第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保する特段の取組みについて
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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施設利用権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社出資金 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (平成27年２月28日) |
当事業年度 (平成28年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払事業所税 |
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商品券 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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商品券回収損引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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|
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その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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②【損益計算書】
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
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売上高 |
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総売上高 |
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売上値引及び戻り高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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商品期首たな卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末たな卸高 |
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商品売上原価 |
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売上総利益 |
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営業活動による収益の内訳 |
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駐車場営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の収入 |
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その他の営業収入 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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経過商品券 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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商品券回収損引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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工事負担金等受入額 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産処分損 |
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関係会社事業損失引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
|
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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|
当期変動額合計 |
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|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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④【キャッシュ・フロー計算書】
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
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工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
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補助金収入 |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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減価償却費 |
|
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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商品券回収損引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） |
|
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固定資産処分損益（△は益） |
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|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
工事負担金等受入による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの…移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 主に売価還元法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、将来の支給見込み額のうち当期負担額を計上しております。
（3）ポイント引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積額のうち、費用負担となる原価相当額を計上しております。
（4）商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を引当金として計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（7）関係会社事業損失引当金
関係会社の損失発生に備えるため、当事業年度末において関係会社に発生していると見込まれる債務超過額について、当社負担額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
前事業年度（平成27年２月28日）
土地3,117,849千円及び建物1,450,846千円は短期借入金100,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金46,000千円及び長期借入金63,500千円の担保として差し入れてあります。
当事業年度（平成28年２月29日）
土地3,117,849千円及び建物1,269,502千円は短期借入金100,000千円、１年以内に返済予定の長期借入金46,000千円及び長期借入金17,500千円の担保として差し入れてあります。
