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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の改善や各種政策効果を背景とした穏やかな回復が見られた一方、厳しい雇用情勢やデフレの長期化に加え、資源価格の高騰等のリスク要因も発生し不安定な状況で推移しました。また、去る平成23年3月11日に発生した東日本大震災は東北地方を中心に甚大な被害をもたらすとともに、原発事故にともなう電力供給の不安や風評被害が生じる等、わが国経済全体に深刻な影響を及ぼしております。

医療業界におきましては政府の「新成長戦略」を受けて、成長分野としての医療・介護関連産業の成長と雇用創出への取組みに期待が高まる一方、医療機関の経営環境は診療報酬改定により一部に改善の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続いております。当社グループが属する医療機器販売業界では、前期に実施された償還価格の値下げの影響や販売価格引き下げ要求の強まりとともに販売競争が一層激しくなっており、厳しい経営環境下で一部に業界再編の動きも見られました。

このような状況の下、当社グループでは平成22年4月に立ち上げたSPD(院内物品管理システム)センターの稼動効率を高めるため、院内物品管理による業務効率化提案に伴う契約施設の増加を図ってまいりました。また、医療IT化の情報提供センターである「MEDiPlaza(メディプラザ)福岡」や、オンラインショップ「Secolle(セコレ)」等、新しい事業形態への取組みも強化しております。当連結会計年度は大型設備案件の減少や販売価格の低下など厳しい環境下ではありましたが事業基盤の強化に積極的に取組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、401億15百万円と前年同期比6億94百万円(1.8%)の増加となり、利益面につきましては新設したSPDセンターの初年度経費の増加や医療材料在庫の評価減等により、営業利益は1億59百万円と前年同期比1億19百万円(△42.9%)減少、経常利益は2億43百万円と前年同期比1億16百万円(△32.4%)減少、当期純損失は、医療モールの減損損失による特別損失4億31百万円を計上したため、2億36百万円(前連結会計年度は1億86百万円の当期純利益)となりました。

 

セグメントの業績は下記のとおりであります

① 医療機器販売業

医療機器販売のうち一般機器分野では、医療機器備品や理化学備品の売上減少等により73億29百万円となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設の増加による医療機器消耗品の売上増加等により193億96百万円となりました。低侵襲治療分野では内視鏡備品やサージカル備品の売上減少はあったものの、内視鏡処置用医療材料(IVE、IVR)や循環器消耗品の売上増加等により84億39百万円となりました。メディカルサービス分野では設備工事案件の増加はあったものの、放射線機器の売上減少および新規開業案件の取扱い減少等により31億28百万円となりました。医療情報分野では画像診断システムや画像診断機器の売上増加等により15億86百万円となりました。この結果、医療機器販売業の売上高は398億81百万円、セグメント利益(営業利益)は7億84百万円となりました。

② 医療モール事業

医療モール事業におきましては、主として賃貸収入により売上高は30百万円となりました。セグメント損失(営業損失)は84百万円となりました。

③ その他

その他の事業セグメントの売上高は7億5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は26百万円となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により13億円減少し、投資活動により1億11百万円減少し、財務活動により75百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から14億88百万円減少し、当連結会計年度残高は22億7百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は13億円(前年同期は11億64百万円の増加)となりました。

主な要因としましては、税金等調整前当期純損失1億96百万円および売上債権14億25百万円の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は1億11百万円(前年同期比39百万円減少)となりました。

主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出81百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は75百万円(前年同期比0百万円減少)となりました。

主な要因としましては、株主配当金75百万円の支出等によるものであります。

 

 

2 【仕入及び販売の状況】

(1)  仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成22年6月1日
 至 平成23年5月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
医療機器販売業
機器
11,450,992
消耗品
22,363,348
医療情報
1,325,473
小計
35,139,814
その他
566,579
セグメント間内部取引額
△502,220
合計
35,204,174

