有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






⑤【損失処理計算書】
 
 
前事業年度
株主総会承認年月日
(平成18年5月31日)
区分
注記
番号
金額(千円)
1.当期未処理損失
 
 
1,365,741
2.次期繰越損失
 
 
1,365,741
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業会計年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業会計年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 当社は、未処理損失が多額に上っており、第85期に再評価を行った事業用土地につきましても、時価が大幅に下落いたしております。当該状況により、継続企業の前提に関する疑義が生じております。
 当該状況を解消するため、また、今後の減損会計導入に対処するため、当社では、親会社である名古屋鉄道株式会社から、資金援助を含めた全面的な支援を仰ぐことを予定いたしております。
 この対策により、財務状況を大幅に改善し、継続的な利益計上を図っていく予定であります。
 財務諸表は継続企業を前提として作成されてり、このような疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
 当社は、固定資産の減損損失等、過去に多額の損失を計上したため、利益剰余金が多額のマイナスとなっております。その結果、株主資本の合計額は総資産に対して極めて少額となっております。
 これにより、当社には継続企業の前提に関する疑義が生じております。
 当該状況を解消するためには、営業利益を増加し、利益剰余金のマイナスを減少させて、株主資本を着実に増加させることが必要と考えております。そのため、全社を挙げて取組んでおります5ヵ年経営計画「エムザ・フェニックスプラン」をより一層強化して推進し、売上高の増進と経営資源の効率的な運用を進めてまいります。
 これにより、当期純利益で1億円を確保することを目標としており、株主資本を着実に積み増していく予定であります。
 財務諸表は継続企業を前提として作成されてり、このような疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
重要な会計方針
 項目
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
子会社株式及び関連会社株式
同左
 
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
 
時価のないもの…移動平均法による原価法
時価のないもの…同左
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品  売価還元法による原価法
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
商品  主に売価還元法による原価法
貯蔵品 同左
 
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
(1)有形固定資産
   定額法
 
建物及び構築物
39年〜3年
器具備品及び運搬具
20年〜3年
 
 
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
同左
4. 繰延資産の処理方法
開発費‥商法に基づく5年間均等償却
開発費‥「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年8月11日企業会計基準委員会実務対応報告第19号)に基づく5年間均等償却
5.引当金の計上基準
 
 
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
同左
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
同左
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
同左

 

 項目
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(3)役員退職慰労引当金
 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更)
 役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当事業年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
 この変更は、役員退職慰労引当金を計上する慣行が定着していること、及び当事業年度において役員退職慰労金の内規を整備したことから、役員の在任期間にわたって合理的に費用配分することにより、期間損益の適正化及び財務内容の健全化を図るために行ったものであります。
 この変更により、当事業年度の発生額7,700千円は販売費及び一般管理費に、また過年度相当額31,200千円は特別損失に計上しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、営業利益および経常利益は7,700千円減少し、税引前当期純損失は38,900千円増加しております。
 また、内規の整備が当下半期に行われたため、当中間会計期間は、従来の方法により計上しております。
 従って、変更後の方法によった場合に比べ営業利益および経常利益は3,850千円多く、中間純損失は35,050千円少なく計上されております。
6.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
同左
8.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
会計方針の変更
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 当社では、業務受託料、社宅家賃収入及び制服売却収入は、営業外収益に計上いたしておりましたが、これらの収入は実質的に経費の戻入れであるため、当期より販売費及び一般管理費の戻入として処理する方法に変更いたしました。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、営業利益は24,327千円増加しておりますが、営業外収益が同額減少した結果、経常利益及び税引前当期純利益には影響はありません。
 
 —
 
 
 —
 
 (貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)     
 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第5号 平成17年12月9日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日)を適用しております。
 従来の資本の部の合計に相当する金額は1,233,242千円であります。
 なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により記載しております。
 —
 
 (固定資産の減損に係る会計基準)
 当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日))および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日)を適用しております。
 これにより税引前当期純損失が4,657,538千円増加しております。なお、減損損失累計額は当該資産の金額から直接控除しております。
 
 —
 
 当社では、従来販売代行手数料および商品の返品配送料を売上原価に算入しておりましたが、売上原価と販売費及び一般管理費を峻別するため、当事業年度より販売代行手数料および商品の返品配送料を販売費及び一般管理費としてそれぞれ処理する方法に変更いたしました。
 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益は94,023千円増加しておりますが、販売費及び一般管理費が同額増加した結果、経常利益および税引前当期純損失には影響はありません。
        表示方法の変更
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
 ──────
 
 (貸借対照表)
 従来、出資金に含めて表示しておりました金沢スカイビル管理組合は、当事業年度より「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第20号 平成18年9月8日)の適用に伴い子会社となったため、関係会社出資金へ振り替えております。
 前事業年度までの「商品券勘定」は、当事業年度より「商品券」に名称を変更しております。
 ──────
 
