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セクション一覧
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります

建物            10〜50年

構築物           10〜20年

車両運搬具         4年

工具、器具及び備品     2〜10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生した事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が59,500千円増加し、繰越利益剰余金が38,455千円減少しております。なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

また、当事業年度の1株当たり純資産額は15.07円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※   関係会社に対する資産及び負債

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年5月31日)

当事業年度

(平成27年5月31日)

売掛金

54,908

81,713

買掛金

25

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成25年6月1日

  至  平成26年5月31日)

当事業年度

(自  平成26年6月1日

  至  平成27年5月31日)

売上高

76,224

311,225

当期商品仕入高

638

98

 

 

※2  他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成25年6月1日

  至  平成26年5月31日)

当事業年度

(自  平成26年6月1日

  至  平成27年5月31日)

工具、器具及び備品

145

43

販売費及び一般管理費(賃貸原価)

56,187

54,583

56,333

54,626

 

 

※3  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前事業年度

(自  平成25年6月1日

  至  平成26年5月31日)

当事業年度

(自  平成26年6月1日

  至  平成27年5月31日)

  建物

2,776

  工具、器具及び備品

2,592

286

  計

2,592

3,063

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成26年5月31日)

当事業年度

(平成27年5月31日)

子会社株式

11,453

11,453

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円) 

 

前事業年度

(平成26年5月31日)

当事業年度

(平成27年5月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

  賞与引当金

200,046

148,429

  未払事業税

17,943

2,369

  商品評価損

25,259

24,678

  その他

36,226

26,839

   小計

279,476

202,316

繰延税金資産(固定)

 

 

  退職給付引当金

20,243

42,934

  減損損失

286,522

254,148

  資産除去債務

23,204

24,372

  役員退職慰労金

33,687

30,535

  関係会社株式評価損

16,463

14,922

  その他

17,882

17,181

  評価性引当額

△319,573

△284,286

   小計

78,431

99,809

繰延税金資産 合計

357,908

302,126

繰延税金負債(流動)

 

 

 未収事業税

5,414

   小計

5,414

繰延税金負債(固定)

 

 

  その他有価証券評価差額金

79,485

100,071

  資産除去費用

10,429

11,516

   小計

89,915

111,587

繰延税金負債 合計

95,329

111,587

繰延税金資産の純額

262,578

190,538

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年5月31日)

当事業年度

(平成27年5月31日)

法定実効税率

37.75%

35.37%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.28%

0.46%

住民税均等割

2.45%

3.51%

評価性引当額の増減

△13.06%

△0.95%

税制改正による影響額

2.26%

3.98%

過年度還付税額

2.86%

−%

その他

0.18%

0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.72%

42.62%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年6月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.37%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年6月1日から平成28年5月31日までのものは32.83%、平成28年6月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,437千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,767千円、その他有価証券評価差額金が10,330千円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。





出典: 山下医科器械株式会社、2015-05-31 期 有価証券報告書