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セクション一覧
【重要な会計方針】

 項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式

同左

 

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

その他有価証券

時価のあるもの…同左

 

時価のないもの…移動平均法による原価法

時価のないもの…同左

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品  主に売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品       同左

 

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 

貯蔵品      同左 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

 (3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・ リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3)リース資産

同左

 項目

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

4.引当金の計上基準 

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

 (1)貸倒引当金

同左

 

 —

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込み額のうち当期負担額を計上しております。 

 

(2)ポイント引当金

 ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

(3)ポイント引当金

同左

 

(3)商品券回収損引当金

 商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上しております。

(4)商品券回収損引当金

同左

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5)退職給付引当金

同左

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

同左

 

(6)関係会社事業損失引当金

 関係会社の損失発生に備えるため、当事業年度末において関係会社に発生していると見込まれる債務超過額について、当社負担額を計上しております。

(7)関係会社事業損失引当金

同左

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

6.消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

同左

【会計方針の変更】

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

— 

 

 

 

 「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年3月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)が平成22年3月31日以前に開始する事業年度から適用できることになったことに伴い、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。

 この結果、前事業年度と同一の方法によった場合に比べ、営業利益及び経常利益は6,795千円減少し、税引前当期純損失は40,606千円増加しております。

 従来、店内各所に設置した自動販売機の販売手数料収入並びに商品券手数料収入は重要性が乏しいと判断し営業外収益に計上しておりましたが、当事業年度からその他の営業収入のその他の収入として計上する方法に変更いたしました。

 自動販売機については以前より店内各所に設置されており、当該収入が営業活動の一環でありまた設置費用等が販売費及び一般管理費に計上されており損益区分を明確にするためであります。

 また商品券手数料収入については、親会社連結決算の流通セグメントと同様の方法に統一し、営業収入と営業外収益とを的確に開示するためのものです。

 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、その他の営業収入、営業総利益がそれぞれ24,863千円増加し、営業損失は24,863千円減少いたしますが、営業外収益が同額減少するため、経常損失及び税引前当期純損失に影響はありません。 

— 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(貸借対照表)

1.前事業年度まで区分掲記しておりました「未収収益」(当期末残高1,926千円)「未収入金」(当期末残高14,270千円)は、資産の総額の100分の1以下であり重要性もないため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 

2.前事業年度まで区分掲記しておりました「預り金」(当期末残高48,097千円)は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり重要性もないため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

3.前事業年度まで区分掲記しておりました「長期預り保証金」(当期末残高30,413千円)は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下であり重要性もないため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(損益計算書)

 

1.前事業年度において販売費及び一般管理費は主要な費目に分類した上で区分掲記しておりましたが、当事業年度より販売費及び一般管理費に一括して掲記し、主要な費目及び金額を注記しております。

  なお、当事業年度における販売費及び一般管理費を前事業年度と同様に区分掲記した場合の費目及び金額は以下のとおりです。  

  配送費

56,079千円 

  広告宣伝費

611,796千円 

  役員報酬

40,787千円 

  給料及び手当

856,833千円 

  法定福利費及び厚生費

117,019千円 

  賞与引当金繰入額

−千円 

  退職給付引当金繰入額

△5,646千円 

  役員退職慰労引当金繰入額

2,880千円 

  旅費及び交通費

9,939千円 

  交際費

3,902千円 

  通信費

3,215千円 

  消耗品費

71,825千円 

  水道光熱費

235,554千円 

  減価償却費

374,374千円 

  修繕費

60,192千円 

  保険料

4,136千円 

  地代家賃

358,378千円 

  支払手数料

337,757千円 

  租税公課

79,108千円 

  事業所税

25,042千円 

  事業税

11,154千円 

  ポイント引当金繰入額

53,021千円 

  その他

418,019千円 

 

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

2.前事業年度まで区分掲記しておりました「業務受託料」(当期522千円)は、営業外収益の100分の10以下であり重要性もないため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

 —

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成22年2月28日)

当事業年度

(平成23年2月28日)

※1 担保に供している資産

土地3,117,849千円及び建物2,120,738千円は1年以内に返済予定の長期借入金108,400千円及び長期借入金396,300千円の担保として差し入れてあります。定期預金1,000千円は、買掛金の担保として差し入れてあります。

