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株式会社スクロールの有価証券報告書

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

　（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,866	4,833
売掛金	9,594	9,216
商品	4,756	5,273
貯蔵品	699	412
繰延税金資産	423	374
その他	2,904	3,568
貸倒引当金	△191	△289
流動資産合計	21,053	23,388
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,795	11,816
減価償却累計額	△6,863	△7,177
建物及び構築物（純額）	4,931	4,638
機械装置及び運搬具	1,725	1,724
減価償却累計額	△589	△779
機械装置及び運搬具（純額）	1,135	945
土地	4,617	4,614
建設仮勘定	46	28
その他	994	991
減価償却累計額	△806	△848
その他（純額）	188	143
有形固定資産合計	10,919	10,370
無形固定資産
のれん	−	1,016
ソフトウエア	258	909
ソフトウエア仮勘定	1,141	1
その他	4	4
無形固定資産合計	1,404	1,932
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,369	※１ 1,596
繰延税金資産	467	408
その他	335	471
貸倒引当金	△91	△206
投資その他の資産合計	2,080	2,270
固定資産合計	14,403	14,574
資産合計	35,457	37,962


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,028	2,052
短期借入金	105	75
未払金	6,695	8,847
未払法人税等	280	190
賞与引当金	187	175
ポイント引当金	53	20
利息返還損失引当金	23	20
その他	1,148	959
流動負債合計	10,523	12,342
固定負債
長期借入金	2,075	2,000
役員退職慰労引当金	3	2
利息返還損失引当金	116	86
環境対策引当金	25	25
退職給付に係る負債	800	933
その他	73	76
固定負債合計	3,094	3,124
負債合計	13,617	15,467
純資産の部
株主資本
資本金	5,812	5,812
資本剰余金	7,058	6,742
利益剰余金	9,061	9,396
自己株式	△424	△166
株主資本合計	21,507	21,783
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	401	562
繰延ヘッジ損益	△182	73
為替換算調整勘定	16	14
その他の包括利益累計額合計	235	650
新株予約権	8	−
非支配株主持分	87	61
純資産合計	21,839	22,495
負債純資産合計	35,457	37,962

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
売上高	63,159	58,864
売上原価	※１ 38,616	※１ 37,084
売上総利益	24,543	21,780
販売費及び一般管理費	※２,※３ 22,607	※２,※３ 20,537
営業利益	1,936	1,242
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	36	35
利息返還損失引当金戻入額	14	18
受取和解金	72	−
その他	77	71
営業外収益合計	215	137
営業外費用
支払利息	15	12
持分法による投資損失	5	3
その他	22	13
営業外費用合計	43	29
経常利益	2,108	1,350
特別利益
固定資産売却益	※４ 0	※４ 2
投資有価証券売却益	73	−
特別利益合計	74	2
特別損失
固定資産除却損	※５ 34	※５ 394
その他	−	※６ 0
特別損失合計	34	394
税金等調整前当期純利益	2,147	958
法人税、住民税及び事業税	296	310
法人税等調整額	△566	△51
法人税等合計	△270	259
当期純利益	2,418	698
非支配株主に帰属する当期純利益	34	26
親会社株主に帰属する当期純利益	2,383	672

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	2,418	698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△386	160
繰延ヘッジ損益	△366	255
為替換算調整勘定	△1	△1
その他の包括利益合計	※１ △754	※１ 414
包括利益	1,663	1,113
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,629	1,087
非支配株主に係る包括利益	34	26

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,812	7,123	7,012	△517	19,431
当期変動額
剰余金の配当			△334		△334
親会社株主に帰属する当期純利益			2,383		2,383
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△50		92	42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△14			△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	−	△64	2,048	92	2,076
当期末残高	5,812	7,058	9,061	△424	21,507



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	787	183	17	989	3	59	20,483
当期変動額
剰余金の配当							△334
親会社株主に帰属する当期純利益							2,383
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							42
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△386	△366	△1	△754	4	28	△720
当期変動額合計	△386	△366	△1	△754	4	28	1,355
当期末残高	401	△182	16	235	8	87	21,839

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,812	7,058	9,061	△424	21,507
当期変動額
剰余金の配当			△337		△337
親会社株主に帰属する当期純利益			672		672
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△128		258	129
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△187			△187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	−	△316	334	257	275
当期末残高	5,812	6,742	9,396	△166	21,783



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	401	△182	16	235	8	87	21,839
当期変動額
剰余金の配当							△337
親会社株主に帰属する当期純利益							672
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							129
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△187
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	160	255	△1	414	△8	△26	380
当期変動額合計	160	255	△1	414	△8	△26	656
当期末残高	562	73	14	650	−	61	22,495