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
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売掛金 |
2千円 |
−千円 |
|
前払費用 |
41,038千円 |
−千円 |
|
その他 |
−千円 |
35,620千円 |
|
短期借入金 |
1,263,405千円 |
1,260,059千円 |
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未払金 |
15,803千円 |
15,721千円 |
※３ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び同法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、評価差額から税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令第２条第１号に定める方法により算出
再評価を行った年月日…平成13年２月28日
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前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
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再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
516,187千円 |
214,558千円 |
４ 偶発債務
保証債務
次のとおり銀行借入に対し保証を行っております。
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
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㈱武蔵開発 |
|
|
|
期末保証額 |
119,605千円 |
81,526千円 |
※５ 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は179,473千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物176,825千円、構築物2,647千円であります。
（損益計算書関係）
※１ 商品期末たな卸高
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が反映されております。
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前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
|
※２ 商品たな卸損失
売上原価に含まれている商品たな卸損失は、次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
2,033千円 |
4,251千円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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水道光熱費 |
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減価償却費 |
|
|
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地代家賃 |
|
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支払手数料 |
|
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
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ポイント引当金繰入額 |
|
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当社において一般管理費が占める割合は軽微であり、ほぼ全てが販売費であります。
※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
支払利息 |
25,410千円 |
24,530千円 |
※５ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
建物設備除却損 |
37,521千円 |
3,215千円 |
|
工具、器具及び備品除却損 |
2,439 |
353 |
|
建設撤去費 |
50,290 |
4,726 |
※６ 補助金収入
商店街まちづくり事業補助金であり次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
200,000千円 |
−千円 |
※７ 固定資産圧縮額
法人税法第42条による固定資産圧縮額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
|
179,473千円 |
−千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株 |
当事業年度減少株 |
当事業年度末株式 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,840 |
— |
— |
15,840 |
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優先株式 |
10,000 |
— |
— |
10,000 |
|
合計 |
25,840 |
— |
— |
25,840 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数（千株） |
当事業年度増加株 |
当事業年度減少株 |
当事業年度末株式 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,840 |
− |
− |
15,840 |
|
優先株式 |
10,000 |
− |
− |
10,000 |
|
合計 |
25,840 |
− |
− |
25,840 |
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
(1）現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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現金及び預金 |
90,066千円 |
50,471千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
— |
− |
|
現金及び現金同等物 |
90,066 |
50,471 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
建物、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(3）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度（平成27年２月28日）
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計相当額 |
期末残高相当額 |
|
器具及び備品 |
21,898千円 |
21,898千円 |
−千円 |
|
合計 |
21,898 |
21,898 |
− |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当事業年度（平成28年２月29日）
|
|
取得価額相当額 |
減価償却累計相当額 |
期末残高相当額 |
|
器具及び備品 |
−千円 |
−千円 |
−千円 |
|
合計 |
− |
− |
− |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4）未経過リース料期末残高相当額等
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
１年内 |
−千円 |
−千円 |
|
１年超 |
− |
− |
|
合計 |
− |
− |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(5）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
|
|
前事業年度 （自平成26年３月１日 至平成27年２月28日） |
当事業年度 （自平成27年３月１日 至平成28年２月29日） |
|
支払リース料 |