(損益計算書)
 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「経過商品券」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
 なお、前事業年度における「経過商品券」の金額は13,673千円であります。
 前事業年度までの「退職給付引当金繰入額」は、当事業年度より「退職給付費用」に名称を変更しております。
追加情報
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(外形標準課税制度の導入)
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「実務対応報告第12号 法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会 平成16年2月13日)に基づき法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
 この結果、販売費及び一般管理費が10,006千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
 
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
(平成18年2月28日)
当事業年度
(平成19年2月28日)
※1 担保に供している資産
土地6,357,082千円及び建物3,845,328千円は短期借入金1,400,000千円、1年以内に返済予定の長期借入金198,400千円及び長期借入金839,900千円の担保として差し入れてあります。定期預金1,000千円は、買掛金の担保として差し入れてあります。
※1 担保に供している資産
土地3,117,849千円及び建物2,552,497千円は1年以内に返済予定の長期借入金152,000千円及び長期借入金779,500千円の担保として差し入れてあります。定期預金1,000千円は、買掛金の担保として差し入れてあります。
※2 資本金
※2 ——————
授権株数    普通株式
44,160,000株
発行済株式総数 普通株式
15,840,000株
 
 
 
 
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※3 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
未収入金
15,646千円
その他流動資産(その他)
100,394千円
未払金
23,136千円
未収入金
1,116千円
その他流動資産(その他)
31千円
前払費用
138,253千円
短期借入金
1,618,345千円
未払金
21,059千円
その他流動負債(その他)
44千円
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として資本の部にそれぞれ計上しております。
※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める方法により算出
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める方法により算出
再評価を行った年月日…平成13年2月28日
再評価を行った年月日…平成13年2月28日
再評価後の帳簿価額
‥6,641,278
千円
当期末における時価
‥3,060,316
千円
差額
‥3,580,961
千円
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
 
 
 269,091
 
 
千円
5 偶発債務
保証債務
次のとおり銀行借入に対し保証を行っております。
5 偶発債務
保証債務
次のとおり銀行借入に対し保証を行っております。
㈱武蔵開発
 
期末保証額
282,300千円
㈱武蔵開発
 
期末保証額
252,300千円

 

前事業年度
(平成18年2月28日)
当事業年度
(平成19年2月28日)
6 配当制限
商法施行規則第124条第1号に規定する、繰延資産に計上された開発費の額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超過する額は17,016千円であります。
商法施行規則第124条第3号に規定する、資産に時価を付したことにより増加した純資産額は18,289千円であります。
 土地再評価差額金は土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により配当に充当することが制限されております。
6 配当制限
 土地再評価差額金は土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により配当に充当することが制限されております。
7 資本の欠損の額は1,365,741千円であります。
──────
(損益計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
※1 売上高の内訳
※1 売上高の内訳
商品売上高
20,249,888千円
不動産賃貸収入
61,029千円
販売手数料収入
25,579千円
駐車場営業収入
129,956千円
商品売上高
20,615,236千円
不動産賃貸収入
64,787千円
販売手数料収入
28,582千円
駐車場営業収入
130,596千円
※2 商品たな卸損失
 売上原価に含まれている商品たな卸損失は、8,266千円であります。
※2 商品たな卸損失
 売上原価に含まれている商品たな卸損失は、8,438千円であります。
※3        ──────
 
※3 他勘定振替高
 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
商品評価損
94,985千円
その他
825千円
合計
95,810千円
※4 関係会社に係る注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※4 関係会社に係る注記
 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
支払利息
25,186千円
支払利息
25,281千円
※5 固定資産処分損の内訳
※5 固定資産処分損の内訳
建物設備除却損
35,122千円
器具及び備品除却損
834千円
建設撤去費
8,812千円
建物設備除却損
107,803千円
構築物除却損
81千円
車輛除却損
313千円
器具及び備品除却損
37,296千円
建設撤去費
36,979千円
※6 投資有価証券等評価損の内訳
※6         ──────
ゴルフ会員権評価損
4,620千円
 

 

前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
※7        ──────
※7 減損損失 
 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。 
場所
用途
種類
 石川県金沢市
 店舗
 建物
 石川県金沢市
 店舗
 土地
 
    当社は、地域別においても管理会計上においても
   単一グループと判断しております。
    再評価を行った土地の時価が、近年大幅に下落し
   ておりますので、各資産の帳簿価額を回収可能価額
   まで減額しております。その結果、それぞれの減少
   額の合計4,657,538千円を減損損失として特別損失に
   計上しております。
    減損損失の内訳は、土地3,365,785千円、建物
   1,291,752千円であります。
    なお、回収可能価額については、使用価値により
   測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割
   り引いて算出しております。 
※8 過年度事業整理損失
 平成16年8月に閉店したリファーレ館事業における営業終了時の仕入先との債権債務残高のうち、相手方と不一致になっていたものについて残高の確定作業を進めてまいりました結果、最終的に当社が負担することとなった金額であります。
※8         ——————
(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
 