※1 担保に供している資産

土地3,117,849千円及び建物1,871,975千円は1年以内に返済予定の長期借入金108,400千円及び長期借入金287,900千円の担保として差し入れてあります。定期預金1,000千円は、買掛金の担保として差し入れてあります。

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※2 関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

売掛金

18千円

前払費用

  64,152千円

短期借入金

1,567,828千円

未払金

19,844千円

売掛金

23千円

前払費用

  49,189千円

短期借入金

1,444,227千円

未払金

20,772千円

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める方法により算出

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める方法により算出

再評価を行った年月日…平成13年2月28日

再評価を行った年月日…平成13年2月28日

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

402,383

千円

再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

467,068

千円

4 偶発債務

保証債務

次のとおり銀行借入に対し保証を行っております。

4 偶発債務

保証債務

次のとおり銀行借入に対し保証を行っております。

㈱武蔵開発

 

期末保証額

220,286千円

㈱武蔵開発

 

期末保証額

205,237千円

5 配当制限

 土地再評価差額金は土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により配当に充当することが制限されております。

5 配当制限

 土地再評価差額金は土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により配当に充当することが制限されております。

※6 期末日満期手形

 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

受取手形

533千円

 6           —

   

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

※1 商品期末たな卸高

 商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が含まれております。

※1 商品期末たな卸高

 商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が含まれております。

 

19,080千円

 

15,589千円

※2 商品たな卸損失

 売上原価に含まれている商品たな卸損失は、7,583千円であります。

※2 商品たな卸損失

 売上原価に含まれている商品たな卸損失は、6,843千円であります。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

広告宣伝費

611,796千円

給料及び手当

856,833千円

退職給付費用

△5,646千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,880千円

水道光熱費

235,554千円

減価償却費

374,374千円

地代家賃

358,378千円

支払手数料

337,757千円

ポイント引当金繰入額

53,021千円

広告宣伝費

568,381千円

給料及び手当

786,266千円

退職給付費用

12,784千円

賞与引当金繰入額

12,916千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,320千円

水道光熱費

239,099千円

減価償却費

373,920千円

地代家賃

337,664千円

支払手数料

323,270千円

貸倒引当金繰入額

1,036千円

ポイント引当金繰入額

52,399千円

 当社において一般管理費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが販売費であります。

※4 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

※4 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

支払利息

32,014千円

支払利息

29,917千円

※5 固定資産処分損の内訳

※5 固定資産処分損の内訳

建物設備除却損

10,281千円

工具、器具及び備品除却損

7,988千円

建設撤去費

3,518千円

建物設備除却損

4,650千円

工具、器具及び備品除却損

1,798千円

建設撤去費

6,648千円

 6            —

 

※6 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所 

用途 

種類

石川県金沢市

遊休資産 

電話加入権 

 当社は、地域別においても、管理会計上においても単一グループと判断しております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別のグループとして取扱っております。

 時価が著しく下落している遊休資産の電話加入権について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 電話加入権の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、取引事例価額に基づき評価をしております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式
数(千株)

当事業年度増加株
式数(千株)

当事業年度減少株
式数(千株)

当事業年度末株式
数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,840

15,840

優先株式

10,000

10,000

合計

25,840

25,840

 

2.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

前事業年度末株式
数(千株)

当事業年度増加株
式数(千株)

当事業年度減少株
式数(千株)

当事業年度末株式
数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,840

15,840

優先株式

10,000

10,000

合計

25,840

25,840

 

2.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年2月28日現在)

(平成23年2月28日現在)

(千円)

(千円)

現金及び預金

169,268

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,000

現金及び現金同等物

168,268

 

現金及び預金

60,919

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,000

現金及び現金同等物

59,919

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

1. 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

 器具及び備品であります。

①リース資産の内容

 (ア)有形固定資産

  同左

 (イ)無形固定資産

 ソフトウェアであります。

 (イ)無形固定資産

  同左

②リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

②リース資産の減価償却の方法

  同左
 

   リース取引開始日がリース会計基準適用初年度前の所有権移転ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
 該当するものについては、以下のとおりであります。