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,147	958
減価償却費	753	785
のれん償却額	−	35
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△286	211
賞与引当金の増減額（△は減少）	7	△15
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△12	△33
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）	△35	△32
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△182	−
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	155	132
受取利息及び受取配当金	△50	△48
支払利息	15	12
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△73	−
固定資産除売却損益（△は益）	34	392
営業債権の増減額（△は増加）	1,393	442
たな卸資産の増減額（△は増加）	849	△473
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△603	△250
長期未収入金の増減額（△は増加）	450	−
仕入債務の増減額（△は減少）	△487	△64
未払債務の増減額（△は減少）	△1,105	2,276
その他の流動負債の増減額（△は減少）	54	△1
その他	67	5
小計	3,089	4,332
利息及び配当金の受取額	50	48
利息の支払額	△15	△12
法人税等の支払額	△94	△434
法人税等の還付額	94	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,125	3,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△785	△94
有形固定資産の売却による収入	0	0
無形固定資産の取得による支出	△177	△160
投資有価証券の売却による収入	103	−
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	−	※２ △428
その他	△45	△31
投資活動によるキャッシュ・フロー	△904	△714


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	−
長期借入金の返済による支出	△2,161	△825
自己株式の売却による収入	59	152
配当金の支払額	△333	△336
非支配株主への配当金の支払額	−	△9
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△20	△230
その他	△1	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△457	△1,252
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,760	1,966
現金及び現金同等物の期首残高	1,105	2,866
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,866	※１ 4,833

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　　　　12社

（２）連結子会社の名称

㈱スクロール３６０

㈱ムトウクレジット

詩克楽商貿（上海）有限公司

㈱イノベート

㈱豆腐の盛田屋

㈱ＡＸＥＳ

北海道アンソロポロジー㈱

㈱キャッチボール

㈱スクロールＲ＆Ｄ

㈱スクロールロジスティクス

SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.

㈱ナチュラピュリファイ研究所

（３）連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度から、㈱スクロールロジスティクス、SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.、㈱ナチュラピュリファイ研究所を連結の範囲に含めております。

　㈱スクロールロジスティクスにつきましては、平成28年８月１日を効力発生日として、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は８ヶ月となっております。

　SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.につきましては、平成28年10月19日をもって、出資が完了したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は３ヶ月となっております。

　㈱ナチュラピュリファイ研究所につきましては、平成29年1月31日を効力発生日として、株式の100％を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社は決算日を12月31日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は２ヶ月となっております。

（４）非連結子会社の名称等

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

（連結の範囲から除いた理由）

　　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用した非連結子会社の数　　1社

（２）持分法を適用した非連結子会社の名称

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、詩克楽商貿（上海）有限公司及びSCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの　　　　　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法

　②　たな卸資産

　商品　　　　　　　　　　主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品　　　　　　　　　主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産　　　　　　主として定率法

　　　（リース資産を除く）　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３〜40年

　　機械装置及び運搬具　２〜17年

　②　無形固定資産　　　　　　主として定額法

　　　（リース資産を除く）　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③　リース資産　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金　　　　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金　　　　　　　使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

　③　ポイント引当金　　　　　販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　④　利息返還損失引当金　　　利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金　　　役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

　　　　　　　　　　　　　　　連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

　⑥　環境対策引当金　　　　　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

（５）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　　　　　　　　　　　　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。


②　ヘッジ手段とヘッジ対象	ヘッジ手段	ヘッジ対象
	為替予約	外貨建金銭債権債務

　③　ヘッジ方針　　　　　　　外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

　④　ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理　　　税抜方式によっております。

　②　連結納税制度の適用　　　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。

（表示方法の変更）

（不動産賃貸事業に関する変更）

　自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、当連結会計年度より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」７百万円、「土地」６百万円及び「その他」０百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度の連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」18百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」９百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」２百万円を組み替えた結果、「売上高」が166百万円、「売上原価」が177百万円増加しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました△６百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。

（保険事業に関する変更）

　保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

　従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入153百万円は「売上高」に組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました４百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。

（その他の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「利息返還損失引当金戻入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「利息返還損失引当金戻入額」14百万円、「その他」77百万円に組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。


投資有価証券（株式）	27百万円	23百万円

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券（株式）

27百万円

23百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

　前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

　当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

△43百万円

50百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）
運賃諸掛	2,595百万円	1,639百万円
広告宣伝費	11,819	10,476
貸倒引当金繰入額	241	317
給与及び手当	2,309	2,342
賞与引当金繰入額	185	157
退職給付費用	184	159