(注)1 上記金額は実際仕入額であり、消費税等は含まれておりません。

 2 医療モール事業に仕入実績はありません。

 3 改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額
   のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

 

(2)  販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称
当連結会計年度
(自 平成22年6月1日
 至 平成23年5月31日)
金額(千円)
前年同期比(%)
医療機器販売業
一般機器分野
7,329,836
一般消耗品分野
19,396,321
低侵襲治療分野
8,439,397
メディカルサービス分野
3,128,998
医療情報分野
1,586,834
小計
39,881,388
医療モール事業
30,505
その他
705,414
セグメント間内部取引額
△502,220
合計
40,115,088

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2 改正後の「セグメント情報」の適用初年度であり、上記セグメントの区分による前連結会計年度の金額
   のデータを入手することが困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

 

 

3 【対処すべき課題】

 

(1) 事業基盤の強化

当社グループの有するトータル・メディカル・サポート機能を強化し、取引先医療機関のあらゆるニーズに対応するソリューション型営業活動を実践して顧客の信頼を得ることにより事業基盤の強化を図ってまいります。また、仕入から販売までの商品戦略を一貫して管理・統括し、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化して商品提案力と価格競争力の向上を目指します。

 

(2) 事業構造の改善による収益力の強化

佐賀県鳥栖市にあります物流センターおよびSPDセンターを拠点とする物流システムの効率化を図り、迅速で正確な物流体制を構築し、物流コストの削減を図ります。SPD事業におきましては、契約施設のさらなる増加による効率性の一層の向上を目指します。また非営業間接部門の業務の集中化・効率化に取組むとともに、本部組織を改編して間接系固定費の削減を図ります。

 

(3) 新規事業の育成

連結子会社(株式会社イーピーメディック)のインプラント(整形)事業につきましては、今期より本格稼動して連結収益への貢献をはじめております。今後更なる事業拡大を図るとともに新たな製品開発を進め、当社グループの基盤事業の一翼を担う分野にしてまいります。また将来の収益事業として、医療モール事業、Web通販事業(セコレ)を育成するとともに、医療IT情報センターとしてメディプラザの機能強化をはかります。

 

(4) 組織の活性化・企業体質の強化

上記の経営課題に取組むために、人材の育成と組織の活性化に引き続き取組み、組織力の強化を図ります。

 

(5) コンプライアンス・CSR・内部統制

当社グループは医療事業に携わる企業グループとして、求められる社会的責任を全うすべく、高い企業倫理の維持とコンプライアンス体制の確立に努めております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度につきましては、十分な社内体制を構築し、適切な対応を行ってまいります。

 

4 【事業等のリスク】

 

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の物流拠点への集中について

当社は佐賀県鳥栖市に物流センターを置き、回転率の高い医療用一般消耗品の一元管理と仕入業務のほとんどを集約しておりますが、火災などの災害が発生して物流センターの機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧と事業所への機能移転までの期間は販売活動に支障をきたし、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制について

当社グループが取扱う医療機器は、患者の生命に影響を及ぼす可能性があるため、流通の段階では品質が適正に保持され、医療現場では正しい方法で使用される必要があることから、医療機器を製造・販売する企業は薬事法の規制を受けており、各流通過程における遵守事項が定められております。

当社グループは、高度管理医療機器(注1)等を含む全ての医療機器を取扱う企業として、事業所毎に薬事法が求める基準を満たしておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ(販売履歴の記録)(注2)の実施要件等を満たせなくなった場合、その事業所は、高度管理医療機器等の販売業および賃貸業の許可を取り消される可能性があります。

この他、事業所によって、医療機器に付帯する医薬品、体外診断用試薬および医療ガス等の販売について、薬事法に基づく医薬品販売業等の許可、医療機関からの医療廃棄物収集運搬の請負いについて、廃棄物の処理および清掃に関する法律(廃棄物処理法)に基づく産業廃棄物収集運搬業および特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可、医療機関の医療ガス配管工事請負、手術室や病室の設備工事請負について、建設業法に基づく一般建設業許可を取得しておりますが、管理者要件等を満たせなくなった場合、その事業所はそれぞれの許可を取り消される可能性があります。

