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セクション一覧
【重要な会計方針】

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)

時価のないもの…移動平均法による原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品  主に売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 (3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準 

 (1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込み額のうち当期負担額を計上しております。 

(3)ポイント引当金

 ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。

(4)商品券回収損引当金

 商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上しております。

(5)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(6)役員退職慰労引当金

 役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(7)関係会社事業損失引当金

 関係会社の損失発生に備えるため、当事業年度末において関係会社に発生していると見込まれる債務超過額について、当社負担額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

6.消費税等の会計処理

 税抜方式を採用しております。

【追加情報】

当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月4日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月4日)を適用しております。

 なお、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「販売費及び一般管理費」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。

【注記事項】
(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産

前事業年度(平成24年2月29日)

 土地3,117,849千円及び建物1,648,146千円は1年以内に返済予定の長期借入金86,400千円及び長期借入金201,500千円の担保として差し入れてあります。定期預金1,000千円は、買掛金65千円の担保として差し入れてあります。

 

当事業年度(平成25年2月28日)

 土地3,117,849千円及び建物1,481,978千円は短期借入金100,000千円、1年以内に返済予定の長期借入金46,000千円及び長期借入金155,500千円の担保として差し入れてあります。定期預金1,000千円は、買掛金の担保として差し入れておりますが、当事業年度末における当該担保の対象となる買掛金残高はありません。

 

※2 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

前払費用 

54,142千円

58,358千円

その他

3千円

2千円

短期借入金

1,364,106千円

1,319,085千円

未払金

22,234千円

22,989千円

 

※3 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び同法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。

再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第2条第1号に定める方法により算出

再評価を行った年月日…平成13年2月28日

 

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

499,432千円

493,952千円

 

 4 偶発債務

保証債務

 次のとおり銀行借入に対し保証を行っております。

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度

(平成25年2月28日)

㈱武蔵開発

 

 

期末保証額

189,281千円

156,615千円 

 

 5 配当制限

前事業年度(平成24年2月29日)

 土地再評価差額金は土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により配当に充当することが制限されております。

 

当事業年度(平成25年2月28日)

 土地再評価差額金は土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により配当に充当することが制限されております。

 

(損益計算書関係)

※1 商品期末たな卸高

 商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が反映されております。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

12,109千円

12,064千円

 

※2 商品たな卸損失

 売上原価に含まれている商品たな卸損失は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

6,939千円

4,600千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

広告宣伝費

574,798千円

584,179千円

給料及び手当

758,671

734,826

退職給付費用

19,591

20,259

賞与引当金繰入額

9,561

7,791

役員退職慰労引当金繰入額

4,860

5,040

水道光熱費

239,003

235,568

減価償却費

376,143

348,341

地代家賃

318,621

318,764

支払手数料

316,900

309,529

貸倒引当金繰入額

△706

ポイント引当金繰入額

52,149

50,579

 当社において一般管理費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが販売費であります。

 

※4 関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日) 

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

支払利息

28,030千円

26,794千円

 

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

建物設備除却損

19,470千円

45,859千円 

工具、器具及び備品除却損

5,673

1,980 

建設撤去費

5,462

12,094 

 

※6 減損損失

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 

用途 

種類 

石川県金沢市

賃貸

土地

 当社は、地域別においても、管理会計上においても単一グループと判断しております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別のグループとして取扱っております。

 賃貸先がなく遊休資産となっている土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,403千円を減損損失として特別損失に計上しております。

 当該土地の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

 なお、前事業年度については該当事項はありません。 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株
式数(千株)

当事業年度減少株
式数(千株)

当事業年度末株式
数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,840

15,840

優先株式

10,000

10,000

合計

25,840

25,840

 

2.配当に関する事項

 該当事項はありません。

当事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(千株)

当事業年度増加株
式数(千株)

当事業年度減少株
式数(千株)

当事業年度末株式
数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

15,840

15,840

優先株式

10,000

10,000

合計

25,840

25,840

 

2.配当に関する事項

 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

(1)現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

現金及び預金

60,041千円

60,026千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△1,000

△1,000

現金及び現金同等物

59,041

59,026

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  有形固定資産

建物、器具及び備品であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成24年2月29日) 

 

 

 取得価額相当額

 減価償却累計相当額

 期末残高相当額

 建物

 38,653千円

 33,085千円

 5,567千円

 器具及び備品

 32,938

 26,421

 6,517

 ソフトウェア

 13,812

 12,051

 1,760

 合計

 85,404

 71,558

 13,845

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

当事業年度(平成25年2月28日)

 

 