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

6百万円

44百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	−百万円
土地	−	2
計	0	2

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	20百万円
機械装置及び運搬具その他（有形固定資産）ソフトウエアソフトウェア仮勘定解体撤去費用	0 2 20 − 10	0 5 234 111 21
計	34	394

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他（有形固定資産）	−百万円	0百万円
計	−	0

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△498百万円	228百万円
組替調整額	△74	−
税効果調整前	△573	228
税効果額	187	△67
その他有価証券評価差額金	△386	160
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△533	366
税効果調整前	△533	366
税効果額	166	△110
繰延ヘッジ損益	△366	255
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1	△1
その他の包括利益合計	△754	414

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,320	−	−	34,320
合計	34,320	−	−	34,320
自己株式
普通株式	912	0	163	749
合計	912	0	163	749

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首315千株、当連結会計年度末151千株）が含まれております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少163千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	−	−	−	−	−	8
合計		−	−	−	−	−	8

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年４月30日取締役会（注）	普通株式	167	5.00	平成27年３月31日	平成27年６月１日
平成27年10月27日取締役会（注）	普通株式	167	5.00	平成27年９月30日	平成27年11月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年４月28日　取締役会（注）	普通株式	167	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年４月28日

　取締役会（注）

普通株式

167

利益剰余金

5.00

平成28年３月31日

平成28年５月30日

（注）配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	34,320	−	−	34,320
合計	34,320	−	−	34,320
自己株式
普通株式	749	2	456	295
合計	749	2	456	295

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式151千株が含まれておりますが、平成28年６月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

　　　２．普通株式の自己株式の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の減少456千株は、ストック・オプションの行使による減少305千株、信託口からスクロール従業員持株会への売却13千株及び市場への売却138千株によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日取締役会（注）	普通株式	167	5.00	平成28年３月31日	平成28年５月30日
平成28年10月27日取締役会	普通株式	170	5.00	平成28年９月30日	平成28年11月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成29年４月28日　取締役会	普通株式	170	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年５月31日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成29年４月28日

　取締役会

普通株式

170

利益剰余金

5.00

平成29年３月31日

平成29年５月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	2,866百万円	4,833百万円
現金及び現金同等物	2,866	4,833

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社ナチュラピュリファイ研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。


流動資産	512	百万円
固定資産	19
のれん	1,051
流動負債	△880
固定負債	△3
株式の取得価額	700
新規連結子会社の現金及び現金同等物	△271
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出	428

（リース取引関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（５）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	2,866	2,866	−
（２）売掛金	9,594
貸倒引当金（※１）	△13
	9,580	9,580	−
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,319	1,320	1
資産計	13,766	13,767	1
（１）買掛金	2,028	2,028	−
（２）短期借入金（※２）	105	105	0
（３）未払金	6,695	6,695	−
（４）未払法人税等	280	280	−
（５）長期借入金	2,075	2,091	16
負債計	11,185	11,202	16
デリバティブ取引（※３）	△261	△261	−

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	4,833	4,833	−
（２）売掛金	9,216
貸倒引当金（※１）	△5
	9,211	9,211	−
（３）投資有価証券
その他有価証券	1,549	1,550	0
資産計	15,594	15,594	0
（１）買掛金	2,052	2,052	−
（２）短期借入金（※２）	75	74	△0
（３）未払金	8,847	8,847	−
（４）未払法人税等	190	190	−
（５）長期借入金	2,000	2,004	4
負債計	13,166	13,170	4
デリバティブ取引（※３）	105	105	−

※１．売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．短期借入金には１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（１）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）短期借入金、（５）長期借入金

　借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	49	46

区分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

非上場株式

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	2,866	−	−	−
売掛金	9,594	−	−	−
合計	12,460	−	−	−

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	4,833	−	−	−
売掛金	9,216	−	−	−
合計	14,050	−	−	−

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	105	75	2,000	−	−	−
リース債務	0	0	0	−	−	−
合計	106	75	2,000	−	−	−

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
長期借入金	75	2,000	−	−	−	−
リース債務	0	0	−	−	−	−
合計	75	2,000	−	−	−	−

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,319	754	564
（２）債券	−	−	−
（３）その他	−	−	−
小計	1,319	754	564
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	−	−	−
（２）債券	−	−	−
（３）その他	−	−	−
小計	−	−	−
合計	1,319	754	564

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　49百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


区分	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
（１）株式	1,549	756	792
（２）債券	−	−	−
（３）その他	−	−	−
小計	1,549	756	792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（１）株式	−	−	−
（２）債券	−	−	−
（３）その他	−	−	−
小計	−	−	−
合計	1,549	756	792

