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セクション一覧

第2 【事業の状況】

 

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。期間の後半には、新興国や資源国等の海外経済の減速が一服したことを受け、製造業を中心に、輸出・生産の持ち直しによる企業業績改善の動きもみられました。一方、個人消費や民間設備投資は、一部に持ち直しの兆しがみられたものの、依然として力強さを欠く展開となりました。

医療業界におきましては、地域における医療および介護を総合的に確保するため、地域包括ケアシステムの構築が進められております。また、各都道府県が策定を進めていた地域医療構想が全て出揃い、団塊の世代が75歳以上になる平成37年(2025年)時点における入院ベッド数が全国で15万床以上削減されることとなりました。今後は、この構想を踏まえ、平成30年度からスタートする第7次医療計画が立案され、効率的かつ質の高い医療提供体制の構築に向けた施策が推進されていくこととなります。

当医療機器業界におきましては、異業種からの参入や業界再編等の動きも見られるなど、業者間の競争はますます激化しております。また、地域包括ケアシステムの構築推進を背景に、医療機関の経営環境も変化しており、各業者は、医療機関の経営改善やコスト削減に資するサービスなど、従来以上の提案力を求められる状況となっております。

このような状況の中、当社グループでは、企画提案力や商品・サービスの付加価値向上による地域市場での競争力強化を図っております。基盤事業であるSPD事業の拡大に向けては、消耗品管理の効率化やコスト削減提案を積極的に行うなど、医療機関に対する経営支援の強化に取り組んでまいりました。また、平成28年9月に長崎TMSセンターの稼働を開始し、物流体制の充実による商品供給の迅速化・安定化を図ることで、さらなる顧客基盤の拡大を図っております。この他、「ヘルスケア事業推進部」を新設し、在宅医療・介護福祉分野における需要増加への対応を図るほか、医療IT分野における合弁会社との連携強化、通販事業における法人向け販売チャネルの拡充、整形分野における子会社事業の強化等に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は、525億17百万円前年同期比1.7%増)となりました。しかしながら、利益面におきましては、国公立・民間共に病院の建て替え等の大型設備案件やそれに伴う設備投資が少なかったことから、主として一般機器分野の売上減少に伴い売上総利益が減少したこと、長崎TMSセンター開設に伴い販売費及び一般管理費(消耗品費、派遣人件費等)が増加したこと、および売掛金に対する貸倒引当金が発生(14百万円)したこと等により、営業利益は1億86百万円前年同期比68.1%減)、経常利益は2億58百万円前年同期比59.4%減)となりました。また、特別損益において、固定資産に係る減損損失の計上(119百万円)、および投資有価証券評価損の計上(29百万円)等が発生したこと、さらに法人税等におきまして繰延税金資産の一部取り崩しを行ったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は19百万円前年同期比94.2%減)となりました。

 

セグメントの業績は下記のとおりであります。

① 医療機器販売業

医療機器販売業のうち一般機器分野では、大型の設備案件の減少により、手術室関連機器等の医療機器備品や画像診断機器等の売上が減少したことから売上高は91億7百万円(前年同期比10.7%減)となりました。一般消耗品分野では、SPD契約施設の売上増加により売上高は204億46百万円(前年同期比6.1%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、補助人工心臓等の心臓循環器消耗品やIVE等の内視鏡処置用医療材料等の売上増加により売上高は141億18百万円(前年同期比5.3%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品の売上増加により売上高は67億28百万円(前年同期比2.1%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、看護支援システム等の医療ITサービスを関連会社に移管したことにより売上高は17億33百万円(前年同期比3.3%減)となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は521億35百万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は7億95百万円(前年同期比34.9%減)となりました。

 

 

② 医療モール事業

医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は74百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は7百万円(前年同期比27.8%減)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により17億10百万円減少し、投資活動により4億24百万円減少し、財務活動により1億25百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から22億59百万円減少し、当連結会計年度末残高は12億85百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、営業活動により減少した資金は17億10百万円(前年同期は2億76百万円の増加)となりました。

主な要因としましては、売上債権の増加6億4百万円、仕入債務の減少5億12百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により減少した資金は4億24百万円前連結会計年度比16.2%減)となりました。

主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出3億87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により減少した資金は1億25百万円前連結会計年度比35.2%減)となりました。

主な要因としましては、株主配当金1億25百万円の支出によるものであります。
 

2 【販売の状況】

 当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度
(自 平成27年6月1日
 至 平成28年5月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年6月1日
 至 平成29年5月31日)

前年同期比
(%)

金額(千円)

金額(千円)