 取得価額相当額

 減価償却累計相当額

 期末残高相当額

 建物

 38,653千円

 38,653千円

 千円

 器具及び備品

 21,898

 18,509

 3,389

 ソフトウェア

 13,812

 13,812

 

 合計

 74,364

 70,974

 3,389

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 

 前事業年度

(平成24年2月29日) 

 当事業年度

(平成24年2月28日) 

 1年内

 10,456千円

 3,128千円

 1年超

 3,389

 260

 合計

 13,845

 3,389

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

 

 前事業年度

(自平成23年3月1日

至平成24年2月29日) 

 当事業年度

(自平成24年3月1日

至平成25年2月28日) 

 支払リース料

 13,297千円

 10,456千円

 減価償却費相当額

 13,297

 10,456

 

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用について、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に関連会社及び銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、全てが自社管理の売掛債権及びクレジット債権等であり、短期間で回収されるものであります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、主として3ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資資金の調達を目的としております。長期借入金の一部については金利の変動リスクに晒されております。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ①信用リスクの管理

 当社は受取手形及び売掛金について、回収状況及び信用状況を定期的に把握し、金銭債権管理規則に基づいて残高管理を行っております。

 ②市場リスクの管理

 当社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。また、長期借入金については、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。

 ③資金調達に係る流動性リスクの管理

 当社では、予算計画及び設備投資計画に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前事業年度(平成24年2月29日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

60,041

60,041

(2)受取手形

5,438

5,438

(3)売掛金

349,439

349,439

(4)投資有価証券

34,077

34,077

資産計

448,997

448,997

(1)支払手形

111,935

111,935

(2)買掛金

1,263,192

1,263,192

(3)短期借入金

2,694,515

2,694,515

(4)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

335,900

341,808

5,908

負債計

4,405,543

4,411,451

5,908

 

当事業年度(平成25年2月28日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

60,026

60,026

(2)受取手形

5,975

5,975

(3)売掛金

308,502

308,502

(4)投資有価証券

40,737

40,737

資産計

415,240

415,240

(1)支払手形

123,950

123,950

(2)買掛金

1,295,676

1,295,676

(3)短期借入金

2,578,044

2,578,044

(4)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

237,500

242,514

5,014

負債計

4,235,172

4,240,186

5,014

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

 長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なってないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(平成24年2月29日)

当事業年度 

(平成25年2月28日)

非上場株式

30,316

30,316

関係会社株式

12,550

12,550

出資金

2,627

2,627

関係会社出資金

7,583

7,591

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成24年2月29日)

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金は全て1年以内に償還される予定であります。

 

当事業年度(平成25年2月28日)

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金は全て1年以内に償還される予定であります。

 

4.長期借入金の決算日後の返済予定額

 附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

(有価証券関係)

 1.子会社株式及び関連会社株式

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式12,550千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式12,550千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 2.その他有価証券

  前事業年度(平成24年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

34,077

57,948

△23,871

小計

34,077

57,948

△23,871

合計

34,077

57,948

△23,871

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額30,316千円)については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認

    められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  当事業年度(平成25年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

40,737

57,948

△17,211

小計

40,737

57,948

△17,211

合計

40,737

57,948

△17,211

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額30,316千円)については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認

    められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 3.当事業年度中に売却したその他有価証券

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の退職一時金制度を設けています。

 

2.退職給付債務及び退職給付費用に関する事項

  退職給付債務及び退職給付費用の算定にあたっては、退職給付会計に関する実務指針(中間報告)(平成

  11年9月14日 日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第13号)36③及び39に定める簡便法を採用して

  おります。なお、会計基準変更時差異については、該当ありません。

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日 

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日 

至 平成25年2月28日)

退職給付債務(千円)

308,423

278,842

退職給付費用(千円)

19,591

20,259

 

3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

 記載すべき事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成24年2月29日)

 

当事業年度

(平成25年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

117,022千円

 

104,136千円

減損損失

446,102

 

435,792

商品評価損

5,841

 

5,522

繰越欠損金

181,134

 

219,104

ポイント引当金

21,766

 

20,024

商品券回収損引当金

48,785

 

46,176

関係会社事業損失引当金

30,219

 

34,930

投資有価証券

14,141

 

20,473

貸倒引当金否認

3,033

 

2,781

その他

81,776

 

75,413

繰延税金資産小計

949,824

 

964,356

評価性引当額

△949,824

 

△964,356

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去費用

24,548

 

22,845

繰延税金負債合計

24,548

 

