有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

 (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,866

4,833

売掛金

9,594

9,216

商品

4,756

5,273

貯蔵品

699

412

繰延税金資産

423

374

その他

2,904

3,568

貸倒引当金

191

289

流動資産合計

21,053

23,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,795

11,816

減価償却累計額

6,863

7,177

建物及び構築物(純額)

4,931

4,638

機械装置及び運搬具

1,725

1,724

減価償却累計額

589

779

機械装置及び運搬具(純額)

1,135

945

土地

4,617

4,614

建設仮勘定

46

28

その他

994

991

減価償却累計額

806

848

その他(純額)

188

143

有形固定資産合計

10,919

10,370

無形固定資産

 

 

のれん

1,016

ソフトウエア

258

909

ソフトウエア仮勘定

1,141

1

その他

4

4

無形固定資産合計

1,404

1,932

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 1,369

※1 1,596

繰延税金資産

467

408

その他

335

471

貸倒引当金

91

206

投資その他の資産合計

2,080

2,270

固定資産合計

14,403

14,574

資産合計

35,457

37,962

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,028

2,052

短期借入金

105

75

未払金

6,695

8,847

未払法人税等

280

190

賞与引当金

187

175

ポイント引当金

53

20

利息返還損失引当金

23

20

その他

1,148

959

流動負債合計

10,523

12,342

固定負債

 

 

長期借入金

2,075

2,000

役員退職慰労引当金

3

2

利息返還損失引当金

116

86

環境対策引当金

25

25

退職給付に係る負債

800

933

その他

73

76

固定負債合計

3,094

3,124

負債合計

13,617

15,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,812

5,812

資本剰余金

7,058

6,742

利益剰余金

9,061

9,396

自己株式

424

166

株主資本合計

21,507

21,783

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

401

562

繰延ヘッジ損益

182

73

為替換算調整勘定

16

14

その他の包括利益累計額合計

235

650

新株予約権

8

非支配株主持分

87

61

純資産合計

21,839

22,495

負債純資産合計

35,457

37,962

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

63,159

58,864

売上原価

※1 38,616

※1 37,084

売上総利益

24,543

21,780

販売費及び一般管理費

※2,※3 22,607

※2,※3 20,537

営業利益

1,936

1,242

営業外収益

 

 

受取利息

14

12

受取配当金

36

35

利息返還損失引当金戻入額

14

18

受取和解金

72

その他

77

71

営業外収益合計

215

137

営業外費用

 

 

支払利息

15

12

持分法による投資損失

5

3

その他

22

13

営業外費用合計

43

29

経常利益

2,108

1,350

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 0

※4 2

投資有価証券売却益

73

特別利益合計

74

2

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 34

※5 394

その他

※6 0

特別損失合計

34

394

税金等調整前当期純利益

2,147

958

法人税、住民税及び事業税

296

310

法人税等調整額

566

51

法人税等合計

270

259

当期純利益

2,418

698

非支配株主に帰属する当期純利益

34

26

親会社株主に帰属する当期純利益

2,383

672

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

2,418

698

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

386

160

繰延ヘッジ損益

366

255

為替換算調整勘定

1

1

その他の包括利益合計

※1 754

※1 414

包括利益

1,663

1,113

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,629

1,087

非支配株主に係る包括利益

34

26

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,812

7,123

7,012

517

19,431

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

334

 

334

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,383

 

2,383

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

50

 

92

42

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

14

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

64

2,048

92

2,076

当期末残高

5,812

7,058

9,061

424

21,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

787

183

17

989

3

59

20,483

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

334

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,383

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

42

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

14

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

386

366

1

754

4

28

720

当期変動額合計

386

366

1

754

4

28

1,355

当期末残高

401

182

16

235

8

87

21,839

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

5,812

7,058

9,061

424

21,507

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

337

 

337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

672

 

672

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

128

 

258

129

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

187

 

 

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

316

334

257

275

当期末残高

5,812

6,742

9,396

166

21,783

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

401

182

16

235

8

87

21,839

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

337

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

672

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

129

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

187

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

160

255

1

414

8

26

380

当期変動額合計

160

255

1

414

8

26

656

当期末残高

562

73

14

650

61

22,495

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,147

958

減価償却費

753

785

のれん償却額

35

貸倒引当金の増減額(△は減少)