 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

38,653

20,480

18,172

器具及び備品

126,325

103,988

22,337

ソフトウェア

64,152

51,955

12,196

合計

229,130

176,424

52,705

 

取得価額相当額

(千円)

減価償却累計額相当額

(千円)

期末残高相当額

(千円)

建物

38,653

26,783

11,869

器具及び備品

39,346

28,596

10,749

ソフトウェア

64,152

58,261

5,890

合計

142,152

113,641

28,510

(2)未経過リース料期末残高相当額

(2)未経過リース料期末残高相当額

1年以内

25,563千円

1年超

27,142千円

合計

52,705千円

1年以内

14,665千円

1年超

13,845千円

合計

28,510千円

 (注)未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

同左

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

(3)支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料

60,312千円

減価償却費相当額

60,312千円

支払リース料

25,563千円

減価償却費相当額

25,563千円

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)減価償却費相当額の算定方法

同左

2. オペレーティング・リース取引 

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

2. オペレーティング・リース取引 

     オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年以内

1,573千円

1年超

1,573千円

合計

3,147千円

1年以内

1,573千円

1年超

千円

合計

1,573千円

(金融商品関係)

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組み方針 

 当社は、資金運用について、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に関連会社及び銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク 

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、全てが自社管理の売掛債権及びクレジット債権等であり、短期間で回収されるものであります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、主として3ヶ月以内の支払期日であります。 

 短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資資金の調達を目的としております。長期借入金の一部については金利の変動リスクに晒されております。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理 

 当社は受取手形及び売掛金について、回収状況及び信用状況を定期的に把握し、金銭債権管理規則に基づいて残高管理を行っております。

②市場リスクの管理 

 当社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。また、長期借入金については、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理 

 当社では、予算計画及び設備投資計画に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

平成23年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

 (1)現金及び預金

 60,919

 60,919

 

 (2)受取手形

 6,230

 6,230

 

 (3)売掛金

 380,280

 380,280

 

 (4)投資有価証券

 35,409

 35,409

 

 資産計

 482,839

 482,839

 

 (1)支払手形

 106,840

 106,840

 

 (2)買掛金

 1,297,499

 1,297,499

 

 (3)短期借入金

 2,657,478

 2,657,478

 

 (4)長期借入金(1年内返済予定

   の長期借入金を含む)

 412,300

 419,596

 7,296

 負債計

 4,474,118

 4,481,414

 7,296

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産 

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。 

負 債 

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 

   2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 区分

貸借対照表計上額(千円) 

 非上場株式

 30,316

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。 

   3.金銭債権の決算日後の償還予定額 

 (1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金は全て1年以内に償還される予定であります。 

   4.長期借入金の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。  

(追加情報)

 当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

(有価証券関係)

前事業年度(平成22年2月28日)

1.その他有価証券で時価のあるもの

 

種類

前事業年度(平成22年2月28日)

取得原価

(千円)

貸借対照表計上額(千円)

差額

(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

57,948

35,520

△22,428

(2)債券

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

57,948

35,520

△22,428

合計

57,948

35,520

△22,428

 (注)減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ40%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

2.前事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度

(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

3.時価評価されない主な有価証券の内容

種類

前事業年度(平成22年2月28日)

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券

    

非上場株式

42,866

当事業年度(平成23年2月28日) 

1.子会社株式及び関連会社株式

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式12,550千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。  

2.その他有価証券 

 

種類 

貸借対照表計上額

(千円) 

取得原価

(千円) 

差額

(千円) 

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 

 株式

 

 

 

小計

 

 

 

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 

 株式

35,409 

57,948 

△22,539 

小計

35,409 

57,948 

△22,539 

合計 

35,409 

57,948 

△22,539 

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額30,316千円)については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

3.当事業年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。 

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

 当社はデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

 当社はデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けています。

2.退職給付債務及び退職給付費用に関する事項

退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(平成11年9月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)36③及び39に定める簡便法を採用しております。なお、会計基準変更時差異については、該当ありません。

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

退職給付債務(千円)

416,095

379,153

退職給付費用(千円)

△5,646

12,784

3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 記載すべき事項はありません。

(税効果会計関係)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(千円)

(繰延税金資産)

 