22,845

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

関係会社に対する投資の金額

12,550千円

12,550千円

持分法を適用した場合の投資の金額

17,637

18,192

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

△6,895

△12,250

(注) 関係会社の債務超過額は「持分法を適用した場合の投資の金額」には反映しておりません。 

(資産除去債務関係)

1. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社店舗建物に含まれるアスベストの除去義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から21年、割引率は1.28〜2.17%を採用しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

期首残高

108,069千円

114,516千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,028

143

時の経過による調整額

2,418

2,472

期末残高

114,516

117,132

 

2. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

イ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

 当社が賃借して使用している店舗建物の建物附属設備に係る資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。

ロ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由

 賃貸借契約を結んでいる店舗

 当社が使用している店舗の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当社が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

ハ 当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

 当社の事業は石川県金沢市にのみ店舗を置く百貨店です。当社はこの店舗を中心に一般のお客様を対象に自社で小売業を営むほか、小売業に関連して主に法人顧客を対象とした店外での外販営業を実施しております。また、店舗の一部を他の小売事業者へ賃貸するほか、駐車場について、自社の施設と外部からの賃貸借施設を主に自社の顧客へ貸し出す営業を実施しております。

 これらの営業は全て店舗の営業計画に基づき方針が決定され、収支面での関連性が高いことから、取締役会は区分することなく一体として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。

 従って、当社の報告セグメントは店舗営業、外販営業など営業形態別に区分することなく百貨店業という単一の報告セグメントとしております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  平成23年3月1日  至  平成24年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当事業年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

 当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自  平成23年3月1日  至  平成24年2月29日)

 該当事項はありません。 

 

当事業年度(自  平成24年3月1日  至  平成25年2月28日)

 当社は当事業年度に減損損失を計上しておりますが、重要性がない為、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社 

名古屋鉄道㈱ 

名古屋市

中村区 

84,185,525

鉄軌道事業・土地建物事業 

(被所有)

直接74.3% 

役員兼任 

借入金の被保証 

287,900

  —

 

当事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社 

名古屋鉄道㈱ 

名古屋市

中村区 

84,185,525

鉄軌道事業・土地建物事業 

(被所有)

直接74.3% 

役員兼任 

借入金の被保証 

201,500

  —

 

(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社 

金沢スカイビル管理組合 

石川県

金沢市 

12,623

ビル管理業務 

(所有)

直接60.0% 

役員兼任・当社建物の管理 

ビル管理業務 

72,388

前払費用

54,142

関連会社 

㈱武蔵開発  

石川県

金沢市 

50,000

不動産賃貸業 

(所有)

直接25.0% 

役員兼任・当社への建物賃貸 

借入金の保証 

189,281

  —

債務保証料の受取 

943

  —

関連会社  

㈱めいてつカスタマーサービス 

名古屋市

中村区 

50,000

割賦販売法による前払式特定取引業、クレジット取扱業務

(所有)

直接21.0% 

役員兼任・前払式特定取引等  

資金の借入 

1,307,565

短期借入金 

1,364,106

利息の支払 

28,030

  —

 

当事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

子会社 

金沢スカイビル管理組合 

石川県

金沢市 

12,623

ビル管理業務 

(所有)

直接60.1% 

役員兼任・当社建物の管理 

ビル管理業務 

72,442

前払費用

58,358

関連会社 

㈱武蔵開発  

石川県

金沢市 

50,000

不動産賃貸業 

(所有)

直接25.0% 

役員兼任・当社への建物賃貸 

借入金の保証 

156,615

  —

関連会社  

㈱めいてつカスタマーサービス 

名古屋市

中村区 

50,000

割賦販売法による前払式特定取引業、クレジット取扱業務

(所有)

直接21.0% 

役員兼任・前払式特定取引等  

資金の借入 

1,289,109

短期借入金 

1,319,085

利息の支払 

26,794

  —

 

(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 平成23年3月1日 至 平成24年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社 

㈱名鉄マネシメントサービス 

名古屋市 中村区 

100,000

ファイナンス・シェアードサービス 

  —

役員兼任・資金の借入、支払代行  

資金の借入 

8,946,695

短期借入金 

1,330,409

利息の支払 

7,390

未払費用 

953

 

当事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社 

㈱名鉄マネシメントサービス 

名古屋市 中村区 

100,000

ファイナンス・シェアードサービス 

  —

役員兼任・資金の借入、支払代行  

資金の借入 

8,192,928

短期借入金 

1,158,958

利息の支払 

5,977

未払費用 

775

 

(注)1.上記(ア)〜(ウ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)名古屋鉄道㈱は、当社の借入金の一部に対して債務保証をしておりますが、当社は債務保証料等を支払っておりません。

