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セクション一覧

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期
決算年月
平成21年5月
平成22年5月
平成23年5月
平成24年5月
平成25年5月
売上高
(千円)
36,431,091
39,421,016
40,115,088
44,366,307
47,180,407
経常利益
(千円)
307,837
359,657
243,187
525,993
653,942
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
139,736
186,445
△236,039
202,266
402,327
包括利益
(千円)
△223,216
143,590
494,912
純資産額
(千円)
5,129,788
5,257,327
4,956,619
5,074,689
5,508,350
総資産額
(千円)
14,833,779
15,758,803
15,379,091
16,575,122
17,229,250
1株当たり純資産額
(円)
2,009.92
2,059.80
1,941.50
1,987.77
2,157.57
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
54.75
73.05
△92.49
79.25
157.64
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
34.6
33.4
32.2
30.6
32.0
自己資本利益率
(%)
2.7
3.6
△4.6
4.0
7.6
株価収益率
(倍)
19.1
17.1
12.3
12.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
32,200
1,164,689
△1,300,899
1,884,855
176,960
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△1,015,380
△150,883
△111,655
△33,651
△609,116
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)
△77,343
△76,400
△75,747
△25,147
△61,262
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)
2,757,959
3,695,364
2,207,061
4,033,118
3,539,701
従業員数
(名)
500
〔134〕
503
〔158〕
515
〔164〕
508
〔185〕
514
〔190〕
〔外、平均臨時雇用者数〕

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 第61期、第62期、第64期および第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4 第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次
第61期
第62期
第63期
第64期
第65期
決算年月
平成21年5月
平成22年5月
平成23年5月
平成24年5月
平成25年5月
売上高
(千円)
36,329,624
39,193,209
39,911,893
44,120,350
46,949,350
経常利益
(千円)
315,128
343,100
205,030
528,116
641,646
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)
148,118
170,453
△277,354
204,161
397,559
資本金
(千円)
494,025
494,025
494,025
494,025
494,025
発行済株式総数
(株)
2,553,000
2,553,000
2,553,000
2,553,000
2,553,000
純資産額
(千円)
5,149,258
5,260,457
4,917,094
5,037,058
5,465,650
総資産額
(千円)
14,706,030
15,673,576
15,245,104
16,500,136
17,161,081
1株当たり純資産額
(円)
2,017.55
2,061.17
1,926.68
1,973.68
2,141.62
1株当たり配当額
(円)
30.00
30.00
10.00
24.00
48.00
(内、1株当たり中間配当額)
 
(−)
(−)
(−)
(−)
(−)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
(円)
58.03
66.79
△108.68
80.00
155.78
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率
(%)
35.0
33.6
32.3
30.5
31.8
自己資本利益率
(%)
2.9
3.3
△5.5
4.1
7.6
株価収益率
(倍)
18.0
18.7
12.2
12.8
配当性向
(%)
51.7
44.9
30.0
30.8
従業員数
(名)
496
〔134〕
499
〔158〕
510
〔164〕
503
〔185〕
509
〔190〕
〔外、平均臨時雇用者数〕

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 第61期、第62期、第64期および第65期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第63期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 第63期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

4 第63期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

5 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

 

 

2 【沿革】

 

年月
概要
昭和25年4月
長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立
昭和35年9月
山下医科器械株式会社へ商号変更
昭和36年1月
長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設
昭和48年9月
佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設
昭和53年4月
福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設
平成元年10月
熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設
平成5年11月
医療機関の物品管理を請け負うSPD(注)事業を開始
(注)Supply Processing&Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場
の使用物品を効率的に管理する手法。
平成6年5月
SPD事業拡大を目的として福岡市博多区にMS(メディカルサポート)センターを開設
平成12年4月
 
 
大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設
内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立
(非連結子会社、平成17年7月清算結了)
平成13年2月
 
佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてTMS(トータルメディカルサポート)センターを建設
TMSセンター内に流通センター及びMSセンターを統合した物流センターを開設
平成13年5月
宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設
平成14年1月
大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得
平成14年6月
株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合
平成14年11月
OEM(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始
平成15年6月
Web版物品管理システム(Y−TeMSS)の導入開始
平成15年12月
佐賀県鳥栖市のTMSセンター内に多機能ショールーム開設
平成16年7月
 
福岡県大野城市にOEM、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立
平成17年5月
福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設
平成18年2月
東京証券取引所市場第二部に上場
平成18年3月
 
業務品質の向上を目的としてISO9001(品質マネジメントシステムの国際規格)およびISO13485(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得
平成18年12月
福岡県久留米市に筑後支社(旧TMS支社)を移転
平成19年5月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更
平成19年5月
佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設
平成19年5月
広島市安佐南区に広島営業所を開設
平成19年11月
医療機器管理システム(EⅰCUMSS−BI)を開発、販売開始
平成21年3月
株主優待制度を新設
平成21年4月
広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設
平成21年12月
医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Secolle(セコレ)」を開設
平成22年4月
佐賀県鳥栖市にSPD事業の向上を目的としてSPDセンターを開設
平成22年4月
医療関連IT製品の常設総合展示場「MEDiPlaza(メディプラザ)福岡」運営開始
平成23年6月
営業本部を佐賀県鳥栖市のTMSセンター内に移転
平成23年11月
広島県福山市に広島営業所を移転
平成25年1月
Web通販サイトをリニューアルし、名称を「MeReCare−y(メリケア)」に変更
平成25年3月
福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転
平成25年7月
福岡市東区に福岡SPDセンターを開設