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　46百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(１）株式	103	73	−
（２）債券	−	−	−
(３）その他	−	−	−
合計	103	73	−

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,895	−	△261
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	238	−	（注）２
合計			4,134	−	△261

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,778	−	105
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	263	−	（注）２
合計			2,041	−	105

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（２）金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	645百万円	800百万円
勤務費用	83	104
利息費用	6	2
数理計算上の差異の発生額	81	40
退職給付の支払額	△16	△14
退職給付債務の期末残高	800	933

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	800百万円	933百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	800	933

退職給付に係る負債	800	933
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	800	933

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
勤務費用	83百万円	104百万円
利息費用	6	2
数理計算上の差異の費用処理額	81	40
確定給付制度に係る退職給付費用	171	146

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

（５）退職給付に係る調整額

　　　該当事項はありません。

（６）退職給付に係る調整累計額

　　　該当事項はありません。

（７）年金資産に関する事項

　　　該当事項はありません。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）


	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
予想昇給率	2.2％	2.3％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度26百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


販売費及び一般管理費の株式報酬費用	4	0

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　（１）ストック・オプションの内容


	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役４名執行役員５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　305,000株
付与日	平成26年６月16日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成28年５月31日至平成32年５月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	第１回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	305,000
付与	−
失効	−
権利確定	305,000
未確定残	−
権利確定後（株）
前連結会計年度末	−
権利確定	305,000
権利行使	305,000
失効	−
未行使残	−

②単価情報


	第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	267
行使時平均株価　　　　　（円）	441
付与日における公正な評価単価　　（円）	30

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額	537百万円	414百万円
繰越欠損金	404	323
退職給付に係る負債否認	246	288
貸倒引当金損金算入限度超過額	94	168
減損損失	104	104
商品評価損否認	23	97
販売用カタログ費用等否認	58	60
賞与引当金否認	58	55
利息返還損失引当金否認	47	36
投資有価証券評価損否認	24	35
未払事業税等	31	33
資産除去債務	21	22
繰延ヘッジ損益	78	−
その他	91	67
繰延税金資産小計	1,824	1,708
評価性引当額	△ 594	△ 509
繰延税金資産合計	1,229	1,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	163	230
固定資産圧縮積立金	171	144
繰延ヘッジ損益	−	31
その他	4	8
繰延税金負債合計	339	416
繰延税金資産（負債）の純額	890	782

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産−繰延税金資産	423百万円	374百万円
固定資産−繰延税金資産	467	408

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	32.34％	30.21％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65	2.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.57	△ 2.04
のれん償却費	−	1.10
住民税均等割額等	0.59	1.31
評価性引当額増減	△48.99	△ 8.85
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.64	−
子会社税率差異	1.63	4.15
その他	0.13	△1.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△12.58	27.11

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社キャッチボール（当社の連結子会社）

事業の内容　　　　：後払い決済サービス事業

（２）企業結合日

平成28年６月30日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を目的としております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	230百万円
取得原価		230

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

187百万円

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ナチュラピュリファイ研究所

事業の内容　　　：化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

（３）企業結合日

平成29年１月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更ありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年２月１日から平成29年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	700百万円
取得原価		700

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬　　　　　　　26百万円

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料　　６百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,051百万円

（２）発生原因

株式会社ナチュラピュリファイ研究所が営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳


流動資産	512百万円
固定資産	19
資産合計	532
流動負債	880
固定負債	3
負債合計	884

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高　　　　　　　　　　　　　 913百万円

（概算額の算定方法）

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎としたカタログ商材・業務別のセグメントから構成されており、以下の５グループを報告セグメントとしております。


通販アパレル事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業　（主にアパレル商材）
通販インナー事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業　（主にインナー商材）
通販ＬＦ事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に雑貨、服飾雑貨等の商材）
通販Ｈ＆Ｂ事業	カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業（主に化粧品、健康関連商材）
ソリューション事業	通信販売事業者及びＥＣ事業者向けのプロモーション支援、フルフィルメント支援　及びシステム構築支援等の通信販売代行業

なお、注記事項「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来付随事業として位置づけ各報告セグメントに配分されていた不動産賃貸事業及び保険事業を事業セグメントに追加しております。

また、通販ＬＦ事業に含めておりました一部のユニットについて、取扱い商品構成の変更等により通販アパレル事業へ報告セグメントを変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）