(2)ビル管理業務の費用については組合総会にて維持管理費を総合的に勘案して決定しております。

(3)当社は、㈱武蔵開発の借入金の一部に対して債務保証をしており、借入金利率の10%を目安に債務保証料を徴収しております。

(4)資金の借入条件については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。

(5)当社は㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所において見込まれる損失額について、㈱名鉄百貨店及び㈱めいてつカスタマーサービスとの間に株主間契約を結び当社負担としていることから、94,945千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

名古屋鉄道㈱  (東京及び名古屋証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

 当事業年度において、重要な関連会社は㈱武蔵開発並びに㈱めいてつカスタマーサービスであります。「 関連当事者情報 1.関連当事者との取引の欄外注記2. (5)」にも記載のとおり、㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所において見込まれる損失額について関係会社事業損失引当金を計上しているため、当該会社の要約財務諸表については金沢営業所についてのみ記載しております。

 

  

㈱武蔵開発

㈱めいてつカスタマーサービス

金沢営業所

流動資産合計

21,231千円

流動資産合計

1,348,001千円

固定資産合計

602,263千円

固定資産合計

23,455千円

 

 

 

 

流動負債合計

510,524千円

流動負債合計

1,466,400千円

固定負債合計

40,201千円

固定負債合計

千円

 

 

 

 

純資産合計

72,769千円

純資産合計

△94,944千円

 

 

 

 

売上高

128,400千円

売上高

104,391千円

税引前当期純利益金額

又は税引前当期純損失金額(△)

2,400千円

税引前当期純利益金額

又は税引前当期純損失金額(△) 

△11,649千円

当期純利益金額又は

当期純損失金額(△) 

2,217千円

当期純利益金額又は

当期純損失金額(△) 

△12,805千円

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

1株当たり純資産額

△70.61

1株当たり当期純損失金額(△)

 △0.35

  

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

1株当たり純資産額

△74.56

1株当たり当期純損失金額(△)

 △2.67

  

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

 (注)1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成23年3月1日

至 平成24年2月29日)

当事業年度

(自 平成24年3月1日

至 平成25年2月28日)

1株当たり当期純損失金額

    

    

当期純損失(△)(千円)

△9,162

△69,238

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)

(千円)

△9,162

△69,238

期中平均株式数(株)

25,840,000

25,840,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 優先株式

 株式数 10,000,000

 ※優先株式の概要については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

 優先株式

 株式数 10,000,000

 ※優先株式の概要については、「第4提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。

(注)優先株式は配当について優先権を持たず、残余財産分配については優先権を持つ株式であります。このような株式は普通株式に該当するため、期中平均株式の算定に含めております。

 また、1株当たり純資産の算定にあたっては、残余財産分配について優先権を持つため優先株式に係る払込金額を純資産から控除して1株当たり純資産額を算定しております。

 

     1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度末

(平成24年2月29日)

当事業年度末

(平成25年2月28日)

純資産の部の合計額(千円)

881,391

818,812

純資産の部の合計額から控除する金額
(千円)

2,000,000

2,000,000

(うち優先株式払込金額)(千円)

 (2,000,000

 (2,000,000

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

△1,118,608

△1,181,187

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

15,840

15,840

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

投資有価証券

その他有価証券

㈱北國銀行

111,000

40,737

北陸朝日放送㈱

300

15,000

北陸名鉄開発㈱

120

6,000

㈱石川テレビ放送

5,000

2,500

㈱メイテツコム

4,000

2,000

北陸放送㈱

3,000

1,500

㈱金沢商業活性化センター

20

1,000

㈱石川ミリオンスターズ

20

1,000

㈱ネスク

10

500

北陸観光開発㈱

6

411

㈱KCS

5

250

石川県酒業会館

68

104

のと鉄道㈱

2

51

小計

123,551

71,053

123,551

71,053

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

建物

6,627,467

121,704

149,466

6,599,704

4,719,445

282,576

1,880,259

構築物

28,264

4,501

32,765

21,572

1,586

11,193

車両運搬具

2,794

2,794

2,794

15

0

工具、器具及び備品

686,922

33,622

25,928

694,616

559,300

47,581

135,316

土地

3,799,625

679

1,403

3,798,901

3,798,901

1,403

リース資産

51,500

30,728

82,228

32,432

11,699

49,795

 有形固定資産合計

11,196,573

191,237

176,798

11,211,012

5,335,546

343,459

5,875,466

1,403

無形固定資産

    

    

    

    

    

    

    