286

211

賞与引当金の増減額(△は減少)

7

15

ポイント引当金の増減額(△は減少)

12

33

利息返還損失引当金の増減額(△は減少)

35

32

訴訟損失引当金の増減額(△は減少)

182

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

155

132

受取利息及び受取配当金

50

48

支払利息

15

12

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

73

固定資産除売却損益(△は益)

34

392

営業債権の増減額(△は増加)

1,393

442

たな卸資産の増減額(△は増加)

849

473

その他の流動資産の増減額(△は増加)

603

250

長期未収入金の増減額(△は増加)

450

仕入債務の増減額(△は減少)

487

64

未払債務の増減額(△は減少)

1,105

2,276

その他の流動負債の増減額(△は減少)

54

1

その他

67

5

小計

3,089

4,332

利息及び配当金の受取額

50

48

利息の支払額

15

12

法人税等の支払額

94

434

法人税等の還付額

94

2

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,125

3,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

785

94

有形固定資産の売却による収入

0

0

無形固定資産の取得による支出

177

160

投資有価証券の売却による収入

103

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 428

その他

45

31

投資活動によるキャッシュ・フロー

904

714

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

2,000

長期借入金の返済による支出

2,161

825

自己株式の売却による収入

59

152

配当金の支払額

333

336

非支配株主への配当金の支払額

9

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

20

230

その他

1

1

財務活動によるキャッシュ・フロー

457

1,252

現金及び現金同等物に係る換算差額

2

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,760

1,966

現金及び現金同等物の期首残高

1,105

2,866

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,866

※1 4,833

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 

(1)連結子会社の数     12

 

(2)連結子会社の名称

㈱スクロール360

㈱ムトウクレジット

詩克楽商貿(上海)有限公司

㈱イノベート

㈱豆腐の盛田屋

㈱AXES

北海道アンソロポロジー㈱

㈱キャッチボール

㈱スクロールR&D

㈱スクロールロジスティクス

SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.

㈱ナチュラピュリファイ研究所

 

(3)連結の範囲の変更に関する事項

 当連結会計年度から、㈱スクロールロジスティクス、SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.、㈱ナチュラピュリファイ研究所を連結の範囲に含めております。

 ㈱スクロールロジスティクスにつきましては、平成28年8月1日を効力発生日として、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は8ヶ月となっております。

 SCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.につきましては、平成28年10月19日をもって、出資が完了したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社の決算日は12月31日であり、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は3ヶ月となっております。

 ㈱ナチュラピュリファイ研究所につきましては、平成29年1月31日を効力発生日として、株式の100%を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社は決算日を12月31日から3月31日に変更しており、当連結会計年度における連結決算に取り込んだ事業年度の月数は2ヶ月となっております。

 

(4)非連結子会社の名称等

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

(連結の範囲から除いた理由)

  非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 

(1)持分法を適用した非連結子会社の数  1

 

(2)持分法を適用した非連結子会社の名称

㈱豆腐の盛田屋椎葉村工場

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 

 連結子会社のうち、詩克楽商貿(上海)有限公司及びSCROLL SINGAPORE ENTERPRISE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの     連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 時価のないもの     移動平均法による原価法

 ② たな卸資産

 商品          主として先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 貯蔵品         主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産      主として定率法

   (リース資産を除く)  ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物   3〜40年

  機械装置及び運搬具 2〜17年

 ② 無形固定資産      主として定額法

   (リース資産を除く)  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 ③ リース資産       リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

(3)重要な引当金の計上基準

 ① 貸倒引当金       売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、連結会計年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 ② 賞与引当金       使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の連結会計年度負担分を計上しております。

 ③ ポイント引当金     販売促進を目的とするポイント制度により、発行したポイントの利用に備えるため、ポイントの利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 ④ 利息返還損失引当金   利息返還請求による損失に備えるため、連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。

 ⑤ 役員退職慰労引当金   役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております

               連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

 ⑥ 環境対策引当金     PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

   退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

   数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

 

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

 ① ヘッジ会計の方法    繰延ヘッジ処理によっております。

               なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

ヘッジ対象

 