前事業年度末株式
数(千株)
当事業年度増加株
式数(千株)
当事業年度減少株
式数(千株)
当事業年度末株式
数(千株)
発行済株式
 
 
 
 
普通株式
15,840
15,840
優先株式
10,000
10,000
合計
15,840
10,000
25,840
  (注)優先株式の発行済株式数の増加10,000千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
 
2.配当に関する事項
 該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(平成18年2月28日現在)
(平成19年2月28日現在)
(千円)
(千円)
現金及び預金勘定
120,773
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,000
現金及び現金同等物
119,773
現金及び預金勘定
76,993
預入期間が3ヵ月を超える定期預金
△1,000
現金及び現金同等物
75,993
(リース取引関係)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
同左
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具及び備品
426,278
203,717
222,560
合計
426,278
203,717
222,560
 
取得価額相当額
(千円)
減価償却累計額相当額
(千円)
期末残高相当額
(千円)
器具及び備品
504,371
295,266
209,104
合計
504,371
295,266
209,104
 
 
(2)未経過リース料期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額
1年以内
86,436千円
1年超
194,708千円
合計
281,144千円
1年以内
75,157千円
1年超
133,946千円
合計
209,104千円
 (注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
 同左
 
 
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
89,979千円
減価償却費相当額
89,979千円
 
 
支払リース料
25,892千円
減価償却費相当額
25,892千円
 
 
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)減価償却費相当額の算定方法
同左
 
 
(有価証券関係)
有価証券
1.その他有価証券で時価のあるもの
 
種類
前事業年度(平成18年2月28日)
当事業年度(平成19年2月28日)
取得原価
(千円)
貸借対照表計上額(千円)
差額
(千円)
取得原価
(千円)
貸借対照表計上額(千円)
差額
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式
65,243
95,950
30,707
4,251
9,189
4,938
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
65,243
95,950
30,707
4,251
9,189
4,938
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式
57,948
55,611
△2,337
(2)債券
① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3)その他
小計
57,948
55,611
△2,337
合計
65,243
95,950
30,707
62,199
64,800
2,600
 (注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。
2.前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
売却額(千円)
売却益の合計額
(千円)
売却損の合計額
(千円)
3,160
1,152
22,713
19,670
3.時価評価されない主な有価証券の内容
種類
前事業年度(平成18年2月28日)
当事業年度(平成19年2月28日)
貸借対照表計上額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
その他有価証券
 
 
非上場株式
79,716
79,716
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成17年3月1日 至 平成18年2月28日)
 当社はデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当事業年度(自 平成18年3月1日 至 平成19年2月28日)
 当社はデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
 当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けています。
2.退職給付債務及び退職給付費用に関する事項
退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(平成11年9月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)36③及び39に定める簡便法を採用しております。なお、会計基準変更時差異については、該当ありません。
 
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
退職給付債務(千円)
487,880
478,212
退職給付費用(千円)
38,706
45,007
3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
 記載すべき事項はありません。
(税効果会計関係)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
 
(千円)
(繰延税金資産)
 
退職給付引当金
187,243
投資有価証券等評価損
2,895
繰越欠損金
382,552
貸倒引当金否認
5,943
その他
30,545
繰延税金資産小計
609,180
評価性引当額
△609,180
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△12,418
繰延税金負債合計
△12,418
 
(千円)
(繰延税金資産)
 
退職給付引当金
193,389
減損損失
510,357
商品評価損
3,974
繰越欠損金
167,361
株式、ゴルフ会員権
121
貸倒引当金否認
5,495
その他
48,031
繰延税金資産小計
928,731
評価性引当額
△928,731
繰延税金資産合計
(繰延税金負債)
 
その他有価証券評価差額金
△1,051
繰延税金負債合計
△1,051

 

前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.44%
  評価性引当額の減少
△53.86%
  その他
28.17%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
5.64%
 
  税引前当期純損失を計上しているため記載を省略してお
 ります。
(持分法損益等)
前事業年度
(自 平成17年3月1日
至 平成18年2月28日)
当事業年度
(自 平成18年3月1日
至 平成19年2月28日)
関連会社に対する投資の金額
49,940千円
関連会社に対する投資の金額
49,940千円
持分法を適用した場合の投資の金額
138,427千円
持分法を適用した場合の投資の金額
148,587千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
3,121千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
10,561千円




出典: 株式会社金沢名鉄丸越百貨店、2007-02-28 期 有価証券報告書