電話加入権

1,981

1,981

1,981

施設利用権

31,048

31,048

30,985

250

62

ソフトウエア

21,513

875

22,388

16,801

3,921

5,586

リース資産

3,550

3,550

3,313

710

236

 無形固定資産計

58,092

875

58,967

51,099

4,882

7,867

 (注)1.建物、構築物、工具、器具及び備品ならびに土地の増加は、金沢スカイビルの区分所有建物及び土地を取得したことと、婦人服、化粧品、食品レストランの改装及び店内設備の整備によるものであります。

2.建物ならびに工具、器具及び備品の減少の主な理由は、売場の改装による除却であります。

3.リース資産及びソフトウェアの増加はホストコンピュータの設備更新によるものです。

4.当期減少額欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

5.建物の増加には「資産除去債務に関する会計基準」適用に伴う資産除去費用143千円が含まれております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,694,515

2,578,044

1.191

1年以内に返済予定の長期借入金

98,400

58,000

1.402

1年以内に返済予定のリース債務

10,193

14,391

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

237,500

179,500

1.383

 平成28年〜29年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

21,520

35,640

 平成29年〜30年

その他有利子負債

3,062,128

2,865,577

 (注)1.「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

58,000

58,000

46,000

17,500

リース債務

9,204

9,204

9,204

5,121

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

10,964

706

10,257

賞与引当金

9,561

7,791

9,561

7,791

ポイント引当金

52,149

50,579

52,149

50,579

商品券回収損引当金

120,903

37,161

41,428

116,636

役員退職慰労引当金

10,400

5,040

15,440

関係会社事業損失引当金

82,140

12,805

94,945

(注)1.貸倒引当金の当期減少額の(その他)は、一般債権に係る貸倒実績率による洗替額及び個別引当に係る当期不要分であります。 

 

【資産除去債務明細表】

区分 

 

当期首残高

(千円) 

 

当期増加額

(千円) 

 

当期減少額

(千円) 

 

当期末残高

(千円) 

 石綿障害予防規則に基づくもの

 114,516

 2,616

 

 117,132

 (注)当期増加額には、当期に取得した有固定固定資産に含まれる除去費用(石綿障害予防規則に基づくもの

    143千円)を含んでおります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

1)現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

55,416

預金の種類

    

当座預金

449

普通預金

3,160

定期預金

1,000

4,610

合計

60,026

2)受取手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

小松精練㈱

2,544

㈱辻さく

1,092

㈱金太

895

丸文通商㈱

540

㈱ヨシカワ

472

その他

430

合計

5,975

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成25年3月  満期

1,632

25年4月   〃

1,367

25年5月   〃

2,974

25年6月以降 〃

合計

5,975

3)売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

得意先売掛金

102,515

クレディセゾン

105,298

他店発行自社回収全国共通商品券

20,876

JCB

16,848

VISA

16,554

その他

46,408

合計

308,502

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

─────

(A) + (B)

× 100

(A) + (D)

─────

──────

(B)

─────

365

349,439

8,285,671

8,326,609

308,502

96.4

14.4

 (注)1.消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

2.売掛金の回収高には、受取手形・商品券等によるものを含んでおります。

4)商品

品名

金額(千円)

衣料品

398,131

身回り品

241,548

雑貨

144,393

家庭用品

67,013

食料品

28,742

その他

6,709

合計

886,538

5)貯蔵品

品名

金額(千円)

包装紙等販売用消耗品

6,686

事務用品

2,261

販売用金券

2,224

その他

7,833

合計

19,006

② 負債の部

1)支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱電通西日本

34,099

㈱日展

32,443

㈱北鉄航空

28,388

㈱山越

9,251

吉忠マネキン㈱

6,517

その他

13,249

合計

123,950

(ロ)期日別内訳

期日

金額(千円)

平成25年3月  満期

52,970

25年4月   〃

23,946

25年5月   〃

47,033

25年6月以降 〃

合計

123,950

2)買掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

㈱テレビ金沢

69,100

㈱ミワ

34,586

㈱レナウン

32,226

㈱レリアン

27,707

イトキン㈱

25,586

その他

1,106,469

合計

1,295,676

3)商品券

商品券の発行高、回収高及び期末残高を示せば次のとおりです。

 

前期末残高(千円)

当期発生高(千円)

当期回収高(千円)

当期末残高(千円)

金額

595,879

658,813

687,447

567,245

4)土地再評価に係る繰延税金負債

土地再評価による評価差額                            1,866,702千円

上記のうち税金相当額(実効税率36.7%)                       686,759千円

(3)【その他】

 該当事項はありません。

 





出典: 株式会社金沢名鉄丸越百貨店、2013-02-28 期 有価証券報告書