有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第2 【事業の状況】

当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に設備投資が増加するとともに、雇用環境の改善により個人消費も増加するなど、緩やかな景気拡大となりました。
 医療業界におきましては、平成18年6月に、わが国の医療保険財政の抜本的な立て直しを目的とする医療制度改革関連法案が成立し、医療機関の機能分化の方向性が明確に示された結果、急性期医療機関の機能充実、新規開業件数の増加など、医療機関の経営効率化への取り組みが本格化しております。
 医療機器関連企業におきましては、医療機関のニーズの変化に加え、診療報酬改定による医療材料の償還価格引下げが継続的に実施される市場環境にあって、営業の効率化、コスト対応の強化を迫られております。
 このような状況の下、当社グループは平成18年6月から平成21年5月までの3ヵ年にわたる中期経営計画をスタートさせ、医療業界の変革に対応できる医業経営コンサルティング企業を目指して、基盤事業の効率化ならびに新規事業の育成をはかってまいりました。基盤事業においては、医療機関に対するデリバリィサービスの向上と業務効率改善を目的として、物流センターを拡張し、さらに機能充実に向けた取り組みを続けております。新規事業においては、平成19年5月に至り、子会社での製造販売を含むプライベートブランド商品事業、新規開業ビジネスを発展させた医療モール事業等に取り組む新規事業本部を組織化するとともに、九州外進出の第一歩となる広島営業所を開設いたしました。
 医療機器部門のうち、一般機器分野では、CT、MRI等の販売は伸びたものの、全般的な需要低迷傾向が続き、売上高は5,535,990千円となりました。一般消耗品分野では、医療材料の償還価格引下げはあったものの、シェア拡大が順調に推移し、売上高は16,029,511千円となりました。低侵襲治療分野では、サージカル、IVEの内視鏡下手術処置具の需要拡大傾向が続き、売上高は7,424,858千円となりました。メディカルサービス分野では、主力事業の新規開業案件の増加に伴い、売上高は3,346,138千円となりました。この結果、医療機器部門の売上高は32,336,498千円となりました。
 医療情報部門では、前期のような診療報酬改定に伴う医療事務用コンピュータのソフトウェア改修需要がなく、売上高は885,498千円となりました。
 この結果、当連結会計年度の売上高は33,221,997千円となりました。営業利益は、物流センター拡張に伴う設備関連費の増加等があり、665,832千円となり、経常利益は729,414千円となりました。当期純利益は、投資有価証券の評価損に伴う特別損失の計上、および繰延税金資産の見直し等の法人税調整額の計上により、305,310千円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により145,706千円減少し、投資活動により23,828千円減少し、財務活動により75,702千円減少いたしました。この結果、資金残高は245,237千円減少し、当連結会計年度末残高は2,399,221千円となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により支出した資金は、145,706千円となりました。

主な要因としては、税金等調整前当期純利益692,717千円、減価償却費161,694千円を計上したものの、売上債権の増加により68,600千円、仕入債務の減少により169,805千円、たな卸資産の増加により266,753千円および法人税等の支払により332,605千円減少したこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は23,828千円となりました。

主な要因としては、遊休不動産(旧久留米営業所)の売却により95,000千円および投資有価証券の売却により73,957千円増加した一方で、物流センター(佐賀県鳥栖市)の拡張および筑後支社(福岡県久留米市)の移転による有形固定資産の取得に伴う支出が185,527千円あったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は75,702千円となりました。

これは、株主配当金75,702千円の支出によるものであります。

 

2 【仕入及び販売の状況】

当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

 

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門
当連結会計年度
(自 平成18年6月1日
  至 平成19年5月31日)
仕入高(千円)
前年同期比(%)
医療機器部門
機 器
10,271,564
消耗品
17,959,465
小 計
28,231,030
医療情報部門
596,628
合計
28,827,658

(注) 上記金額は実際仕入額であり、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

 

事業部門
当連結会計年度
(自 平成18年6月1日
  至 平成19年5月31日)
販売高(千円)
前年同期比(%)
医療機器部門
一般機器分野
5,535,990
一般消耗品分野
16,029,511
低侵襲治療分野
7,424,858
メディカルサービス分野
3,346,138
小 計
32,336,498
医療情報部門
885,498
合計
33,221,997

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【対処すべき課題】

 

(1) 基盤事業の強化

九州地区における営業活動の専門性をより充実させ、顧客の評価を確固たるものとして、さらにシェア拡大をはかってまいります。

(2) 新規事業の育成

中四国地域での営業、プライベートブランド商品の全国展開、医療モール経営等、当社グループの「診療現場に精通している強み」を生かした事業体制を着実に構築してまいります。

(3) 業務効率化

物流プロジェクトを継続して、仕入統制による原価低減、顧客への商品直納体制による商・物分離の実現、医療機器メーカーの物流代行機能の提供など、多岐に亘る業務効率化を図り、収益性の向上に努めてまいります。

(4) コンプライアンス・内部統制

当社は、平成18年5月に会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針に関する取締役会決議を行い、平成17年8月に制定した倫理綱領に基づくコンプライアンスの徹底に取り組んでまいりました。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告書制度に対応するため、社内に内部統制プロジェクトを設置し、業務プロセスや業務システムの見直しを進めております。