									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	通販アパレル事業	通販インナー事業	通販ＬＦ事業	通販Ｈ＆Ｂ事業	ソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	24,337	7,346	13,313	9,891	7,683	62,572	587	63,159	−	63,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	−	−	0	18	926	945	316	1,262	△1,262	−
計	24,337	7,346	13,313	9,909	8,610	63,518	903	64,422	△1,262	63,159
セグメント利益又は損失（△）	△280	295	567	1,110	361	2,054	86	2,141	△32	2,108
セグメント資産	6,936	1,886	5,061	3,397	6,033	23,315	2,707	26,023	9,434	35,457
その他の項目
減価償却費	0	−	0	8	187	197	107	305	448	753
受取利息	0	−	2	1	0	5	0	5	8	14
支払利息	−	−	16	21	0	38	−	38	△23	15
持分法投資損失	−	−	−	5	−	5	−	5	−	5
持分法適用会社への投資額	−	−	−	27	−	27	−	27	−	27
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	−	−	42	72	115	51	166	232	398

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△32百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,516百万円及びセグメント間債権債務消去△5,081百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分449百万円及びセグメント間取引消去△０百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分47百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分15百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分237百万円、セグメント間取引消去△４百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	通販アパレル事業	通販インナー事業	通販ＬＦ事業	通販Ｈ＆Ｂ事業	ソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	20,143	7,971	13,032	8,512	8,633	58,294	570	58,864	−	58,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	−	16	314	999	1,374	396	1,770	△1,770	−
計	20,187	7,971	13,048	8,826	9,633	59,668	966	60,634	△1,770	58,864
セグメント利益又は損失（△）	△247	496	322	397	437	1,406	120	1,527	△176	1,350
セグメント資産	6,721	2,377	4,053	5,039	8,994	27,186	409	27,595	10,366	37,962
その他の項目
減価償却費	2	−	0	6	223	232	49	282	503	785
のれん償却額	−	−	−	35	−	35	−	35	−	35
受取利息	0	−	3	1	0	5	0	5	7	12
支払利息	−	−	15	17	1	34	−	34	△21	12
持分法投資損失	−	−	−	3	−	3	−	3	−	3
持分法適用会社への投資額	−	−	−	23	−	23	−	23	−	23
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	0	−	−	1,064	31	1,096	27	1,124	65	1,189

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等をを含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益△144百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,173百万円及びセグメント間債権債務消去△7,806百万円を含んでおります。

（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分504百万円及びセグメント間取引消去△０百万円を含んでおります。

（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分41百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。

（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分65百万円を含んでおります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

４．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	10,356	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業
生活協同組合連合会　コープネット事業連合	8,280	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	8,078	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業
生活協同組合連合会　コープネット事業連合	8,055	通販アパレル事業、通販インナー事業、通販ＬＦ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）


							（単位：百万円）
	通販アパレル事業	通販インナー事業	通販ＬＦ事業	通販Ｈ＆Ｂ事業	ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	−	−	−	35	−	−	−	35
当期末残高	−	−	−	1,016	−	−	−	1,016

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


１株当たり純資産額	647円68銭
１株当たり当期純利益	71円16銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	70円97銭


１株当たり純資産額	659円34銭
１株当たり当期純利益	19円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	19円80銭

（注）１．野村信託銀行株式会社（スクロール従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式を、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度151千株）。なお、平成28年６月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度229千株、当連結会計年度26千株）。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。


項目	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	21,839	22,495
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	96	61
（うち新株予約権（百万円））	(8)	(−)
（うち非支配株主持分（百万円））	(87)	(61)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	21,743	22,434
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	33,570	34,025

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。


項目	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,383	672
普通株主に帰属しない金額（百万円）	−	−
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,383	672
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,493	33,934

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	−	−
普通株式増加数（千株）	92	26
（うち新株予約権（千株））	(92)	(26)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	−	−

（重要な後発事象）

取得による企業結合

　当社は、平成29年４月21日開催の取締役会において、株式会社Ｔ＆Ｍの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年４月21日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成29年５月19日付で全株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Ｔ＆Ｍ

事業の内容　　　：化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

平成29年５月19日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳


取得の対価	現金及び預金	565百万円


種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金（百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員	堀田　守	−	−	当社代表取締役会長	(被所有) 直接 0.7	−	ストック・オプションの行使	13	−	−
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社キノスラ	浜松市中区	7	インターネット通販に関するコンサルティング	−	通販サイト制作支援役員の兼任	通販サイト制作支援	41	未払金	4

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株式会社スクロール の有価証券報告書

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（会計方針の変更）

（表示方法の変更）

（追加情報）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

（１株当たり情報）

（重要な後発事象）

株式会社スクロールの有価証券報告書