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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成15年5月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
売上高
(千円)
33,221,997
経常利益
(千円)
729,414
当期純利益
(千円)
305,310
純資産額
(千円)
5,433,070
総資産額
(千円)
13,414,755
1株当たり純資産額
(円)
2,128.05
1株当たり当期純利益
(円)
119.59
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
40.5
自己資本利益率
(%)
5.7
株価収益率
(倍)
17.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△145,706
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△ 23,828
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△ 75,702
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
2,399,221
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)
〔—〕
〔—〕
〔—〕
〔—〕
469
〔132〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第59期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成15年5月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
売上高
(千円)
28,277,831
28,731,592
30,793,866
32,464,578
33,156,103
経常利益
(千円)
677,747
729,604
709,553
738,260
750,938
当期純利益
(千円)
185,409
287,400
379,744
370,002
283,623
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金
(千円)
50,000
180,800
180,800
494,025
494,025
発行済株式総数
(株)
500,000
554,500
554,500
2,553,000
2,553,000
純資産額
(千円)
3,173,014
3,691,940
4,030,689
5,218,181
5,439,513
総資産額
(千円)
11,620,785
11,347,272
11,916,140
13,456,075
13,357,360
1株当たり純資産額
(円)
6,260.27
6,614.86
7,236.23
2,043.94
2,130.64
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)
6

( —)
旧株  60
新株 3.29
( —)
60

( —)
30

( —)
50

( —)
1株当たり当期純利益
(円)
282.92
523.67
652.02
160.35
111.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率
(%)
27.3
32.5
33.8
38.8
40.7
自己資本利益率
(%)
6.1
8.4
9.8
8.0
5.3
株価収益率
(倍)
12.0
18.7
配当性向
(%)
2.1
11.5
9.2
18.7
45.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
245,775
910,407
670,513
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△226,810
△271,461
△215,889
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△456,069
△230,547
723,345
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)
988,756
1,397,154
2,575,125
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(名)
417
〔 73〕
419
〔 94〕
441
〔 115〕
449
〔 123〕
465
〔 132〕

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第56期、第57期、第58期および第59期の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に基づき、あずさ監査法人の監査を受けておりますが、第55期については、監査を受けておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、第55期および第56期については、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいため、また第57期および第58期については、関連会社を有していないため、記載しておりません。

  また、第59期より連結財務諸表を作成しておりますので、第59期の持分法を適用した場合の投資利益については、記載しておりません。

4 第58期の1株当たり配当額30円は、東京証券取引所市場第二部への上場記念配当10円を含んでおります。

5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

6 第55期、第56期および第57期における株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

7 第59期より連結財務諸表を作成しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

9 当社は、平成17年9月12日開催の取締役会決議により、平成17年10月31日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。なお、平成18年5月期の1株当たり当期純利益は、期首に分割が行われたものとして計算しております。
そこで、当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

 

回次
第55期
第56期
第57期
第58期
第59期
決算年月
平成15年5月
平成16年5月
平成17年5月
平成18年5月
平成19年5月
1株当たり純資産額
(円)
1,565.06
1,653.71
1,809.05
2,043.94
2,130.64
1株当たり配当額
(円)
1.5
旧株  15
新株 0.82
15
30
50
(内、1株当たり中間配当額)
(円)
(—)
(—)
(—)
(—)
(—)
1株当たり当期純利益
(円)
70.73
130.92
163.00
160.35
111.09
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)

 

2 【沿革】

 

年月
沿革
昭和25年4月
長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立
昭和35年9月
山下医科器械株式会社へ商号変更
昭和36年1月
長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設
昭和48年9月
佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設
医療事務用コンピューターの販売を開始
昭和50年5月
医療用内視鏡の販売を開始
理化学機器(臨床検査機器および科学機器)の販売を本格化
昭和53年4月
福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設
医療ガス設備工事事業を開始
昭和63年8月
長崎県佐世保市に物流集約を目的として流通センターを開設
昭和63年12月
九州地区優先販売商品として流水リハビリ装置(フローミル)を販売開始
平成元年10月
熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設
平成2年5月
消化器外科および心臓循環器分野医療機器の販売を本格化
平成5年11月
医療機関の物品管理を請け負うSPD(注)事業を開始
(注) Supply Processing&Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。
平成6年5月
SPD事業拡大を目的として福岡市博多区にMS(メディカルサポート)センターを開設
平成7年9月
佐世保営業所(現佐世保支社)に福祉介護商品販売店を開設
平成7年11月
医療廃棄物収集運搬事業を開始
平成11年4月
整形外科分野医療機器の販売を本格化
IVR(注)分野医療機器の販売を本格化
(注) Interventional Radiologyの略で、放射線画像下でカテーテル(細管)類を用いて開腹・開頭せずに治療を行う方法を言う。
平成12年4月
大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設
内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、平成17年7月清算結了)
平成12年12月
電子カルテの販売を開始
平成13年2月
佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてTMS(トータルメディカルサポート)センターを建設
TMSセンター内に流通センター及びMSセンターを統合した物流センターを開設
平成13年5月
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
平成14年1月
大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得
平成14年6月
株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合
平成14年11月
OEM(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始
平成15年5月
医療用情報システムの販売を本格化
医業経営コンサルタントを主体として医療機器を一括販売する新規開業事業を本格化
平成15年6月
Web版物品管理システム(Y-TeMSS)の導入開始
平成15年12月
佐賀県鳥栖市のTMSセンター内に多機能ショールーム開設
平成16年7月
福岡県大野城市にOEM、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立
平成17年5月
福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設
平成18年2月
東京証券取引所市場第二部に上場
平成18年3月
業務品質の向上を目的としてISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)およびISO13485(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得
平成18年12月
福岡県久留米市に筑後支社(旧TMS支社)を移転
平成19年5月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更
平成19年5月
佐賀県鳥栖市に医療機関に対するデリバリィーサービスの向上を目的として物流センターを拡張
平成19年5月
広島県広島市に広島営業所を開設