医療機器販売業

一般機器分野

10,201,113

9,107,376

89.3

一般消耗品分野

19,266,467

20,446,402

106.1

低侵襲治療分野

13,413,118

14,118,704

105.3

専門分野

6,590,340

6,728,996

102.1

情報・サービス分野

1,793,490

1,733,736

96.7

小 計

51,264,532

52,135,217

101.7

医療モール事業

74,016

74,223

100.3

その他

476,345

346,731

72.8

セグメント間内部取引額

△199,595

△38,208

19.1

合 計

51,615,298

52,517,963

101.7

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業基盤の強化

取引先医療機関の経営改善やコスト削減に関するニーズの高まりに応えるべく、当社グループの有する企画提案力を高めるとともに、ソリューション型営業活動の実践を通じ、顧客の信頼を得ることにより、事業基盤の強化を図ってまいります。また、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を目指します。

 

(2) 新たな成長分野の育成

平成29年6月に新たに当社グループに加わった株式会社トムスとの営業シナジー効果を早期に発揮させ、同社の透析事業を当社グループの事業基盤の一翼を担う分野にしてまいります。

今後の市場拡大が見込まれるヘルスケア分野においては、平成28年6月に新設したヘルスケア事業推進部にて介護関連製品の販売推進を図っており、今後新たな販路の開拓に取り組んでまいります。また、同様に市場拡大が見込まれる医療IT分野では、合弁会社と連携しながら、グループとしてのシェア拡大を図ってまいります。その他、超音波診断グループを新たに専任部署として位置づけることで、超音波診断機器の販売を強化してまいります。

 

(3) 効率的な物流体制の構築

長崎TMSセンターの稼働により、物流センター2拠点、SPDセンター3拠点という体制が確立し、九州地区全域における物流体制がさらに充実しました。今後はこの物流体制を十分に活用し、納期短縮による顧客の利便性向上、災害発生時等の非常時における商品の安定供給体制の確保、及び効率化による物流コストの削減に取り組んでまいります。

 

(4) グループのガバナンス強化

当社グループは、平成29年12月に「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」を設立し、純粋持株会社体制へ移行することとしております。移行後は、純粋持株会社がグループ全体の経営戦略の策定、経営資源の配分及び子会社の業務執行に関する監督機能を担います。これにより、グループ全体としての経営効率を高めるとともに、ガバナンスの強化を図ってまいります。

 

(5) 健康経営の推進

当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。今後もこれらの取り組みを継続し、職場環境のさらなる改善、従業員の健康増進を図り、健康経営の推進に努めてまいります。

 

4 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特定の物流拠点への集中について

当社グループは、佐賀県鳥栖市及び長崎県諫早市に物流センターを設置し、回転率の高い医療用一般消耗品を一元管理するとともに、仕入業務の大部分を両センターに集約しております。当社では、両センターが物流機能を相互に補完し合う体制を整えることで、地震や火災等の災害発生時のリスク分散・軽減を図っておりますが、万一、災害により両センターのいずれか、あるいは双方の機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧や事業所への機能移転等が完了するまでの間、販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 法的規制等について

医療機器は、患者の生命及び健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下、「医薬品医療機器等法」)において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。

当社グループは、高度管理医療機器(注1)を含むあらゆる医療機器を取り扱う企業として、全ての事業所にて、同法に基づく高度管理医療機器等販売業・貸与業許可を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ(販売履歴の記録)(注2)の実施等、同法が求める各種要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。

この他、事業所によって、主に以下の許可を取得しておりますが、各法が定める要件を充足できなくなった場合、当該事業所は当該許可を取り消される可能性があります。

また、連結子会社である株式会社イーピーメディックにおいては、医療機器の製造販売業許可を取得しておりますが、品質及び安全管理体制等の要件を充足できなくなった場合、当該許可を取り消される可能性があります。

 

当社グループが有する主な許可の内容

許可の種類

根拠法令

対象商品・サービス

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可

医薬品医療機器等法

医療機器の販売・レンタル

医療機器修理業許可

医薬品医療機器等法

医療機器の修理・保守

医薬品販売業許可

医薬品医療機器等法

医療機器に付帯する医薬品、対外診断用試薬、医療ガス等の販売

再生医療等製品販売業許可

医薬品医療機器等法

再生医療等製品の販売

医療機器製造販売業許可
※株式会社イーピーメディックのみ

医薬品医療機器等法

自社開発製品(インプラント)の製造販売

毒物劇物一般販売業許可

毒物及び劇物取締法

滅菌や検査等に用いる毒物・劇物に指定された商品の販売

(特別管理)産業廃棄物収集運搬業許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

(廃棄物処理法)

医療廃棄物収集運搬の請負

一般建設業許可

建設業法

医療ガス配管工事請負、手術室・病室等の設備工事請負

古物商許可

古物営業法

中古品の売買

 