為替予約

外貨建金銭債権債務

 ③ ヘッジ方針       外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。ただし、金額的に重要性がないものについては発生時に一括償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 ① 消費税等の会計処理   税抜方式によっております。

 ② 連結納税制度の適用   連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(不動産賃貸事業に関する変更)

 自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 従来付随事業として位置づけていた不動産賃貸事業について、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画の中で、当社における会社組織別損益体制を変更し、当連結会計年度より当該事業を「不動産賃貸事業」としてセグメント情報における事業セグメントへ追加いたしました。それに伴い、事業運営の実態をより適切に表示するために当該変更を行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しておりました「投資不動産」13百万円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」7百万円、「土地」6百万円及び「その他」0百万円に組み替えております。また、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度の連結損益計算書において、賃貸不動産関連の「販売費及び一般管理費」18百万円、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸料」9百万円、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」2百万円を組み替えた結果、「売上高」が166百万円、「売上原価」が177百万円増加しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました△6百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。

 

(保険事業に関する変更)

 保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

 従来、保険サービスユニットにおいて付随事業として位置づけていたマネーセミナー運営に伴う協賛企業からの開催広告収入が、この数年増加傾向にあることを受け、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画の中で、スクロールグループの経営方針において保険事業を重点項目として位置づけております。当該変更は、今後更に質的・金額的重要性が増すことが予想される同事業に係る収入について、その実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入153百万円は「売上高」に組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しておりました4百万円は「営業債権の増減額」に組み替えております。

 

(その他の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「利息返還損失引当金戻入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた91百万円は、「利息返還損失引当金戻入額」14百万円、「その他」77百万円に組み替えております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

27百万円

23百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

43百万円

50百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

運賃諸掛

2,595百万円

1,639百万円

広告宣伝費

11,819

10,476

貸倒引当金繰入額

241

317

給与及び手当

2,309

2,342

賞与引当金繰入額

185

157

退職給付費用

184

159

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

6百万円

44百万円

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

0百万円

−百万円

土地

2

0

2

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

20百万円

機械装置及び運搬具

その他(有形固定資産)

ソフトウエア

ソフトウェア仮勘定

解体撤去費用

0

2

20

10

0

5

234

111

21

34

394

 

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他(有形固定資産)

−百万円

0百万円

0

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△498百万円

228百万円

組替調整額

△74

税効果調整前

△573

228

税効果額

187

△67

その他有価証券評価差額金

△386

160

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△533

366

税効果調整前

△533

366

税効果額

166

△110

繰延ヘッジ損益

△366

255

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1

△1

その他の包括利益合計

△754

414

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,320

34,320

合計

34,320

34,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式

912

0

163

749

合計

912

0

163

749

(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首315千株、当連結会計年度末151千株)が含まれております。

   2.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   3.普通株式の自己株式の減少163千株は、信託口からスクロール従業員持株会への売却によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

8

合計

8

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成27年4月30日
取締役会(注)

普通株式

167

5.00

平成27年3月31日

平成27年6月1日

 

平成27年10月27日
取締役会(注)

普通株式

167

5.00

平成27年9月30日

平成27年11月30日

 

(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金1百万円を含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年4月28日

 取締役会(注)

普通株式

167

利益剰余金

5.00

平成28年3月31日

平成28年5月30日

(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めておりません。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

34,320

34,320

合計

34,320

34,320

自己株式

 

 

 

 

普通株式

749

2

456

295

合計

749

2

456

295

(注)1.当連結会計年度期首の普通株式の自己株式の株式数には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式151千株が含まれておりますが、平成28年6月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。

   2.普通株式の自己株式の増加2千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

   3.普通株式の自己株式の減少456千株は、ストック・オプションの行使による減少305千株、信託口からスクロール従業員持株会への売却13千株及び市場への売却138千株によるものであります。

 

2.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

平成28年4月28日
取締役会(注)

普通株式

167

5.00

平成28年3月31日

平成28年5月30日

 

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

170

5.00

平成28年9月30日

平成28年11月30日

 

(注)配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金0百万円を含めておりません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年4月28日