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の物流拠点への集中について
当社グループは佐賀県鳥栖市に物流センターを設置しており、回転率の高い医療用一般消耗品の一元管理と仕入業務のほとんどを集中化しております。当社の物流・仕入管理がこの一ヶ所に集中しているため、火災などの災害が発生して物流センターの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧と事業所への機能移転までの期間は販売活動に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
①医療機器の販売に関わる薬事法について
医療機器は、患者の生命に影響を及ぼす可能性があるため、流通の段階では品質が適切に保持され、医療現場では正しい方法で使用されなければなりません。このような特性から、医療機器を販売する企業は薬事法の規制を受けており、各流通過程における遵守事項が定められています。
薬事法は平成14年に医療機器の安全性確保を目的のひとつとして改正が行われ、これに伴い「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(平成16年厚生労働省令第112号)」が平成17年4月1日に施行されました。これにより、都道府県知事への届出制でありました医療機器の販売業および賃貸業のうち、高度管理医療機器(注1)および特定保守管理医療機器(注2)(以下、高度管理医療機器等という)については都道府県知事の許可制となりました。当社グループは、トレーサビリティ管理(注3)機能を含む新物流システムを導入し、販売責任者の設置、品質管理体制の整備を実施して全事業所において許可を取得いたしました。
都道府県知事は、高度管理医療機器等の販売または賃貸業者が、薬事法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取り消すことができます。当社グループは、高度管理医療機器等を含む全ての医療機器を取り扱う企業として、改正薬事法が求める基準を満たしておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティの実施要件等を満たせなくなった場合、その事業所は、高度管理医療機器等の販売業および賃貸業の許可を取消される可能性があります。
(注1)副作用、機能障害を生じた場合、人の生命および健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。
(注2)医療機器のうち、保守点検、修理その他の管理に専門的な知識および技能を必要とし、その適正な管理を行わなければ疾病の診断治療または予防に重大な影響を与えるものは特定保守管理医療機器として定められております。
(注3)商品の販売および賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。改正薬事法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、3年間(特定保守管理医療機器は15年間)保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。
②医薬品の販売に関わる薬事法について
当社グループは、医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬および医療ガス等を販売しており、薬事法に基づいて医薬品販売業等の許可を取得しております。
都道府県知事は、医薬品の販売業者が、薬事法その他薬事に関する法令もしくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、その許可を取消すことができます。当社グループは、医薬品販売業者として薬事法が定める要件を満たしておりますが、管理責任者の資格要件、保管場所の設備要件等を満たせなくなった場合、その事業所は許可を取り消される可能性があります。
③廃棄物の処理および清掃に関する法律(以下、廃棄物処理法という)について
当社グループは、廃棄物処理法に従い、都道府県知事および市町村長より産業廃棄物収集運搬業および特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しております。
都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者および特別管理産業廃棄物収集運搬業者が、廃棄物処理法に定める欠格事項に該当した場合もしくは重大な違反行為があった場合、その許可を取消すことができます。当社グループは、廃棄物処理法が定める要件を満たした上で、当社福岡支社に専門業務スタッフ(医療環境センター)を置き、医療機関から感染性産業廃棄物を含む医療廃棄物の収集運搬を請け負っておりますが、産業廃棄物収集運搬業および特別管理産業廃棄物収集運搬業の諸要件を満たせなくなった場合、許可を取消される可能性があります。
④建設業法について
当社グループは、医療機関の医療ガス配管工事請負、手術室や病室の設備工事請負を行うため、建設業法に基づき、一般建設業許可を取得しております。
国土交通大臣または都道府県知事は、建設業者が、建設業法に定める許可基準に該当しなくなった場合、欠格事項に該当するに至った場合、もしくは重大な違反行為があった場合、その許可を取消すことができます。当社グループは、建設業法が定める要件を満たしておりますが、管理者要件等を満たせなくなった場合、許可を取り消される可能性があります。
⑤医療用具業における景品類の提供に関する公正競争規約(以下、医療用具業公正競争規約という)について
医療用具業公正競争規約は、事業者団体(医療用具業公正取引協議会)が、業界の公正な競争秩序を確保することを目的として、景品類の提供に関して定めた規約であります。医療用具公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受けて告示されたものであり、自主規制でありながら法的裏付けのある規制となっております。
当社グループは、営業活動において公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、当局との認識の違いが生じ、営業停止などの罰則を適用された場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥個人情報保護法について
個人情報保護法は、個人情報を取扱う事業者に対し、個人情報の保護を義務付けた法律で、平成17年4月に施行されました。当社グループが取扱う個人情報は、個人販売先、従業員が主でありますが、個人情報取扱基準など社内規程を策定し、管理体制を整備、啓蒙活動を実施しております。また、患者情報を取扱う医療機関と取引を行うことから、個人情報取扱いを受託する企業として、確認書等を提出するなど、適切な対応に努めております。
しかしながら、当該法律に違反する事案が発生した場合、違反が原因となる損害賠償訴訟や取引先との取引停止などが発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 医療行政の動向について
公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料についてそれぞれ定められており、医療費抑制の中心的政策として原則2年毎に改定されております。また、特定機能病院(国に指定された高度な診療を行う医療機関)に対する包括医療制度(診療報酬を症例毎に1日当たりの保険点数に包括する制度)の導入や、医療費の患者負担比率の引き上げなど、医療制度の改革は政策として今後も積極的に進められるものと予想されます。
このような医療行政の動向は、当社グループの顧客である医療機関の経営効率化を促進し、医療機器に対する投資や購買の傾向に変化をもたらします。また、診療報酬改定による特定の医療材料公定価格(償還価格)の引下げは販売価格の引下げに直結するため、収益性が著しく低下する可能性があります。
当社グループとしては、より医業経営に寄与する提案営業活動を強化し、仕入先の見直しなど合理化に努めてまいりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業績の季節変動について
当社グループにおいて、売上高の約4割を公的病院等が占めておりますが、当該病院等は年度末にかけて設備投資を集中して行う傾向があるため、各事業部門、各事業分野での機器商品の販売高が毎年3月から4月にかけて他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。したがって、当社グループの四半期または半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期または半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。
(5) 訴訟等の可能性について
当社グループが行う業務において、商品に不良・瑕疵、設置・調整不良などがあった場合、医療事故の要因となる場合があります。また、営業中の仕様説明の内容、納品後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件など、取扱い商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。さらに、プライベートブランド製品の欠陥については製造物責任を負担する場合があります。
当社グループは、ISO9001およびISO13485の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、これらの問題が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