退職給付引当金

168,269

減損損失

514,151

商品評価損

8,674

繰越欠損金

205,219

ポイント引当金

21,441

商品券回収損引当金

50,678

関係会社事業損失引当金

29,639

投資有価証券

15,407

貸倒引当金否認

3,304

その他

26,602

繰延税金資産小計

1,043,389

評価性引当額

△1,043,389

繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

 

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

 

(千円)

(繰延税金資産)

 

退職給付引当金

158,258

減損損失

518,407

商品評価損

8,644

繰越欠損金

177,614

ポイント引当金

21,871

商品券回収損引当金

50,886

関係会社事業損失引当金

31,749

投資有価証券

16,044

貸倒引当金否認

4,240

その他

98,420

繰延税金資産小計

1,086,137

評価性引当額

△1,086,137

繰延税金資産合計

(繰延税金負債)

 

資産除去費用

28,159

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

28,159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

関連会社に対する投資の金額

12,550千円

持分法を適用した場合の投資の金額

19,818千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△3,315千円

関連会社に対する投資の金額

12,550千円

持分法を適用した場合の投資の金額

18,457千円

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△4,131千円

 (注)  関連会社の債務超過額は「持分法を適用した場合の投資の金額」には反映しておりません。

(資産除去債務関係)

当事業年度末(平成23年2月28日)

1.資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社店舗建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から21年、割引率は2.17%を採用しております。

 

(3)当事業年度における資産除去債務の増減

変動の内容 

当事業年度における総額の増減 

 期首残高(注)

 105,771千円

 時の経過による調整額

2,298千円 

 期末残高

108,069千円 

(注)当事業年度から、平成20年3月31日公表の「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準委員会

   企業会計基準第18号)及び「資産除去債務に関する企業会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会

   企業会計基準適用指針第21号)を適用したことによる期首時点における残高であります。 

2.貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

 当社が賃借して使用している店舗建物の建物附属設備に係る資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

(2)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

 賃貸借契約を結んでいる店舗

 当社が使用している店舗の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当社が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(3)当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務等であります。 

【関連当事者情報】

前事業年度(自 平成21年3月1日 至 平成22年2月28日)

1.関連当事者との取引

 (ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 親会社

名古屋鉄道㈱

名古屋市

中村区

84,185,525

鉄軌道事業・土地建物事業

(被所有)

 直接74.3%

役員兼任

借入金の被保証

504,700

 

 (イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 子会社

金沢スカイビル管理組合

石川県

金沢市

12,623

ビル管理業務

(所有)

 直接58.0%

役員兼任・当社建物の管理

ビル管理業務

71,475

前払費用

63,981

関連会社 

㈱武蔵開発 

石川県

金沢市

50,000

不動産賃貸業

(所有)

 直接25.0%

役員兼任・当社への建物賃貸

借入金の保証

220,286

関連会社

㈱名鉄百貨店友の会

名古屋市

中村区 

 50,000

割賦販売法による前払式特定取引業

(所有) 

 直接50.0%

役員兼任・前払式特定取引 

資金の借入

1,533,163

短期借入金

1,567,828

利息の支払 

32,014

 

 (ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱名鉄マネジメントサービス

名古屋市

中村区 

3,000,000 

ファイナンス・シェアードサービス

— 

役員兼任・資金の借入、支払代行 

資金の借入

5,256,516

短期借入金

1,253,581

利息の支払 

11,424

未払費用

1,737

同一の親会社を持つ会社

北陸名鉄開発㈱

石川県

金沢市

 60,000

ビル管理業務・不動産業

(所有) 

 直接10.0%

役員兼任・業務の受委託 

業務委託

141,403 

前払費用

4,184

未払金

16,521

   (注)1.上記(ア)〜(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等

        が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1)名古屋鉄道㈱は、当社の借入金の一部に対して債務保証をいたしております。