また、連結子会社(株式会社イーピーメディック)は医療機器の製造販売業許可を有しており、品質および安全管理体制の要件を満たせなくなった場合、その許可を取り消される可能性があります。

(注1)副作用、機能障害を生じた場合、人の生命および健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。

(注2)商品の販売および賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。薬事法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、3年間(特定保守管理医療機器は15年間)保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。

 

(3) 個人情報保護法について

当社グループが取扱う個人情報は、個人販売先ならびに従業員が主でありますが、患者情報を取扱う医療機関と取引を行うことから、個人情報取扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、適切な対応に努めております。

しかしながら、当該法律に違反する事案が発生した場合、違反が原因となる損害賠償訴訟や取引先との取引停止などが発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 医療行政の動向について

公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定されております。このような診療報酬改定により特定の医療材料公定価格(償還価格)が引き下げられた場合は、販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。

当社グループといたしましては、より医業経営に寄与する提案営業活動を強化し、仕入先の見直しなど合理化に努めてまいりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 業績の季節変動について

当社グループにおいては、売上高の約4割を公的病院等が占めておりますが、当該病院等は年度末にかけて設備投資を集中して行う傾向があるため、各事業部門、各事業分野での機器商品の販売高が毎年3月から4月にかけて他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾向があります。したがって、当社グループの四半期の経営成績は、通期の経営成績に連動するものではなく、四半期の経営成績だけをもって、通期の経営成績を予想することは困難であります。

 

(6) 医療モール事業について

当社グループが広島県内にて行っております医療モール事業におきまして、クリニック等テナントの入居が進まない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 連結子会社(株式会社イーピーメディック)の事業について

連結子会社(株式会社イーピーメディック)が行っております整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)の製造販売事業において、販路の拡大が予定通り進捗しない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 東日本大震災の影響について

当社グループの一部の仕入先においては、東日本大震災による影響により一部の商品の供給に遅延が生じております。遅延が長期化した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 訴訟等の可能性について

当社グループが行う業務において、商品に不良・瑕疵、設置・調整不良などがあった場合、医療事故の要因となる場合があります。また、営業中の仕様説明の内容、納品後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件など、取扱い商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。さらに、プライベートブランド製品の欠陥については製造物責任を負担する場合があります。

当社グループは、ISO9001およびISO13485の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) M&A等について

当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の会社との業務提携、合併および買収等(以下M&A等)を企画・実施することがあります。M&A等の実施にあたっては事前に相乗効果の有無を見極めてから実施を決定し、相乗効果を最大にするよう経営努力を行います。しかし、M&A等実施後に、対象会社との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に当初想定以上の負担がかかることにより、予想されたとおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等にかかる費用等により、一時的に当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。

① 有価証券の減損処理

当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%〜50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

② 固定資産の減損処理

当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

④ 退職給付引当金

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金を計上しております。退職給付引当金は、割引率・退職率・昇給率・死亡率および年金資産の期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されますが、この前提条件には判断および見積りが含まれております。これらの前提条件に基づく値と実績値との間に差異が生じた場合は、数理計算上の差異が発生し、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、153億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億79百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少等により118億91百万円となりました。固定資産は、東手城ヘルスケアモールの減損損失計上、内装工事等による建物及び構築物の増加および株式相場高騰による投資有価証券の増加等により、34億87百万円となりました。

(負債及び純資産の部)

当連結会計年度末の負債は、未払法人税等の減少、賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて79百万円減少し、104億22百万円となりました。

また、当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて3億円減少し、49億56百万円となり、自己資本比率は32.2%となりました。

 

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析は「第2 事業の状況 1 事業等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。





出典: 山下医科器械株式会社、2011-05-31 期 有価証券報告書