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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数…1社

連結子会社の名称…株式会社イーピーメディック

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産
a 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

b 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 10〜50年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。

(追加情報)

当社は平成23年12月1日付けで確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。この移行に伴う会計処理については「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

本移行により、当連結会計年度の特別損失として42,304千円を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

【未適用の会計基準等】
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1 概要
(1) 連結貸借対照表上での取扱い

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上、純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上することとし、積立状況を示す額をそのまま負債(または資産)として計上することになります。

(2) 連結損益計算書および連結包括利益計算書上での取扱い

数理計算上の差異および過去勤務費用の当期発生額のうち、費用処理されない部分についてはその他の包括利益に含めて計上し、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分についてはその他の包括利益の調整(組替調整)を行うことになります。

2 適用予定日

平成25年6月1日以後開始する連結会計年度より適用を予定しております。

3 新しい会計基準等の適用による影響

算定中であります。

 

【追加情報】

(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)

当連結会計年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年6月1日
  至  平成23年5月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年6月1日
  至  平成24年5月31日)
 建物及び構築物
1,383千円
−千円
 その他有形固定資産
(工具、器具及び備品)
332千円
586千円
 計
1,715千円
586千円

 

※2  減損損失の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度(自  平成22年6月1日  至  平成23年5月31日)

場所
用途
種類
減損損失
東手城ヘルスケアモール
(福山市東手城町)
賃貸用
不動産
建物及び
構築物
430,526千円
その他
853千円
431,379千円

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、賃貸用不動産および遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。

このうち、賃貸用不動産について、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値によっており、割引率は3.7%として算定しております。

 

当連結会計年度(自  平成23年6月1日  至  平成24年5月31日)

場所
用途
種類
減損損失
福岡支社
(博多区半道橋)
事業用
不動産
土地
28,408千円

当社グループは、事業用不動産については各事業所を、賃貸用不動産および遊休不動産については各物件を、資産グループとしております。

事業用資産のうち、継続的に営業損失を計上しており、かつ、短期間での業績回復が見込まれないことにより、回収可能価額の下落を認識したものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価格により測定しており、不動産鑑定評価によっております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

 

当連結会計年度(自  平成23年6月1日  至  平成24年5月31日)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
 
 
  当期発生額
△101,362千円
 
  組替調整額
△3,375千円
△104,738千円
税効果調整前合計
 
△104,738千円
税効果額
 
46,062千円
その他の包括利益合計
 
△58,675千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

前連結会計年度(自 平成22年6月1日 至 平成23年5月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(株)
2,553,000
2,553,000
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(株)
824
66
890

(注) 普通株式の自己株式増加数66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成22年8月27日
定時株主総会
普通株式
76,565
30
平成22年5月31日
平成22年8月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年8月26日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
25,521
10
平成23年5月31日
平成23年8月29日

 

当連結会計年度(自 平成23年6月1日 至 平成24年5月31日)

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類
当連結会計年度期首
増加
減少
当連結会計年度末
発行済株式
 
 
 
 
 普通株式(株)
2,553,000
2,553,000
自己株式
 
 
 
 
 普通株式(株)
890
890

 

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金の支払額

決議
株式の種類
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成23年8月26日
定時株主総会
普通株式
25,521
10
平成23年5月31日
平成23年8月29日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議
株式の種類
配当の原資
配当金の総額
(千円)
1株当たり
配当額(円)
基準日
効力発生日
平成24年8月28日
定時株主総会
普通株式
利益剰余金
61,250
24
平成24年5月31日
平成24年8月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 
前連結会計年度
(自  平成22年6月1日
  至  平成23年5月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年6月1日
  至  平成24年5月31日)
現金及び預金
1,707,061千円
3,233,118千円
有価証券
500,000千円
800,000千円
現金及び現金同等物
2,207,061千円
4,033,118千円

 

 

(リース取引関係)

1.リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(平成23年5月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額
その他有形固定資産
(車両運搬具並びに工具、器具及び備品)
25,893
20,723
5,169
無形固定資産
(ソフトウェア)
15,993
14,357
1,635
合計
41,886
35,081
6,805

 

(単位:千円)

 
当連結会計年度
(平成24年5月31日)
取得価額相当額
減価償却累計額
相当額
期末残高相当額
その他有形固定資産
(車両運搬具並びに工具、器具及び備品)
17,993
16,853
1,140
合計
17,993
16,853
1,140

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(平成23年5月31日)
当連結会計年度
(平成24年5月31日)
1年内
6,034
614
1年超
1,189
574
合計
7,223
1,189

 

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(自  平成22年6月1日
  至  平成23年5月31日)
当連結会計年度
(自  平成23年6月1日
  至  平成24年5月31日)
支払リース料
16,935
6,087
減価償却費相当額
16,114
5,665
支払利息相当額
263
53

 

 

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

2  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 
前連結会計年度
(平成23年5月31日)
当連結会計年度
(平成24年5月31日)
1年内
31,863
31,863
1年超
545,525
483,638
合計
577,388
515,501

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。

投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。

支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成23年5月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
1,707,061
1,707,061
(2) 受取手形及び売掛金
7,659,867
7,659,867
(3) 有価証券
 
 
 
   その他有価証券
500,000
500,000
(4) 投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
252,477
252,477
資産計
10,119,405
10,119,405
(1) 支払手形及び買掛金
9,470,616
9,470,616
負債計
9,470,616
9,470,616

 

 

当連結会計年度(平成24年5月31日)

(単位:千円)

 
連結貸借対照表
計上額
時価
差額
(1) 現金及び預金
3,233,118
3,233,118
(2) 受取手形及び売掛金
7,323,219
7,323,219
(3) 有価証券
 
 
 
   その他有価証券
800,000
800,000
(4) 投資有価証券
 
 
 
   その他有価証券
145,835
145,835
資産計
11,502,173
11,502,173
(1) 支払手形及び買掛金
10,102,394
10,102,394
負債計
10,102,394
10,102,394

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券 その他有価証券、(4)投資有価証券 その他有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、金銭信託等は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(平成23年5月31日)

(単位:千円)

区分
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
1,707,061
受取手形及び売掛金
7,659,867
有価証券
500,000
合計
9,866,928

 

当連結会計年度(平成24年5月31日)

(単位:千円)

区分
1年以内
1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金
3,233,118
受取手形及び売掛金
7,323,219
有価証券
800,000
合計
11,356,337

 

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出典: 山下医科器械株式会社、2012-05-31 期 有価証券報告書