  (2)ビル管理業務の費用については組合総会にて維持管理費を総合的に勘案して決定しております。

  (3)当社は、㈱武蔵開発の借入金の一部に対して債務保証をいたしております。

  (4)資金の借入条件については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供し

     ておりません。

  (5)業務委託料については、一般の取引条件と同様に決定しております。

(6)当社は㈱名鉄百貨店友の会金沢営業所において見込まれる損失額について、㈱名鉄百貨店及び㈱名鉄

     百貨店友の会との間に株主間契約を結び当社負担としていることから、73,293千円の関係会社事業損

   失引当金を計上しております。 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

  名古屋鉄道㈱(東京及び名古屋証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

  当事業年度において、重要な関連会社は㈱名鉄百貨店友の会ではありますが、「 関連当事者情報  

  1.関連当事者との取引の欄外注記2.(6)」にも記載のとおり、金沢営業所について関係会社事業

  損失引当金を計上しているため、要約財務諸表については金沢営業所について記載しております。

 

 

 

  流動資産合計

 1,598,380千円

  固定資産合計

 26,352千円

 

 

  流動負債合計

 1,698,025千円

  固定負債合計

 — 千円

 

 

  純資産合計

 △73,292千円

 

 

  売上高

 142,428千円

  税引前当期純利益金額

 5,856千円

  当期純利益金額

 8,161千円

  

当事業年度(自 平成22年3月1日 至 平成23年2月28日)

1.関連当事者との取引

 (ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 親会社

名古屋鉄道㈱

名古屋市

中村区

84,185,525

鉄軌道事業・土地建物事業

(被所有)

 直接74.3%

役員兼任

借入金の被保証

396,300

 

 (イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

 子会社

金沢スカイビル管理組合

石川県

金沢市

12,623

ビル管理業務

(所有)

 直接58.0%

役員兼任・当社建物の管理

ビル管理業務

57,332

前払費用

49,189

関連会社 

㈱武蔵開発 

石川県

金沢市

50,000

不動産賃貸業

(所有)

 直接25.0%

役員兼任・当社への建物賃貸

借入金の保証

205,237

関連会社

㈱めいてつカスタマーサービス

名古屋市

中村区 

 50,000

割賦販売法による前払式特定取引業等

(所有) 

 直接21.0%

役員兼任・前払式特定取引等 

資金の借入

1,373,083

短期借入金

1,444,227

利息の支払 

29,917

 

 (ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

㈱名鉄マネジメントサービス

名古屋市

中村区 

3,000,000 

ファイナンス・シェアードサービス

— 

役員兼任・資金の借入、支払代行 

資金の借入

7,834,442

短期借入金

1,213,251

利息の支払 

9,935

未払費用

1,260

   (注)1.上記(ア)〜(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等

        が含まれております。

  2.取引条件及び取引条件の決定方針等

  (1)名古屋鉄道㈱は、当社の借入金の一部に対して債務保証をいたしております。

  (2)ビル管理業務の費用については組合総会にて維持管理費を総合的に勘案して決定しております。

  (3)当社は、㈱武蔵開発の借入金の一部に対して債務保証をいたしております。

  (4)資金の借入条件については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供し

     ておりません。

(5)当社は㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所において見込まれる損失額について、㈱名鉄百貨店

  及び㈱めいてつカスタマーサービスとの間に株主間契約を結び当社負担としていることから、76,064千 

  円の関係会社事業損失引当金を計上しております。 

(6)㈱めいてつカスタマーサービスは当社の関連会社であった㈱名鉄百貨店友の会が合併により商号変更

  したものであります。 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1)親会社情報

  名古屋鉄道㈱(東京及び名古屋証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当事業年度において、重要な関連会社は㈱武蔵開発並びに㈱めいてつカスタマーサービスであります。「 関連当事者情報 1.関連当事者との取引の欄外注記2.(5)」にも記載のとおり、㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所については関係会社事業損失引当金を計上しているため、当該会社の要約財務諸表については金沢営業所についてのみ記載しております。

 

 

㈱武蔵開発 

 

㈱めいてつカスタマーサービス

金沢営業所 

  流動資産合計

 19,418千円

  流動資産合計

 1,473,982千円

  固定資産合計

 670,816千円

  固定資産合計

 24,875千円

 

 

 

 

  流動負債合計

 561,051千円

  流動負債合計

 1,574,921千円

  固定負債合計

 55,353千円

  固定負債合計

 千円

 

 

 

 

  純資産合計

 73,829千円

  純資産合計

 △76,063千円

 

 

 

 

  売上高

 128,400千円

  売上高

 136,174千円

  税引前当期純損失金額

 △5,259千円

  税引前当期純損失金額

 △2,112千円

  当期純損失金額

 △5,442千円

  当期純損失金額

 △2,770千円

  