 取締役会

普通株式

170

利益剰余金

5.00

平成29年3月31日

平成29年5月31日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

2,866百万円

4,833百万円

現金及び現金同等物

2,866

4,833

 

 

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たに株式会社ナチュラピュリファイ研究所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナチュラピュリファイ研究所株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

512

百万円

固定資産

19

 

のれん

1,051

 

流動負債

△880

 

固定負債

△3

 

株式の取得価額

700

 

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△271

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出

428

 

 

(リース取引関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主に短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金管理規程に従い、債権管理部門が顧客ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達(原則として5年以内)であります。

 デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引に限定しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

    前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

2,866

2,866

(2)売掛金

9,594

 

 

 貸倒引当金(※1)

△13

 

 

 

9,580

9,580

(3)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,319

1,320

1

資産計

13,766

13,767

1

(1)買掛金

2,028

2,028

(2)短期借入金(※2)

105

105

0

(3)未払金

6,695

6,695

(4)未払法人税等

280

280

(5)長期借入金

2,075

2,091

16

負債計

11,185

11,202

16

デリバティブ取引(※3)

△261

△261

※1.売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2.短期借入金には1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

    当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

4,833

4,833

(2)売掛金

9,216

 

 

 貸倒引当金(※1)

△5

 

 

 

9,211

9,211

(3)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

1,549

1,550

0

資産計

15,594

15,594

0

(1)買掛金

2,052

2,052

(2)短期借入金(※2)

75

74

△0

(3)未払金

8,847

8,847

(4)未払法人税等

190

190

(5)長期借入金

2,000

2,004

4

負債計

13,166

13,170

4

デリバティブ取引(※3)

105

105

※1.売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※2.短期借入金には1年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(3)投資有価証券

 これらの時価について、株式は主に取引所の価格によっております。

 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 

負 債

(1)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(2) 短期借入金、(5)長期借入金

 借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

49

46

※ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

2,866

売掛金

9,594

合計

12,460

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,833

売掛金

9,216

合計

14,050

 

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

105

75

2,000

リース債務

0

0

0

合計

106

75

2,000

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

75

2,000

リース債務

0

0

合計

75

2,000

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

1,319

754

564

(2)債券

(3)その他

小計

1,319

754

564

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,319

754

564

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 49百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

1,549

756

792

(2)債券

(3)その他

小計

1,549

756

792

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,549

756

792

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 46百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

(1)株式

103

73

(2)債券

(3)その他

合計

103

73

 

 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

3,895

△261

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

238

(注)2

合計

4,134

△261

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,778

105

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

263

(注)2

合計

2,041

105

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度としての退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年4月1日

(自 平成28年4月1日

 

  至 平成28年3月31日)

  至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

645百万円

800百万円

勤務費用

83

104

利息費用

 6

 2

数理計算上の差異の発生額

81

40

退職給付の支払額

△16

△14

退職給付債務の期末残高

800

933

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

   該当事項はありません。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

800百万円

933百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

800

933

 

 

 

退職給付に係る負債

800

933

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

800

933

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 平成27年4月1日

(自 平成28年4月1日

 

  至 平成28年3月31日)

  至 平成29年3月31日)

勤務費用

 83百万円

104百万円

利息費用

6

2

数理計算上の差異の費用処理額

81

40

確定給付制度に係る退職給付費用

171

146

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5)退職給付に係る調整額

   該当事項はありません。

 

(6)退職給付に係る調整累計額

   該当事項はありません。

 

(7)年金資産に関する事項

   該当事項はありません。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(平成28年3月31日)

(平成29年3月31日)

割引率

 0.3%

 0.3%

予想昇給率

 2.2%

 2.3%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度26百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

 1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

4

0

 

 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

  (1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

 付与対象者の区分及び人数

 取締役    4名

 執行役員  5名

 株式の種類別のストック・オプションの数

(注)

 普通株式 305,000株

 付与日

 平成26年6月16日

 権利確定条件

 新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

 対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。

 権利行使期間

 自平成28年5月31日

 至平成32年5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

  (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

     ①ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

 権利確定前            (株)

 

   前連結会計年度末

305,000

   付与

   失効

   権利確定

305,000

   未確定残

 権利確定後            (株)