260千円 |
−千円 |
|
減価償却費相当額 |
260 |
− |
(6）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
１年内 |
774千円 |
774千円 |
|
１年超 |
2,257 |
1,483 |
|
合計 |
3,031 |
2,257 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に関連会社及び銀行等の金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、全てが自社管理の売掛債権及びクレジット債権等であり、短期間で回収されるものであります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、主として３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は主に運転資金であり、長期借入金の使途は主に設備投資資金の調達を目的としております。当事業年度末の長期借入金は固定金利による借入のみであります。なお、当社はデリバティブ取引を行っておりません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は受取手形及び売掛金について、回収状況及び信用状況を定期的に把握し、金銭債権管理規則に基づいて残高管理を行っております。
②市場リスクの管理
当社では、投資有価証券について、定期的に時価や発行体の財務状況を把握して経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。また、長期借入金については、必要に応じて固定金利の長期借入金を調達することで、金利の変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社では、予算計画及び設備投資計画に基づき資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成27年２月28日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
90,066 |
90,066 |
− |
|
(2）受取手形 |
5,201 |
5,201 |
− |
|
(3）売掛金 |
327,582 |
327,582 |
− |
|
(4）投資有価証券 |
48,285 |
48,285 |
− |
|
資産計 |
471,135 |
471,135 |
− |
|
(1）支払手形 |
166,538 |
166,538 |
− |
|
(2）買掛金 |
1,216,227 |
1,216,227 |
− |
|
(3）短期借入金 |
2,665,690 |
2,665,690 |
− |
|
(4）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む） |
121,500 |
123,296 |
1,796 |
|
負債計 |
4,169,956 |
4,171,753 |
1,796 |
当事業年度（平成28年２月29日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
50,471 |
50,471 |
− |
|
(2）受取手形 |
3,346 |
3,346 |
− |
|
(3）売掛金 |
296,257 |
296,257 |
− |
|
(4）投資有価証券 |
31,857 |
31,857 |
− |
|
資産計 |
381,932 |
381,932 |
− |
|
(1）支払手形 |
89,509 |
89,509 |
− |
|
(2）買掛金 |
1,147,772 |
1,147,772 |
− |
|
(3）短期借入金 |
2,567,883 |
2,567,883 |
− |
|
(4）長期借入金（1年以内返済予定の長期借入金を含む） |
63,500 |
64,177 |
677 |
|
負債計 |
3,868,665 |
3,869,343 |
677 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
投資有価証券の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金は、固定金利による借入のみであるため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成27年２月28日） |
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
非上場株式 |
29,812 |
29,812 |
|
関係会社株式 |
12,550 |
12,550 |
|
出資金 |
2,627 |
2,627 |
|
関係会社出資金 |
7,595 |
7,595 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成27年２月28日）
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金は全て1年以内に償還される予定であります。
当事業年度（平成28年２月29日）
（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金は全て1年以内に償還される予定であります。
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式12,550千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式12,550千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成27年２月28日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
− |
− |
− |
|
小計 |
− |
− |
− |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
48,285 |
57,948 |
△9,663 |
|
小計 |
48,285 |
57,948 |
△9,663 |
|
|
合計 |
48,285 |
57,948 |
△9,663 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額29,812千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
− |
− |
− |
|
小計 |
− |
− |
− |
|
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
31,857 |
57,948 |
△26,091 |
|
小計 |
31,857 |
57,948 |
△26,091 |
|
|
合計 |
31,857 |
57,948 |
△26,091 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額29,812千円）については、市場価格が無く、時価を把握する事が極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。当社が有する確定給付型退職一時金制度は、
簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
239,514千円 |
250,527千円 |
|
退職給付費用 |
22,437千円 |
23,760千円 |
|
退職給付の支払額 |
△11,424千円 |
△12,665千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
250,527千円 |
261,622千円 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
−千円 |
−千円 |
|
年金資産 |
−千円 |
−千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
250,527千円 |
261,622千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
250,527千円 |
261,622千円 |
|
退職給付引当金 |
250,527千円 |
261,622千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
250,527千円 |
261,622千円 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計上した退職給付費用 |
前事業年度22,437千円 |