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(山下医科器械株式会社)および連結子会社1社(株式会社イーピーメディック)で構成されております。

当社グループは、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っております。

当社および当社の関係会社の事業における位置づけおよび事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。

 

(医療機器販売業)

医療機器販売業は、一般機器、一般消耗品、低侵襲治療、メディカルサービス、医療情報の5分野があります。

一般機器分野は、当社グループの中核事業であり、医療機関の中で手術室、検査室、救急、ICU、病棟、外来などの院内各部所で用いられる汎用医療機器から、専門性の高い高度な医療機器まで幅広く取扱っており、院内各部門にわたって、総合的な販売活動を行っております。

このうち、眼科機器を取扱う眼科部門および臨床検査機器を取扱う理化学部門については、専門営業スタッフを配しております。

一般消耗品分野は、一般機器同様医療機関の各診療科・部門で用いられるあらゆる医療用消耗品材料について、幅広く販売をしております。また、病院施設で要求が高まる物品管理のアウトソーシングであるSPDに対応するため、自社開発のWeb版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理および購買管理を支援するコンサルテーション機能等を充実させております。当社ではSPD専門の物流管理および営業支援機関であるSPDセンターを佐賀県鳥栖市と福岡市東区の2カ所に設置して、同事業の強化にあたっております。

また、整形外科では骨折治療材料等のインプラント(体内埋没材料)、理化学では検査試薬を専門的に取扱っております。

低侵襲治療分野は、患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、内視鏡、サージカル、IVE、IVR、循環器に細分類しており、それぞれに専門営業スタッフを配しております。

このうち内視鏡は、特約店として契約しているオリンパス社製の電子内視鏡システム、ファイバースコープなどの販売・サービスを行っております。

サージカルは、外科用内視鏡および処置具、腹腔鏡などの鏡視下手術機器などを取扱い、IVEは主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具を取扱っております。

また、IVRは、X線透視下での治療を行う際の処置具を取扱い、循環器は心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置などの機器や処置具を取扱っております。

メディカルサービス分野では、新規開業事業、医療ガス配管設備工事請負、メンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬請負、医療機器レンタルサービスといった多様なサービス提供を手掛けております。このうち新規開業事業は、医業経営コンサルタントの有資格者を中心として、医院開業に関する市場調査、資金計画立案、設計・施工、行政手続きなどを総合的に支援することにより、開業時に必要な医療機器全般を一括販売すると共に、継続的な取引につなげております。

医療情報分野は医療事務用コンピューター、院内情報システムなどを取扱っております。医療事務用コンピューターについては、販売だけではなく、運用指導、保守、ソフトウエアのバージョンアップなどのアフターサービスも行っております。また、医療機関のIT化が進む中、電子カルテを中心としてオーダリング(検査・治療指示のオンライン化)や画像ファイリング(画像診断のオンライン化)などの院内情報システムの販売拡大を進めております。

また、医療機関向け医療関連IT製品を一堂に展示した常設総合展示場である「MEDiPlaza(メディプラザ)福岡」では、専門スタッフによるITコンサルタントを実施しております。

 

(医療モール事業)

医療モール事業は、広島県福山市において医療クリニック、調剤薬局、デイケア施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設に対する賃貸事業と施設の管理・運営を行っております。

 

(その他)

連結子会社である株式会社イーピーメディックは、製造販売業許可(薬事法上の医療機器メーカーの資格)を取得しており、主として整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)商品を取扱っております。自社開発商品で特許を取得している整形外科用インプラント「アレクサ」は海外の特約メーカーにおいて委託製造後、販売代理店を通じて全国販売を実施しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称
住所
資本金
(千円)
主要な事業
の内容
議決権の所有
(被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
株式会社
イーピーメディック
福岡県筑紫野市
35,000
その他
96.67
当社商品の販売及び仕入
役員の兼任3名
資金の貸付

(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成25年5月31日現在

セグメントの名称
従業員数(名)
医療機器販売業
478
(186)
医療モール事業
(−)
その他
5
(−)
全社(共通)
31
(4)
合計
514
(190)

(注) 1  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2)  提出会社の状況

平成25年5月31日現在

従業員数(名)
平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
平均年間給与(円)
509
(190)
38.2
11.6
5,049,214

 

セグメントの名称
従業員数(名)
医療機器販売業
478
(186)
医療モール事業
(−)
その他
(−)
全社(共通)
31
(4)
合計
509
(190)

(注) 1  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3  臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5  全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、UAゼンセン同盟山下医科器械ユニオンと称し、UAゼンセン同盟を上部団体として平成20年4月19日に結成されました。平成25年5月31日現在では699名の組合員(パートタイマー含む)で構成されております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、連結子会社につきましては、現在労働組合は結成されておりません。





出典: 山下医科器械株式会社、2013-05-31 期 有価証券報告書