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)および連結子会社1社(株式会社イーピーメディック)で構成されております。

当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の部門構成で事業を行っております。

 

(医療機器部門)

医療機器部門は、一般機器、一般消耗品、低侵襲治療、メディカルサービスの4分野があります。

 

一般機器分野は、当社グループの中核事業であり、汎用医療機器から画像診断装置等の高度な医療機器まで幅広く取扱っており、消化器外科、整形外科、脳外科などの急性期医療を中心としたさまざまな診療科目、ならびに手術、放射線、検査、救急などの院内各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。

このうち、骨折治療機器を取扱う整形外科、および臨床検査機器を取扱う理化学については専門営業スタッフを配しております。

 

一般消耗品分野は、医療機関が使用するさまざまな医用消耗品を取扱っております。この分野では、物品管理のアウトソーシングであるSPDの導入や、系列医療機関での共同購入化が進行しており、当社は自社開発のWeb版物品管理システム(「Y-TeMSS」ワイテム、「EiCUMSS」イーカム)の市場導入を進め、自社物流機能の拡充をはかり、営業効率の向上を目指しております。

また、整形外科では骨折治療材料等のインプラント(体内埋没材料)、理化学では検査試薬を専門的に取扱っております。

 

低侵襲治療分野は、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、IVE、IVR、循環器に細分類しております。

このうち、内視鏡は、九州(沖縄県を除く)では当社のみが中核特約店として契約しているオリンパスメディカルシステムズ株式会社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。

サージカルは、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、IVEは、主に消化器官治療用の内視鏡下処置具を取扱っております。

また、IVRは、X線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器は心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。

 

メディカルサービス分野では、新規開業事業、医療ガス配管設備工事請負、メンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬請負、福祉介護用品販売といった多様なサービス提供を手掛けております。

特に、新規開業事業は医業経営コンサルタントの有資格者を中心として、クリニック型ショールームを活用し、医業開業に関する設計、施工、融資、財務、行政手続きなどを総合的に支援することにより、開業時に必要な医療機器全般を一括販売しております。

 

(医療情報部門)

医療情報部門は医療事務用コンピュータ、院内情報システムなどを取扱っております。医療事務用コンピュータについては、販売だけでなく、運用指導、保守、ソフトウェアのバージョンアップなどのアフターサービスも行っております。また、医療機関のIT化が進む中、電子カルテを中心としてオーダリング(検査・治療指示情報のオンライン化)や画像ファイリング(画像診断のオンライン化)などの院内情報システムの販売拡大を進めております。

 

(連結子会社)

株式会社イーピーメディックは、九州地区で優先販売権を有する商品およびOEM商品の企画・販売を目的として平成16年7月に設立いたしました。九州地区優先販売商品として、整形外科用インプラントを取扱い、また、OEM商品として、低コストの消耗品類を取扱っており、当社以外への卸売も含めて販売拡大をはかっております。さらに、平成18年1月に製造販売業許可(薬事法上の医療機器メーカーの資格)を取得し、より独自性の高いプライベートブランド商品の企画・開発による品目拡大に取り組んでおります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金又は
出資金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社
イーピーメディック
福岡県大野城市
35,000
医療機器の販売
95.0
当社商品の販売および仕入

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成19年5月31日現在

区分
従業員数(名)
全社共通
469
(132)
合計
469
(132)

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 当社および連結子会社は、医療機器販売業の単一事業であるため、従業員数は全社共通としております。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員は、パートタイマーであり、派遣社員は除いております。

 

(2) 提出会社の状況

平成19年5月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
465
(132)
33.8
8.5
4,568,409

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。なお、臨時従業員は、パートタイマーであり、派遣社員は除いております。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。





出典: 山下医科器械株式会社、2007-05-31 期 有価証券報告書