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり純資産額

△69.47

1株当たり当期純損失金額(△)

 △2.38

  

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

1株当たり純資産額

△75.79

1株当たり当期純損失金額(△)

 △2.92

  

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

 (注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成21年3月1日

至 平成22年2月28日)

当事業年度

(自 平成22年3月1日

至 平成23年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純損失(△)(千円)

△61,577

△75,692

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△61,577

△75,692

期中平均株式数(株)

25,840,000

25,840,000

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

    

    

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 優先株式

 株式数 10,000,000株

 ※優先株式の概要については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

 優先株式

 株式数 10,000,000

 ※優先株式の概要については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

(注)優先株式は配当について優先権を持たず、残余財産分配については優先権を持つ株式であります。このような株式は普通株式に該当するため、期中平均株式の算定に含めております。

 また、1株当たり純資産の算定にあたっては、残余財産分配について優先権を持つため優先株式に係る払込金額を純資産から控除して1株当たり純資産額を算定しております。

 

     1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成22年2月28日)

当事業年度末

(平成23年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

899,554

799,483

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

2,000,000

2,000,000

(うち優先株式払込金額)(千円)

 (2,000,000)

 (2,000,000

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△1,100,445

△1,200,516

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

15,840

15,840

(重要な後発事象)

 前事業年度

(自 平成21年3月1日

 至 平成22年2月28日 

 当事業年度

(自 平成22年3月1日

 至 平成23年2月28日 

当社は、平成22年4月21日開催の取締役会決議に基づく「資本金の額及び資本準備金の額の減少に関する議案」並びに「剰余金の処分に関する議案」について、平成22年5月26日開催の定時株主総会において下記のとおり承認可決されております。

(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的

 当社は、当事業年度末において3,245,824千円の繰越損失を計上するにいたっております。

 減少する資本金の額及び資本準備金の額を欠損てん補に充てることで、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

(2)資本金の額減少の方法

 発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少する方法によります。

(3)減少する資本金及び資本準備金の額

平成22年2月28日現在の資本金の額

 2,056,000千円のうち、1,956,000千円を減少して、減少後の資本金の額を100,000千円とする。

 減少する資本金は全額を「その他資本剰余金」に計上いたします。 

平成22年2月28日現在の資本準備金の額

 1,000,000千円のうち、1,000,000千円全額を減少して、減少後の資本準備金の額を零円とする。

 減少する資本準備金は全額を「その他資本剰余金」に計上いたします。 

(4)剰余金の処分

 減少する剰余金の項目及びその額、増加する剰余金の項目及びその額は次のとおりであります。

減少する剰余金の項目及びその額

 その他資本剰余金

 2,956,000千円

増加する剰余金の項目及びその額 

 繰越利益剰余金

 2,956,000千円

(5)資本金及び資本準備金の減少の日程

①債権者異議申述最終

 期日 

 平成22年6月30日

 (予定) 

②資本金及び資本準備金

 の減少の効力発生日 

 平成22年7月1日

 (予定) 

 —

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱北國銀行

111,000

35,409

北陸朝日放送㈱

300

15,000

北陸名鉄開発㈱

120

6,000

㈱石川テレビ放送

5,000

2,500

㈱メイテツコム

4,000

2,000

北陸放送㈱

3,000

1,500

㈱金沢商業活性化センター

20

1,000

㈱石川ミリオンスターズ

20

1,000

㈱ネスク

10

500

北陸観光開発㈱

6

411

㈱KCS

5

250

石川県酒業会館

68

104

のと鉄道㈱

2

51

小計

123,551

65,725

123,551

65,725

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高(円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

6,452,345

139,316

12,630

6,579,031

4,251,472

331,926

2,327,558

構築物

27,486

777

28,264

18,569

1,384

9,694

車両運搬具

2,794

2,794

2,712

323

82

工具、器具及び備品

688,486

8,676

10,955

686,207

506,187

53,062

180,019

土地

3,733,676

3,733,676

3,733,676

リース資産

27,000

27,000

11,250

5,400

15,750

有形固定資産計

10,931,790

148,770

23,586

11,056,975

4,790,192

392,095

6,266,782

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

2,008

26 

(26)