 

   前連結会計年度末

   権利確定

305,000

   権利行使

305,000

   失効

   未行使残

     ②単価情報

 

第1回新株予約権

 権利行使価格                 (円)

267

 行使時平均株価               (円)

441

 付与日における公正な評価単価    (円)

30

 

 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

537百万円

 

414百万円

繰越欠損金

404

 

323

退職給付に係る負債否認

246

 

288

貸倒引当金損金算入限度超過額

94

 

168

減損損失

104

 

104

商品評価損否認

23

 

97

販売用カタログ費用等否認

58

 

60

賞与引当金否認

58

 

55

利息返還損失引当金否認

47

 

36

投資有価証券評価損否認

24

 

35

未払事業税等

31

 

33

資産除去債務

21

 

22

繰延ヘッジ損益

78

 

その他

91

 

67

繰延税金資産小計

1,824

 

1,708

評価性引当額

△  594

 

△  509

繰延税金資産合計

1,229

 

1,199

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

163

 

230

固定資産圧縮積立金

171

 

144

繰延ヘッジ損益

 

31

その他

4

 

8

繰延税金負債合計

339

 

416

繰延税金資産(負債)の純額

890

 

782

 

  (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

流動資産−繰延税金資産

423百万円

 

374百万円

固定資産−繰延税金資産

467

 

408

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.34%

 

30.21%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.65

 

2.27

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△ 0.57

 

△ 2.04

のれん償却費

 

1.10

住民税均等割額等

0.59

 

1.31

評価性引当額増減

△48.99

 

△ 8.85

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.64

 

子会社税率差異

1.63

 

4.15

その他

0.13

 

△1.04

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△12.58

 

27.11

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

1.取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称:株式会社キャッチボール(当社の連結子会社)

事業の内容    :後払い決済サービス事業

(2)企業結合日

平成28年6月30日

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

(4)結合後企業の名称

変更ありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ経営の効率化・経営のグループ管理体制の強化を目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。

 

3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 

取得の対価

現金及び預金

230百万円

取得原価

 

230

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

187百万円

 

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ナチュラピュリファイ研究所

事業の内容   :化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

(3)企業結合日

平成29年1月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年2月1日から平成29年3月31日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金

700百万円

取得原価

 

700

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬       26百万円

デューデリジェンス業務に対する報酬手数料  6百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

1,051百万円

(2)発生原因

株式会社ナチュラピュリファイ研究所が営む事業からもたらされる超過収益力を「のれん」と認識したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

512百万円

固定資産

19

資産合計

532

流動負債

880

固定負債

3

負債合計

884

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高              913百万円

 

(概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。

  なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎としたカタログ商材・業務別のセグメントから構成されており、以下の5グループを報告セグメントとしております。

 通販アパレル事業

 カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業

 (主にアパレル商材)

 通販インナー事業

 カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業

 (主にインナー商材)

 通販LF事業

 カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業

  (主に雑貨、服飾雑貨等の商材)

 通販H&B事業

 カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業

  (主に化粧品、健康関連商材)

 ソリューション事業

 通信販売事業者及びEC事業者向けのプロモーション支援、フルフィルメント支援

 及びシステム構築支援等の通信販売代行業

 

なお、注記事項「表示方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、従来付随事業として位置づけ各報告セグメントに配分されていた不動産賃貸事業及び保険事業を事業セグメントに追加しております。

また、通販LF事業に含めておりました一部のユニットについて、取扱い商品構成の変更等により通販アパレル事業へ報告セグメントを変更しております。

前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通販

アパレル

事業

通販

インナー

事業

通販

LF

事業

通販

H&B

事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

24,337

7,346

13,313

9,891

7,683

62,572

587

63,159

63,159

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

18

926

945

316

1,262

1,262

24,337

7,346

13,313

9,909

8,610

63,518

903

64,422

1,262

63,159

セグメント利益又は損失(△)

