還元、当社グループの財務状況、業績動向、配当性向等を総合的に勘案し、配当額を決定していく方針であります。

 

(6) 特定の取引先等への高い依存度について

      当社グループの売上高の61%は、リース契約を利用した販売によるものであります。商品代金を顧客より直接回収するのではなくリース会社を通して回収することにより販売に伴う売掛金の未回収リスクを回避するためであります。したがって、リース会社への販売が多くなっております。当社グループでは、数あるリース会社の中より財務体質の優良なリース会社を選別し、取引基本契約書を締結し、安定的な取引を行っております。しかしながら、販売先であるリース会社の倒産をはじめ、何らかの理由で契約を継続できなかった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。 

 

(7) 調達先について

      当社グループは、顧客に応じた最適な問題解決を行うため多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術(以下、製品等)の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っております。

      しかし将来、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 

(8) 情報漏洩について

      当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しております。

      情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護遵守規程、情報管理規則、機密文書管理規程の諸規程を定めており、就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、外部への情報漏洩を防いでいます。

      しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

 

(9) 子会社業績について

      当社グループにおいては、収益基盤が脆弱な子会社が存在しており、今後これら子会社の業績が当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。また、一部子会社では事業の再構築に取組んでおり、市場環境等の変化により計画通りに利益を確保できない可能性があります。このような事態が生じた場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)特定人物への依存について

      当社グループにおける事業推進者は、代表取締役吉江秀馨であり当社グループの最高責任者として経営戦略の決定、研究開発、事業開発及び管理業務の遂行に大きな影響力を有しております。

      当社グループではこの特定人物へ過度に依存しない体制を構築すべく、経営組織の強化を図っておりますが、当面の間は高い状態で推移すると見込まれております。このような状況の中、この特定人物が何らかの理由により当社グループの業務を継続することが困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 

  

(11)東日本大震災について

      平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、日本経済に甚大な被害を与え、当社グループにおいても東北エリアの店舗及び営業所における建物等の資産の毀損といった直接的な被害に加え、電力・水道の使用制限による社会インフラの低下、外注先の震災被害による部品の供給不足、物流機能の停滞、さらには日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があります。これらの要因は、当社の営業活動へ悪影響を及ぼし、短期的に当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

  

6【研究開発活動】

当社グループでは、IP-PBXをゲートウエイとするクラウドサービスへの事業展開を推進しており、その研究開発活動に取り組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため、記載しておりません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針の見積り

   当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおりであります。

 

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

  (売上の状況)

   当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比1億69百万円増加の77億45百万円(前年同期比2.2%増)となりました。売上高の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(1)業績」に記載しております。

 

  (損益の状況)

   利益につきましては、売上高の増加と利益率の高い自社製品に販売をシフトしたことから、営業利益3億2百万円(前年同期比52.0%増)、経常利益2億97百万円(前年同期比41.0%増)、当期純利益2億86百万円(前年同期比36.3%増)となり、1株当たり当期純利益は87.17円となりました。

 

  (財政状態の分析)

  (資産の部)

   当連結会計年度末における資産合計は28億81百万円となり前連結会計年度末と比べ4億25百万円減少いたしました。

  (負債の部)

   当連結会計年度末における負債合計は18億45百万円となり前連結会計年度末と比べ7億26百万円減少いたしました。

  (純資産の部)

   当連結会計年度末における純資産合計は利益剰余金が増加したことなどにより10億35百万円となり前連結会計年度末と比べ3億円増加いたしました。

この結果、自己資本比率は35.9%となり、前連結会計年度末より13.7ポイント向上しました。

 

  (キャッシュ・フローの状況の分析)

   キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

   経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。

 





出典: 株式会社オフィス24、2011-02-28 期 有価証券報告書