当事業年度23,760千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
|
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付引当金 |
92,169千円 |
|
91,646千円 |
|
減損損失 |
411,118 |
|
381,009 |
|
商品評価損 |
3,218 |
|
3,164 |
|
繰越欠損金 |
179,509 |
|
166,346 |
|
ポイント引当金 |
17,332 |
|
15,759 |
|
商品券回収損引当金 |
37,375 |
|
35,587 |
|
関係会社事業損失引当金 |
42,226 |
|
45,076 |
|
投資有価証券 |
14,327 |
|
13,641 |
|
貸倒引当金否認 |
1,915 |
|
1,592 |
|
その他 |
74,302 |
|
68,934 |
|
繰延税金資産小計 |
873,495 |
|
822,759 |
|
評価性引当額 |
△873,495 |
|
△822,759 |
|
繰延税金資産合計 |
− |
|
− |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去費用 |
19,352 |
|
16,751 |
|
繰延税金負債合計 |
19,352 |
|
16,751 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年２月28日） |
|
当事業年度 （平成28年２月29日） |
|
法定実効税率 |
39.5％ |
|
36.7％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9％ |
|
5.7％ |
|
住民税均等割 |
5.7％ |
|
35.8％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△2.1％ |
|
△9.3％ |
|
繰越欠損金の利用 |
△21.8％ |
|
− |
|
その他 |
△1.5％ |
|
△67.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
2.0％ |
|
1.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の36.79％から35.03％に変更されております。
この税率変更が財務諸表に与える影響はありません。
４．決算日後の法人税等の税率の変更について
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更となります。
これに伴い、平成29年３月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、土地再評価差額金が14,373千円増加し、再評価に係る繰延税金負債が同額減少いたします。また、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
（持分法損益等）
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
関係会社に対する投資の金額 |
12,550千円 |
12,550千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
25,433 |
28,248 |
|
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△7,143 |
△10,465 |
（注） 関係会社の債務超過額は「持分法を適用した場合の投資の金額」には反映しておりません。
（資産除去債務関係）
１. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社店舗建物に含まれるアスベストの除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を「石綿障害予防規則」の制定から21年、割引率は1.05〜2.17％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
期首残高 |
119,724千円 |
122,306千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
− |
− |
|
時の経過による調整額 |
2,581 |
2,637 |
|
期末残高 |
122,306 |
124,943 |
２. 貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
イ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
当社が賃借して使用している店舗建物の建物附属設備に係る資産除去債務は貸借対照表に計上しておりません。
ロ 当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
賃貸借契約を結んでいる店舗
当社が使用している店舗の一部については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当社が継続する限り退去する可能性がほとんどないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
ハ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（平成27年２月28日）
当社が貸借対照表に計上している不動産物件について、賃貸している面積は極めて狭く、重要性もないと考
えられるため記載を省略しております。
当事業年度（平成28年２月29日）
当社が貸借対照表に計上している不動産物件について、賃貸している面積は極めて狭く、重要性もないと考
えられるため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当社の事業は石川県金沢市にのみ店舗を置く百貨店です。当社はこの店舗を中心に一般のお客様を対象に自社で小売業を営むほか、小売業に関連して主に法人顧客を対象とした店外での外販営業を実施しております。また、店舗の一部を他の小売事業者へ賃貸するほか、駐車場について、自社の施設と外部からの賃貸借施設を主に自社の顧客へ貸し出す営業を実施しております。
これらの営業は全て店舗の営業計画に基づき方針が決定され、収支面での関連性が高いことから、取締役会は区分することなく一体として経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。
従って、当社の報告セグメントは店舗営業、外販営業など営業形態別に区分することなく百貨店業という単一の報告セグメントとしております。
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
名古屋鉄道㈱ |
名古屋市 中村区 |
88,863,525 |
鉄軌道事業・土地建物事業 |
（被所有） 直接80.0％ |
役員兼任 |
借入金の被保証 |
109,500 |
− |
− |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
名古屋鉄道㈱ |
名古屋市 中村区 |
88,863,525 |
鉄軌道事業・土地建物事業 |
（被所有） 直接80.0％ |
役員兼任 |
借入金の被保証 |
63,500 |
− |
− |
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
金沢スカイビル管理組合 |
石川県 金沢市 |
12,623 |
ビル管理業務 |
（所有） 直接60.1％ |
役員兼任・当社建物の管理 |
ビル管理業務 |
82,270 |
前払費用 |
41,038 |
|
関連会社 |
㈱武蔵開発 |
石川県 金沢市 |
50,000 |
不動産賃貸業 |
（所有） 直接25.0％
|
役員兼任・当社への建物賃貸 |
借入金の保証 |
119,605 |
− |
− |
|
保証料の受取 |
557 |
− |
− |
|||||||
|
関連会社 |
㈱めいてつカスタマーサービス |
名古屋市 中村区 |
50,000 |
割賦販売法による前払式特定取引業、クレジット取扱業務 |
（所有） 直接21.0％ |
役員兼任・前払式特定取引等 |
資金の借入 |
1,225,356 |
短期借入金 |
1,263,405 |
|
利息の支払 |
25,410 |
− |
− |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
金沢スカイビル管理組合 |
石川県 金沢市 |
12,623 |
ビル管理業務 |
（所有） 直接60.1％ |
役員兼任・当社建物の管理 |
