【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数…
連結子会社の名称…株式会社イーピーメディック
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10〜50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が59,500千円増加し、利益剰余金が38,455千円減少しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
建物及び構築物 | − | 2,776 |
その他有形固定資産（工具、器具及び備品） | 2,592 | 286 |
計 | 2,592 | 3,063 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △13,084 | 87,352 |
組替調整額 | − | − |
税効果調整前合計 | △13,084 | 87,352 |
税効果額 | 4,628 | △20,566 |
その他有価証券評価差額金 | △8,456 | 66,786 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | − | 48,685 |
組替調整額 | − | 11,300 |
税効果調整前 | − | 59,985 |
税効果額 | − | △21,547 |
退職給付に係る調整額 | − | 38,438 |
その他の包括利益合計 | △8,456 | 105,225 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 2,553,000 | − | − | 2,553,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 890 | 55 | − | 945 |
（注）普通株式の自己株式増加数55株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成25年８月27日 | 普通株式 | 122,501 | 48 | 平成25年５月31日 | 平成25年８月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 142,915 | 56 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 |
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 2,553,000 | − | − | 2,553,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式（株） | 945 | 39 | − | 984 |
（注）普通株式の自己株式増加数39株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金の支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年８月26日 | 普通株式 | 142,915 | 56 | 平成26年５月31日 | 平成26年８月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年８月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 109,736 | 43 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
現金及び預金 | 5,148,099 | 3,967,580 |
現金及び現金同等物 | 5,148,099 | 3,967,580 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成26年５月31日) | 当連結会計年度 (平成27年５月31日) |
1年内 | 32,698 | 32,790 |
1年超 | 410,424 | 383,260 |
合計 | 443,123 | 416,050 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券および有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成26年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 5,148,099 | 5,148,099 | − |
(２) 受取手形及び売掛金 | 7,373,300 | 7,373,300 | − |
(３) 有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 500,000 | 500,000 | − |
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 284,368 | 284,368 | − |
資産計 | 13,305,768 | 13,305,768 | − |
(１) 支払手形及び買掛金 | 11,256,939 | 11,256,939 | − |
負債計 | 11,256,939 | 11,256,939 | − |
当連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 |
(１) 現金及び預金 | 3,967,580 | 3,967,580 | − |
(２) 受取手形及び売掛金 | 7,844,601 | 7,844,601 | − |
(３) 有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 899,940 | 899,940 | − |
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 374,128 | 374,128 | − |
資産計 | 13,086,250 | 13,086,250 | − |
(１) 支払手形及び買掛金 | 11,117,229 | 11,117,229 | − |
負債計 | 11,117,229 | 11,117,229 | − |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 有価証券 その他有価証券、（４）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、金銭信託等は短期間で償還されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成26年５月31日 | 平成27年５月31日 |
非上場株式 | − | 27,607 |
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(４) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年５月31日）
（単位：千円）
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,148,099 | − | − | − |
受取手形及び売掛金 | 7,373,300 | − | − | − |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち | 500,000 | − | − | − |
合計 | 13,021,399 | − | − | − |
当連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：千円）
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,967,580 | − | − | − |
受取手形及び売掛金 | 7,844,601 | − | − | − |
有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち | 900,000 | − | − | − |
合計 | 12,712,181 | − | − | − |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成26年５月31日）
（単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 284,368 | 59,642 | 224,725 |
② 債券 | − | − | − |
③ その他 | − | − | − |
小計 | 284,368 | 59,642 | 224,725 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | − | − | − |
② 債券 | − | − | − |
③ その他 | 500,000 | 500,000 | − |
小計 | 500,000 | 500,000 | − |
合計 | 784,368 | 559,642 | 224,725 |
当連結会計年度（平成27年５月31日）
（単位：千円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 374,128 | 61,989 | 312,138 |
② 債券 | − | − | − |
③ その他 | − | − | − |
小計 | 374,128 | 61,989 | 312,138 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 27,607 | 27,607 | − |
② 債券 | 299,940 | 300,000 | △60 |
③ その他 | 600,000 | 600,000 | − |