1,981

1,981

施設利用権

31,048

31,048

30,439

294

608

ソフトウエア

19,823

19,823

9,993

3,682

9,829

リース資産

3,550

3,550

1,893

710

1,656

    無形固定資産計

56,429

26

(26) 

56,402

42,326

4,687

14,076

 (注)1.建物並びに工具、器具及び備品の増加は、婦人服、紳士服、食品売場改装及び店内設備の整備によるものであります。

2.建物並びに工具、器具及び備品の減少の主な理由は、売場の改装による除却であります。

3.建物の増加には「資産除去債務に関する会計基準」適用に伴う資産除去費用94,823千円が含まれております。

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,821,410

2,657,478

1.343

1年以内に返済予定の長期借入金

142,000

124,400

1.531

1年以内に返済予定のリース債務

6,110

6,110

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

412,300

287,900

1.401

 平成24年〜29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17,406

11,296

 平成24年〜26年

その他有利子負債

3,399,226

3,087,184

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

86,400

46,000

46,000

46,000

リース債務

6,110

5,186

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

8,710

1,746

172

10,284

賞与引当金

12,916

12,916

ポイント引当金

53,021

52,399

53,021

52,399

商品券回収損引当金

125,318

40,208

43,613

121,913

役員退職慰労引当金

16,720

5,320

11,000

11,040

関係会社事業損失引当金

73,293

2,771

76,064

(注)1.貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権に係る貸倒実績率による洗替額及び個別引当に係る当期不要分であります。

【資産除去債務明細表】

区分 

 

前期末残高

(千円) 

 

当期増加額

(千円) 

 

当期減少額

(千円) 

 

当期末残高

(千円) 

 石綿障害予防規則に基づくもの

 

 108,069

 

 108,069

 (注)当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価額に含まれる除去費用(石綿障害予防規則に基づ

    くもの94,823千円)を含んでおります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

55,869

預金の種類

    

当座預金

1,451

普通預金

2,598

定期預金

1,000

5,050

合計

60,919

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

小松精練㈱

1,578

コマツゼネラルサービス㈱

1,222

石川県学校生活協同組合

734

丸文通商㈱

715

㈱辻さく

466

その他

1,511

合計

6,230

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成23年3月  満期

1,531

23年4月   〃

1,786

23年5月   〃

2,429

23年6月以降 〃

481

合計

6,230

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

クレディセゾン

119,870

得意先売掛金

99,310

他店発行自社回収商品券

64,346

JCB

22,881

VISA

17,893

その他

55,978

合計

380,280

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

次期繰越高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

387,310

9,044,566

9,051,597

380,280

95.9

15.4

 (注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

2.売掛金の回収高には、受取手形・商品券等によるものを含んでおります。

4)商品

品名

金額(千円)

衣料品

364,768

身回り品

225,941

雑貨

157,538

家庭用品

62,741

食料品

23,791

その他

5,724

合計

840,505

5)貯蔵品

品名

金額(千円)

包装紙等販売用消耗品

7,986

事務用品

2,188

販売用金券

2,513

その他

7,482

合計

20,171

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱電通西日本

38,332

㈱北鉄航空

32,278

吉忠マネキン㈱

8,409

㈱山越

7,495

㈱日展

6,965

その他

13,357

合計

106,840

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成23年3月  満期

31,168

23年4月   〃

19,109

23年5月   〃

56,563

23年6月以降 〃

合計

106,840

2)買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱ミワ

35,827

㈱レリアン

35,265

㈱オンワード樫山

28,416

イトキン㈱

27,278

㈱ハウディ

22,086

その他

1,148,624

合計

1,297,499

3)商品券

商品券の発行高、回収高及び期末残高を示せば次のとおりです。

 

前期末残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

金額

670,143

761,912

791,656

640,399

4)退職給付引当金

未積立退職給付債務                                379,153千円

 

5)土地再評価に係る繰延税金負債

土地再評価による評価差額                            1,866,702千円

上記のうち税金相当額(実効税率41.7%)                       779,161千円

(3)【その他】

 該当事項はありません。





出典: 株式会社金沢名鉄丸越百貨店、2011-02-28 期 有価証券報告書