ビル管理業務 |
76,931 |
投資その他の資産その他 |
35,620 |
|
関連会社 |
㈱武蔵開発 |
石川県 金沢市 |
50,000 |
不動産賃貸業 |
（所有） 直接25.0％
|
役員兼任・当社への建物賃貸 |
借入金の保証 |
81,526 |
− |
− |
|
保証料の受取 |
286 |
− |
− |
|||||||
|
関連会社 |
㈱めいてつカスタマーサービス |
名古屋市 中村区 |
50,000 |
割賦販売法による前払式特定取引業、クレジット取扱業務 |
（所有） 直接21.0％ |
役員兼任・前払式特定取引等 |
資金の借入 |
1,212,329 |
短期借入金 |
1,260,059 |
|
利息の支払 |
24,530 |
− |
− |
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱名鉄マネシメントサービス |
名古屋市 中村区 |
100,000 |
ファイナンス・シェアードサービス |
— |
役員兼任・資金の借入、支払代行 |
資金の借入 |
7,122,098 |
短期借入金 |
1,202,285 |
|
利息の支払 |
2,793 |
未払費用 |
303 |
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
㈱名鉄マネシメントサービス |
名古屋市 中村区 |
100,000 |
ファイナンス・シェアードサービス |
— |
役員兼任・資金の借入、支払代行 |
資金の借入 |
8,025,323 |
短期借入金 |
1,107,824 |
|
利息の支払 |
2,391 |
未払費用 |
279 |
（注）１．上記(ア）〜(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）名古屋鉄道㈱は、当社の借入金の一部に対して債務保証をしておりますが、当社は債務保証料等を支払っておりません。
(2）ビル管理業務の費用については金沢スカイビル管理組合総会にて維持管理費を総合的に勘案して決定しております。
(3）当社は、㈱武蔵開発の借入金の一部に対して債務保証をしており、借入金利率の10％を目安に債務保証料を徴収しております。
(4）資金の借入条件については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
(5）当社は㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所において見込まれる損失額について、㈱名鉄百貨店及び㈱めいてつカスタマーサービスとの間に契約を結び当社負担としていることから、128,681千円の関係会社事業損失引当金を計上しております。また当期の繰入額は13,905千円であります。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
名古屋鉄道㈱ （東京及び名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は㈱武蔵開発並びに㈱めいてつカスタマーサービスであります。「 関連当事者情報 １.関連当事者との取引の欄外注記２. （5）」にも記載のとおり、㈱めいてつカスタマーサービス金沢営業所において見込まれる損失額について関係会社事業損失引当金を計上しているため、当該会社の要約財務諸表については金沢営業所についてのみ記載しております。
（単位：千円）
|
|
㈱武蔵開発 |
㈱めいてつカスタマーサービス 金沢営業所 |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
流動資産合計 |
18,657 |
806 |
1,307,264 |
1,295,907 |
|
固定資産合計 |
560,618 |
549,928 |
22,955 |
23,060 |
|
|
|
|
|
|
|
流動負債合計 |
453,509 |
431,187 |
1,444,994 |
1,447,648 |
|
固定負債合計 |
24,031 |
6,552 |
− |
− |
|
|
|
|
|
|
|
純資産合計 |
101,735 |
112,995 |
△114,775 |
△128,681 |
|
|
|
|
|
|
|
売上高 |
128,400 |
128,400 |
97,283 |
95,315 |
|
税引前当期純利益金額 又は税引前当期純損失金額（△） |
18,538 |
20,588 |
△10,827 |
△13,737 |
|
当期純利益金額又は 当期純損失金額（△） |
16,761 |
13,759 |
△11,334 |
△13,905 |
（１株当たり情報）
|
前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||||||||||||||||
|
|
|
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
46,820 |
7,480 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
46,820 |
7,480 |
|
期中平均株式数（千株） |
25,840 |
25,840 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
− |
− |
|
普通株式増加数（千株） |
30,000 |
30,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
− |
− |
（注）優先株式は配当について優先権を持たず、残余財産分配については優先権を持つ株式であります。このような株式は普通株式に該当するため、期中平均株式の算定に含めております。
また、１株当たり純資産の算定にあたっては、残余財産分配について優先権を持つため優先株式に係る払込金額を純資産から控除して１株当たり純資産額を算定しております。
１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度末 (平成27年２月28日） |
当事業年度末 (平成28年２月29日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
901,583 |
925,490 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
2,000,000 |
2,000,000 |
|
（うち優先株式払込金額）（千円） |
（2,000,000） |
（2,000,000） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
△1,098,416 |
△1,074,509 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
15,840 |
15,840 |
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
|
銘柄 |
株式数（㈱） |
貸借対照表計上額 （千円） |
||
|
投資有価証券 |
その他有価証券 |
㈱北國銀行 |
111,000 |
31,857 |
|
北陸朝日放送㈱ |
300 |
15,000 |
||
|
北陸名鉄開発㈱ |
120 |
6,000 |
||
|
㈱石川テレビ放送 |
5,000 |
2,500 |
||
|
㈱メイテツコム |
4,000 |
2,000 |
||
|
北陸放送㈱ |
3,000 |
1,500 |
||
|
㈱金沢商業活性化センター |
20 |
1,000 |
||
|
㈱ネスク |
10 |
500 |
||
|
石川ミリオンスターズ |
20 |
495 |
||
|
北陸観光開発㈱ |
6 |
411 |
||
|
㈱ＫＣＳ |
5 |
250 |
||
|
石川県酒業会館 |
68 |
104 |
||
|
のと鉄道㈱ |
2 |
51 |
||
|
小計 |
123,551 |
61,669 |
||
|
計 |
123,551 |
61,669 |
||
【有形固定資産等明細表】
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
6,767,774 |
54,794 |
14,531 |
6,808,037 |
5,191,467 |
249,254 |
1,616,569 |
|
構築物 |
34,326 |
− |
− |
34,326 |
25,345 |
1,522 |
8,981 |
|
車両運搬具 |
2,794 |
− |
− |
2,794 |
2,794 |
− |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
755,999 |
35,210 |