小計 | 927,547 | 927,607 | △60 |
合計 | 1,301,676 | 989,597 | 312,078 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 930,243 | 999,470 |
会計方針の変更による累積的影響額 | − | 59,500 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 930,243 | 1,058,971 |
勤務費用 | 67,166 | 75,115 |
利息費用 | 13,953 | 11,468 |
数理計算上の差異の発生額 | 31,172 | 4,260 |
退職給付の支払額 | △43,066 | △43,620 |
退職給付債務の期末残高 | 999,470 | 1,106,195 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
年金資産の期首残高 | 823,415 | 872,279 |
期待運用収益 | 12,351 | 13,084 |
数理計算上の差異の発生額 | 10,983 | 52,945 |
事業主からの拠出額 | 68,594 | 67,615 |
退職給付の支払額 | △43,066 | △43,620 |
年金資産の期末残高 | 872,279 | 962,304 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 5,131 | 3,220 |
退職給付費用 | 3,170 | 575 |
退職給付の支払額 | △5,081 | − |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,220 | 3,795 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （平成27年５月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 999,470 | 1,106,195 |
年金資産 | △872,279 | △962,304 |
| 127,191 | 143,891 |
非積立型制度の退職給付債務 | 3,220 | 3,795 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130,412 | 147,687 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 130,412 | 147,687 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 130,412 | 147,687 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
勤務費用 | 67,166 | 75,115 |
利息費用 | 13,953 | 11,468 |
期待運用収益 | △12,351 | △13,084 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 9,665 | 6,920 |
過去勤務費用の費用処理額 | 4,379 | 4,379 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,170 | 575 |
その他 | 7,055 | 251 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 93,040 | 85,626 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
過去勤務費用 | − | 4,379 |
数理計算上の差異 | − | 55,606 |
合計 | − | 59,985 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （平成26年５月31日) | 当連結会計年度 （平成27年５月31日) |
未認識過去勤務費用 | △17,519 | △13,139 |
未認識数理計算上の差異 | △52,437 | 3,168 |
合計 | △69,956 | △9,971 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （平成27年５月31日） |
一般勘定 | 52％ | 50％ |
債券 | 28％ | 30％ |
株式 | 19％ | 19％ |
その他 | 1％ | 1％ |
合計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日） |
割引率 | 1.5％ | 1.0％ |
長期期待運用収益率 | 1.5％ | 1.5％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,816千円、当連結会計年度50,680千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：千円）
| 前連結会計年度 (平成26年５月31日) | 当連結会計年度 (平成27年５月31日) |
繰延税金資産（流動） |
|
|
賞与引当金 | 200,958 | 149,126 |
未払事業税 | 17,943 | 2,369 |
商品評価損 | 33,362 | 36,031 |
その他 | 42,720 | 27,721 |
小計 | 294,984 | 215,249 |
繰延税金資産（固定） |
|
|
退職給付に係る負債 | 46,172 | 47,461 |
役員退職慰労金 | 34,496 | 31,305 |
資産除去債務 | 23,204 | 24,372 |
減損損失 | 286,522 | 254,148 |
その他 | 17,882 | 17,181 |
評価性引当額 | △303,919 | △270,134 |
小計 | 104,359 | 104,335 |
繰延税金資産 合計 | 399,344 | 319,585 |
繰延税金負債(流動） |
|
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未収事業税 | 5,414 | − |
その他 | − | 102 |
小計 | 5,414 | 102 |
繰延税金負債（固定） |
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その他有価証券評価差額金 | 79,485 | 100,071 |
資産除去費用 | 10,429 | 11,516 |
小計 | 89,915 | 111,587 |
繰延税金負債 合計 | 95,329 | 111,689 |
繰延税金資産の純額 | 304,015 | 207,895 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成26年５月31日) | 当連結会計年度 (平成27年５月31日) |
法定実効税率 | 37.75％ | 35.37％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.28％ | 0.46％ |
住民税均等割 | 2.50％ | 3.51％ |
評価性引当額の増減 | △13.18％ | △0.95％ |
税制改正による影響額 | 2.40％ | 4.01％ |
過年度還付税額 | 2.88％ | −％ |
その他 | 0.21％ | 0.34％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.84％ | 42.74％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年６月１日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.37％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年６月１日から平成28年５月31日までのものは32.83％、平成28年６月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,153千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,153千円、その他有価証券評価差額金が10,330千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が330千円減少しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社事務所および物流センターの不動産賃貸借契約並びに支社・営業所および東手城ヘルスケアモール等の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜30年と見積り、割引率は0.6〜1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日) |
期首残高 | 52,491 | 65,606 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 12,031 | 9,266 |
時の経過による調整額 | 1,083 | 1,149 |
期末残高 | 65,606 | 76,022 |
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成25年６月１日 至 平成26年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年６月１日 至 平成27年５月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