(1) 取引基本契約

 

契約会社名
相手方の名称
契約品目
契約内容
契約期間
山下医科器械株式会社
オリンパスメディカル
システムズ株式会社
医用内視鏡分野
医用内視鏡処置具分野
サージカル分野
マイクロサージャリー分野
取引基本契約
平成19年4月1日から
平成20年3月31日まで
契約満了時1年ごとの自動更新

 

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。
 ① 有価証券の減損処理
当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%〜50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得原価と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
 ② 固定資産の減損処理
当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価格を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
 ③ 繰延税金資産
当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。
 ④ 退職給付引当金
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付引当金は、割引率・退職率・昇給率・死亡率および年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されますが、この前提条件には判断および見積りが含まれております。これらの前提条件に基づく値と実績値との間に差異が生じた場合は、数理計算上の差異が発生し、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は33,221,997千円となりました。

医療機器部門のうち、一般機器分野では、CT、MRI等の販売は伸びたものの、全般的な需要低迷傾向が続き、一般消耗品分野では、医療材料の償還価格の引下げはあったものの、シェア拡大が順調に推移いたしました。低侵襲治療分野では、サージカル、IVEの内視鏡下手術処置具の需要拡大になったこと、また、メディカルサービス分野では、主力事業の新規開業案件が増えたこと等が寄与したものであります。
 また、医療情報部門では、前事業年度のような診療報酬改定に伴う医療事務用コンピュータのソフトウェア改修需要が低迷いたしました。

② 営業利益

売上高の堅調な増加に伴い、売上総利益は4,656,927千円となりました。また、販売費及び一般管理費は管理体制の充実をはかるため人員を増員、医療機関に対するデリバリィサービスの向上と業務効率改善を目的とした物流センターの拡張に伴う設備投資、九州外進出に伴う広島営業所の開設等により、3,991,095千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は665,832千円となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度の営業外収益は71,147千円となりました。また、営業外費用は東京証券取引所市場第一部銘柄への指定変更に伴う公開関連費用4,000千円の支出等により、7,566千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は729,414千円となりました。

④ 当期純利益

当連結会計年度の特別利益は投資有価証券の売却により、55,589千円となりました。また、特別損失は92,286千円となりました。これは、遊休不動産の売却に伴う減損損失55,758千円の計上、取引先の倒産により貸倒引当金繰入額19,246千円の計上、および、投資有価証券の評価損13,939千円を計上したこと等によるものであります。

また、繰延税金資産の見直しに伴う法人税等調整額の計上により、当連結会計年度の当期純利益は305,310千円となりました。

 

(3) 財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計度末における流動資産の残高は9,706,416千円となりました。
 主な要因は、受取手形及び売掛金を5,664,962千円計上したこと、余資運用による有価証券を1,099,599千円計上したこと等によるものであります。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は3,708,339千円となりました。
 主な要因は、物流センターの拡張に伴う建物61,000千円を計上し、また、賃貸借契約に伴う敷金等が93,198千円あったことおよび筑後支社の移転に伴う建物および構築物を65,000千円計上した一方、遊休不動産(旧久留米営業所)の売却による建物および土地等が153,446千円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は7,650,744千円となりました。
 主な要因は、支払手形及び買掛金を7,162,073千円計上したこと、前受金を127,168千円計上したこと等によるものであります。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は330,941千円となりなりました。
 主な要因は、年金資産の運用状況の好転により退職給付引当金が80,594千円減少したこと等によるものであります。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は5,433,070千円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 





出典: 山下医科器械株式会社、2007-05-31 期 有価証券報告書