45,133 |
746,077 |
568,280 |
55,286 |
177,797 |
|
土地 |
3,786,705 （1,866,702） |
− |
− |
3,786,705 （1,866,702） |
− |
− |
3,786,705 |
|
リース資産 |
82,228 |
− |
− |
82,228 |
64,997 |
9,204 |
17,231 |
|
建設仮勘定 |
2,893 |
− |
2,893 |
− |
− |
− |
− |
|
有形固定資産合計 |
11,432,722 |
90,005 |
62,557 |
11,460,170 |
5,852,884 |
315,268 |
5,607,285 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
電話加入権 |
1,981 |
− |
− |
1,981 |
− |
− |
1,981 |
|
施設利用権 |
31,378 |
− |
− |
31,378 |
31,136 |
33 |
242 |
|
ソフトウエア |
31,903 |
1,898 |
− |
33,801 |
26,375 |
2,867 |
7,426 |
|
リース資産 |
3,550 |
− |
− |
3,550 |
3,550 |
− |
− |
|
無形固定資産計 |
68,813 |
1,898 |
− |
70,711 |
61,061 |
2,900 |
9,650 |
|
長期前払費用 |
60,248 |
1,646 |
66 |
61,828 |
23,073 |
9,790 |
38,755 |
（注）１．建物、工具、器具及び備品の増加は、洋品雑貨、婦人服、紳士服、子供服の改装、店内設備の整備並びにソフトウェアの改修によるものであります。
２．建物ならびに工具、器具及び備品の減少の主な理由は、売場の改装による除却であります。
３．ソフトウェアの増加はマイナンバー制度に係るシステムの設備更新等によるものです。
４．国庫補助金等による圧縮額は179,473千円（建物176,825千円、構築物2,647千円）であり、当期首残高から控除しております。
５.「当期首残高」、「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【借入金等明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,665,690 |
2,567,883 |
1.022 |
− |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
58,000 |
46,000 |
1.350 |
− |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
9,204 |
9,204 |
− |
− |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
63,500 |
17,500 |
1.350 |
平成29年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
17,231 |
8,026 |
− |
平成29年〜30年 |
|
計 |
2,813,627 |
2,648,615 |
− |
− |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
17,500 |
− |
− |
− |
|
リース債務 |
5,121 |
2,905 |
− |
− |
【引当金明細表】
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
8,682 |
− |
514 |
430 |
7,738 |
|
賞与引当金 |
9,129 |
7,665 |
9,129 |
− |
7,665 |
|
ポイント引当金 |
47,112 |
44,989 |
47,112 |
− |
44,989 |
|
商品券回収損引当金 |
101,592 |
31,583 |
40,888 |
− |
92,287 |
|
役員退職慰労引当金 |
14,240 |
4,240 |
3,680 |
− |
14,800 |
|
関係会社事業損失引当金 |
114,776 |
13,905 |
− |
− |
128,681 |
（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権に係る貸倒実績率による洗替額及び個別引当に係る当期不要
分であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
１）現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
48,716 |
|
預金の種類 |
|
|
当座預金 |
743 |
|
普通預金 |
1,010 |
|
定期預金 |
− |
|
計 |
1,754 |
|
合計 |
50,471 |
２）受取手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱金太 |
1,610 |
|
㈱ヨシカワ |
602 |
|
丸文通商㈱ |
413 |
|
㈱横山商会 |
253 |
|
倉庫精練㈱ |
243 |
|
その他 |
223 |
|
合計 |
3,346 |
(ロ）期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
平成28年３月 満期 |
413 |
|
28年４月 〃 |
2,212 |
|
28年５月 〃 |
477 |
|
28年６月以降 〃 |
243 |
|
合計 |
3,346 |
３）売掛金
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
得意先売掛金 |
92,827 |
|
クレディセゾン |
106,555 |
|
他店発行自社回収全国共通商品券 |
15,091 |
|
ＶＩＳＡ |
15,481 |
|
ＪＣＢ |
14,803 |
|
その他 |
51,497 |
|
合計 |
296,257 |
(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||||||||||
|
327,582 |
8,009,443 |
8,040,768 |
296,257 |
96.4 |
14.2 |
（注）１．消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
２．売掛金の回収高には、受取手形・商品券等によるものを含んでおります。
４）商品
|
品名 |
金額（千円） |
|
衣料品 |
318,566 |
|
身回り品 |
204,578 |
|
雑貨 |
134,265 |
|
家庭用品 |
55,185 |
|
食料品 |
34,765 |
|
その他 |
4,203 |
|
合計 |
751,565 |
５）貯蔵品
|
品名 |
金額（千円） |
|
包装紙等販売用消耗品 |
10,925 |
|
事務用品 |
1,168 |
|
販売用金券 |
6,512 |
|
その他 |
2,945 |
|
合計 |
21,551 |
② 負債の部
１）支払手形
(イ）相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱電通西日本 |
30,865 |
|
㈱北鉄航空 |
23,536 |
|
㈱山越 |
10,640 |
|
㈱日展 |
8,096 |
|
吉忠マネキン㈱ |
6,865 |
|
その他 |
9,504 |
|
合計 |
89,509 |
(ロ）期日別内訳
|
期日 |
金額（千円） |
|
平成28年３月 満期 |
31,638 |
|
28年４月 〃 |
53,316 |
|
28年５月 〃 |
4,554 |
|
合計 |
89,509 |
２）買掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
㈱東京ますいわ屋 |
30,477 |
|
イトキン㈱ |
27,862 |
|
㈱レナウン |
27,026 |
|
㈱アンデルセン |
24,997 |
|
㈱ミワ |
24,355 |
|
その他 |
1,013,052 |
|
合計 |
1,147,772 |
３）商品券
商品券の発行高、回収高及び期末残高は次のとおりです。
|
|
当期首残高（千円） |
当期発生高（千円） |
当期回収高（千円） |
当期末残高（千円） |
|
金額 |
524,420 |
555,885 |
570,181 |
510,124 |
４）土地再評価に係る繰延税金負債
土地再評価による評価差額 1,866,702千円
上記のうち税金相当額（実効税率35.03％） 653,905千円