280

295

567

1,110

361

2,054

86

2,141

32

2,108

セグメント資産

6,936

1,886

5,061

3,397

6,033

23,315

2,707

26,023

9,434

35,457

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

0

0

8

187

197

107

305

448

753

受取利息

0

2

1

0

5

0

5

8

14

支払利息

16

21

0

38

38

23

15

持分法投資損失

5

5

5

5

持分法適用会社への投資額

27

27

27

27

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

42

72

115

51

166

232

398

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等を含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△32百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産14,516百万円及びセグメント間債権債務消去△5,081百万円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分449百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分47百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分15百万円及びセグメント間取引消去△38百万円を含んでおります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分237百万円、セグメント間取引消去△4百万円を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通販

アパレル

事業

通販

インナー

事業

通販

LF

事業

通販

H&B

事業

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

20,143

7,971

13,032

8,512

8,633

58,294

570

58,864

58,864

セグメント間の内部売上高又は振替高

44

16

314

999

1,374

396

1,770

1,770

20,187

7,971

13,048

8,826

9,633

59,668

966

60,634

1,770

58,864

セグメント利益又は損失(△)

247

496

322

397

437

1,406

120

1,527

176

1,350

セグメント資産

6,721

2,377

4,053

5,039

8,994

27,186

409

27,595

10,366

37,962

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2

0

6

223

232

49

282

503

785

のれん償却額

35

35

35

35

受取利息

0

3

1

0

5

0

5

7

12

支払利息

15

17

1

34

34

21

12

持分法投資損失

3

3

3

3

持分法適用会社への投資額

23

23

23

23

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

0

1,064

31

1,096

27

1,124

65

1,189

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び保険事業等をを含んでおります。

   2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益△144百万円、セグメント間取引消去△31百万円が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,173百万円及びセグメント間債権債務消去△7,806百万円を含んでおります。

(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分504百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。

(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分41百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。

(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分13百万円及びセグメント間取引消去△34百万円を含んでおります。

(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分65百万円を含んでおります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

4.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本生活協同組合連合会

10,356

通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業

 生活協同組合連合会

 コープネット事業連合

8,280

通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 日本生活協同組合連合会

8,078

通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業

 生活協同組合連合会

 コープネット事業連合

8,055

通販アパレル事業、通販インナー事業、通販LF事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

通販

アパレル

事業

通販

インナー

事業

通販

LF

事業

通販

H&B

事業

ソリューション

事業

その他

全社・

消去

合計

当期償却額

35

35

当期末残高

1,016

1,016

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

 

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

キノスラ

浜松市東区

7

インターネット通販に関するコンサルティング

通販サイト

制作支援
役員の兼任

通販サイト制作支援

33

未払金

4

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

堀田 守

当社代表

取締役会長

(被所有)

直接 0.7

ストック・オプションの行使

13

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

株式会社

キノスラ

浜松市中区

7

インターネット通販に関するコンサルティング

通販サイト

制作支援
役員の兼任

通販サイト制作支援

41

未払金

4

(注)1.ストック・オプションの行使は、平成26年5月30日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.株式会社キノスラは、当社取締役佐藤浩明及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社であります。

3.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

4.取引条件及び取引条件の決定方針等

  一般の取引条件を考慮して決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

1株当たり純資産額

647円68銭

1株当たり当期純利益

71円16銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

70円97銭

 

 

1株当たり純資産額

659円34銭

1株当たり当期純利益

19円81銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

19円80銭

 

(注)1.野村信託銀行株式会社(スクロール従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式を、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度151千株)。なお、平成28年6月をもちまして信託口は保有する当社株式をすべて売却しております。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度229千株、当連結会計年度26千株)。

   2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 項目

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

21,839

22,495

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

96

61

(うち新株予約権(百万円))

(8)

(−)

(うち非支配株主持分(百万円))

(87)

(61)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

21,743

22,434

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の

普通株式の数(千株)

33,570

34,025

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 項目

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,383

672

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

2,383

672

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,493

33,934

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

92

26

(うち新株予約権(千株))

(92)

(26)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、平成29年4月21日開催の取締役会において株式会社T&Mの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年4月21日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成29年5月19日付で全株式を取得いたしました。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社T&M

事業の内容   :化粧品及び化粧品雑貨の製造・販売等

② 企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値の向上を図ることを目的としております。

③ 企業結合日

平成29年5月19日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません

⑥ 取得する議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

取得の対価

現金及び預金