 

(注1) 副作用、機能障害を生じた場合、人の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある医療機器は高度管理医療機器として定められております。

(注2) 商品の販売及び賃貸に関する譲受の履歴管理をトレーサビリティと称しております。医薬品医療機器等法施行規則では、高度管理医療機器等の販売等を行った場合、その品名、数量、製造番号、年月日、販売先名を記録し、3年間(特定保守管理医療機器は15年間)保存することが義務付けられております。また、高度管理医療機器等以外のトレーサビリティについては努力義務とされております。

 

(3) 個人情報保護法について

当社グループが取り扱う個人情報は、主に個人販売先ならびに従業員の個人情報でありますが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行っていることから、個人情報の取り扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、個人情報保護法に即した適切な対応を行うよう努めております。

しかしながら、同法に違反する事案が発生した場合、損害賠償請求訴訟や取引先との取引停止等が発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 医療行政の動向について

公的医療保険制度における診療報酬は、医師の診療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定がなされております。診療報酬改定により特定の医療材料公定価格(償還価格)が引き下げられた場合、当社の販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性があります。

当社グループといたしましては、医業経営により一層寄与する提案営業活動を強化するとともに、仕入先の見直し等の合理化に努めておりますが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 連結子会社(株式会社イーピーメディック)の事業について

連結子会社である株式会社イーピーメディックが自社開発した整形外科用インプラント(体内埋没型骨材料)の製造販売事業において、販路の拡大が予定通り進捗しない場合や、製品の欠陥により製造物責任を負う状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟等の可能性について

当社グループが行う業務において、商品の瑕疵、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。

当社グループは、ISO9001及びISO13485の認証を取得し、商品やサービスの品質管理体制を整備しておりますが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) M&A等について

当社グループは、多様化する医療業界に対応するため、当社グループ以外の企業との業務提携、合併及び買収等(以下、「M&A等」)を企画・実施することがあります。M&A等の実施にあたっては、事前に相乗効果の有無等を見極めた上で実施を決定し、最大限の相乗効果を得られるよう経営努力を行います。しかし、M&A等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システム及び制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、M&A等にかかる費用等が、一時的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

 

(8) 連結子会社ののれん減損損失について

当社が新たに子会社とした株式会社トムスについて、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 保有固定資産の減損損失について

当社グループは、事業活動上、土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュフローの悪化や地価の下落に伴う減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 投資有価証券の評価損について

当社グループは、主に取引先との関係維持や営業活動の円滑な推進等のため、当該企業の株式を保有するほか、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後もその可能性があります。そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落あるいは投資先企業の著しい業績低迷等が生じた場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
 

 

5 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年5月16日付の取締役会において、株式会社トムスの株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年6月1日付で株式を取得いたしました。

詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

 

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

記載中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針についていくつかの重要な判断および見積りを行っております。これらの判断および見積りは、過去の経験や実際の状況に応じ、合理的と考えられる方法で行っておりますが、不確実性を伴うものであるため、実際の結果は判断および見積りと異なる場合があります。重要な会計方針については後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は次のとおりです。

 

① 有価証券の減損処理

当社グループは、保有する有価証券のうち、時価のあるものについては、市場価格等が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄について全て減損処理を行い、下落率が30%〜50%の銘柄については個別銘柄ごとに時価の回復可能性を検討したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。時価のない有価証券については、財政状況の悪化により実質価額が取得価額と比べ著しく下落したものについて減損処理を行っております。時価のある有価証券においては時価の回復可能性について、時価のない有価証券においては実質価額の算定について、それぞれ判断および見積りを行っておりますが、これら減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

② 固定資産の減損処理

当社グループは、保有する固定資産のうち、減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて将来にわたって得られるキャッシュ・フローを見積り、見積られた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回っている場合に減損損失を認識します。減損損失を認識した資産または資産グループは、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した金額を減損損失として当連結会計年度において費用処理します。減損損失の認識および回収可能価額の算定に際し、将来キャッシュ・フローおよび割引率について判断および見積りを行っており、減損処理適用に係る判断の結果によっては、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

③ 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や企業会計の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適用し、繰延税金資産および繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、判断および見積りを伴うものであり、実際の結果が見積りと異なった場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える場合があります。

④ 退職給付に係る負債

当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務の計上にあたって、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える場合があります。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、177億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億3百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて11億9百万円減少し、129億64百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて1億6百万円増加し、47億57百万円となりました。

(負債の部)

負債は、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて8億60百万円減少し、118億71百万円となりました。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて1億42百万円減少し、58億50百万円となり、自己資本比率は33.0%となりました。

 

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。

 

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

 





出典: 山下医科器械株式会社、2017-05-31 期 有価証券報告書