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セクション一覧
【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

 

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数  1社
連結子会社の名称 ㈱イーピーメディック
同左
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
 
同左
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
同左
4 会計処理基準に関する事項
 
 
 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
 
① 有価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
同左
 
 
 
 
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
同左
 
② たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法
② たな卸資産
a 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
 
b 貯蔵品
最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
 
──────
(会計方針の変更)
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)を適用し、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
なお、これにより売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,784千円減少しております。
 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10〜50年
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10〜50年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
 
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
──────
 
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産除く)
同左

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
 
──────
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
① 貸倒引当金
同左
 
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
② 賞与引当金
同左
 
──────
(追加情報)
当連結会計年度より給与規程の改定を行い、賞与の支給対象期間および支給時期を変更しております。
従来の11月1日から4月末日までの支給対象期間を12月1日から5月末日に、5月1日から10月末日までの支給対象期間を6月1日から11月末日に区分し、この期間に対応する支給時期を従来の5月から7月に、11月から12月にそれぞれ変更しております。

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
 
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。
 
──────
(追加情報)
従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、過去勤務債務および数理計算上の差異の費用処理年数の見直しを行った結果、当連結会計年度より10年から9年に短縮しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
 
④ 役員退職慰労引当金
──────
(追加情報)
従来、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成19年7月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止する決議をするとともに、平成19年8月28日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、前連結会計年度末の引当金残高を取崩すとともに、過年度の確定した金額を、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
──────
 (4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

項目
前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
 (5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
消費税等の会計処理
同左
5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
同左
6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
──────
(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18 (日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。
 

 

【表示方法の変更】

 

前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
──────
(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日 内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品」「貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「貯蔵品」は、それぞれ1,330,815千円、6,213千円であります。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
※1 当連結会計年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
15,505千円
支払手形
210,972千円

 
※1 当連結会計年度末日の満期手形および一括支払信託の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形および一括支払信託債務(買掛金)が当連結会計年度末日の残高に含まれております。
受取手形
23,713千円
支払手形
112,384千円
一括支払信託
6,941千円

 
 
 

 

(連結損益計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
──────
※1 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
4,203千円

 
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
その他有形固定資産
(工具、器具及び備品)
70千円

 
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
4,977千円
その他有形固定資産
(工具、器具及び備品)
2,697千円
7,674千円

 
※3 当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて、減損損失を計上いたしました。
場所
用途
種類
減損損失
福岡支社
(福岡市博多区)
事業用
不動産
土地
376,834千円

 
当社グループは、事業用不動産については各事業所を、遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。
事業用資産のうち、継続的に営業損失を計上しており、かつ、短期間での業績回復が見込まれないことにより、回収可能価額の下落を認識したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価によっております。
──────
 
 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成19年6月1日 至 平成20年5月31日)

1 発行済株式数の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
増加株式数
(株)
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
2,553,000
2,553,000
 合計
2,553,000
2,553,000
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
79
79
 合計
79
79

(注) 普通株式の自己株式増加数79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成19年8月28日
定時株主総会
普通株式
127,650
50
平成19年5月31日
平成19年8月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年8月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
76,587
30
平成20年5月31日
平成20年8月27日

 

当連結会計年度(自 平成20年6月1日 至 平成21年5月31日)

1 発行済株式の種類および総数並びに自己株式数の種類および株式数に関する事項

 
前連結会計年度末
株式数(株)
増加株式数
(株)
減少株式数
(株)
当連結会計年度末
株式数(株)
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式
2,553,000
2,553,000
 合計
2,553,000
2,553,000
自己株式
 
 
 
 
 普通株式
79
691
770
 合計
79
691
770

(注) 普通株式の自己株式増加数691株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成20年8月26日
定時株主総会
普通株式
76,587
30
平成20年5月31日
平成20年8月27日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成21年8月27日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
76,566
30
平成21年5月31日
平成21年8月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,418,974千円
有価証券
1,399,509千円
現金及び現金同等物
3,818,483千円

 
現金及び預金勘定
2,257,959千円
有価証券
500,000千円
現金及び現金同等物
2,757,959千円

 
 
 

 

(リース取引関係)

 

前連結会計年度
(自 平成19年6月1日
 至 平成20年5月31日)
当連結会計年度
(自 平成20年6月1日
 至 平成21年5月31日)
1 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
 
リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
その他有形固定資産
(車両運搬具並びに工具、器具及び備品)
25,893
5,544
20,348
無形固定資産
(ソフトウェア)
59,725
23,144
36,580
合計
85,618
28,689
56,929

 
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額
相当額
(千円)
減価償却
累計額
相当額
(千円)
期末残高
相当額
(千円)
その他有形固定資産
(車両運搬具並びに工具、器具及び備品)
25,893
10,604
15,288
無形固定資産
(ソフトウェア)
59,725
35,089
24,635
合計
85,618
45,693
39,924

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
17,237千円
1年超
41,675千円
 合計
58,912千円

 
(2) 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
17,273千円
1年超
23,895千円
 合計
41,169千円

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,615千円
減価償却費相当額
16,459千円
支払利息相当額
1,650千円

 
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
17,935千円
減価償却費相当額
17,004千円
支払利息相当額
954千円

 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
 
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
 
(5) 利息相当額の算定方法
同左
──────
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料等
1年以内
30,023千円
1年超
570,450千円
 合計
600,474千円

 
 
 

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出典: 山下医科器械株式会社、2009-05-31 期 有価証券報告書