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セクション一覧

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,677

4,795

売掛金

7,979

7,202

商品

2,624

2,376

貯蔵品

699

412

前払費用

841

730

繰延税金資産

215

69

関係会社短期貸付金

2,178

3,230

その他

770

739

貸倒引当金

140

27

流動資産合計

17,845

19,528

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,855

4,567

構築物

67

57

機械及び装置

954

794

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

148

114

土地

4,703

4,703

リース資産

2

1

建設仮勘定

38

24

有形固定資産合計

10,770

10,263

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166

820

ソフトウエア仮勘定

1,141

1

その他

2

2

無形固定資産合計

1,309

823

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,341

1,572

関係会社株式

250

1,100

出資金

0

0

関係会社出資金

24

24

関係会社長期貸付金

8

繰延税金資産

303

191

その他

203

231

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

2,121

3,126

固定資産合計

14,202

14,213

資産合計

32,048

33,741

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,540

1,397

短期借入金

105

75

関係会社短期借入金

1,656

1,665

リース債務

0

0

未払金

4,471

5,878

未払法人税等

160

59

預り金

330

416

前受収益

0

賞与引当金

131

91

ポイント引当金

16

その他

375

178

流動負債合計

8,789

9,761

固定負債

 

 

長期借入金

2,075

2,000

リース債務

1

0

退職給付引当金

638

716

役員退職慰労引当金

2

2

環境対策引当金

25

25

資産除去債務

71

70

その他

9

固定負債合計

2,814

2,825

負債合計

11,603

12,586

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,812

5,812

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,221

7,221

その他資本剰余金

148

277

資本剰余金合計

7,072

6,944

利益剰余金

 

 

利益準備金

601

601

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

398

337

別途積立金

5,040

5,040

繰越利益剰余金

1,715

1,950

利益剰余金合計

7,755

7,929

自己株式

424

166

株主資本合計

20,216

20,519

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

401

562

繰延ヘッジ損益

182

73

評価・換算差額等合計

219

635

新株予約権

8

純資産合計

20,444

21,155

負債純資産合計

32,048

33,741

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

42,283

37,422

売上原価

23,927

21,386

売上総利益

18,356

16,035

販売費及び一般管理費

※1 17,798

※1 15,517

営業利益

557

518

営業外収益

 

 

受取利息

47

41

受取配当金

67

262

業務受託手数料

80

貸倒引当金戻入額

426

109

その他

111

51

営業外収益合計

734

465

営業外費用

 

 

支払利息

15

13

貸倒引当金繰入額

7

その他

9

4

営業外費用合計

25

24

経常利益

1,267

958

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

73

特別利益合計

73

特別損失

 

 

固定資産除却損

15

391

特別損失合計

15

391

税引前当期純利益

1,325

567

法人税、住民税及び事業税

25

24

法人税等調整額

404

79

法人税等合計

378

55

当期純利益

1,703

511

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,812

7,221

97

7,123

601

461

5,040

283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

334

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,703

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

8

 

8

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

71

 

71

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

50

50

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50

50

62

1,431

当期末残高

5,812

7,221

148

7,072

601

398

5,040

1,715

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

6,386

517

18,805

787

183

971

3

19,780

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

334

 

334

 

 

 

 

334

当期純利益

1,703

 

1,703

 

 

 

 

1,703

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

92

42

 

 

 

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

386

366

752

4

747

当期変動額合計

1,369

92

1,411

386

366

752

4

663

当期末残高

7,755

424

20,216

401

182

219

8

20,444

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

5,812

7,221

148

7,072

601

398

5,040

1,715

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

337

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

511

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

61

 

61

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

128

128

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

128

128

61

235

当期末残高

5,812

7,221

277

6,944

601

337

5,040

1,950

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

評価・換算

差額等合計

 

利益剰余金

合計

当期首残高

7,755

424

20,216

401

182

219

8

20,444

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

337

 

337

 

 

 

 

337

当期純利益

511

 

511

 

 

 

 

511

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

0

0

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

258

129

 

 

 

 

129

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

160

255

416

8

408

当期変動額合計

174

257

303

160

255

416

8

711

当期末残高

7,929

166

20,519

562

73

635

21,155

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 

 (1)有価証券

  ①子会社株式           移動平均法による原価法

  ②その他有価証券

時価のあるもの         事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの         移動平均法による原価法

 (2)たな卸資産

  ①商品              先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

  ②貯蔵品             個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

 

(1)有形固定資産          定率法

    (リース資産を除く)      ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

                    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物      6〜38年

機械及び装置  2〜17年

(2)無形固定資産          定額法

    (リース資産を除く)      なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産           リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

 

(1)貸倒引当金      売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、事業年度末の一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金      使用人及び使用人としての職務を有する役員に対して支給する賞与に充てるため、支給予定見積額の事業年度負担分を計上しております。

(3)退職給付引当金    従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

              なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異は、発生時の事業年度に全額費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金  役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく事業年度末所要額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。

              事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

(5)環境対策引当金    PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用に充てるため、処理費用見込額を計上しております。

 

4.ヘッジ会計の方法

 

(1)ヘッジ会計の方法     繰延ヘッジ処理によっております。

                なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象  ヘッジ手段    ヘッジ対象

                為替予約     外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針        外貨建金銭債権債務の為替相場の変動リスクをヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 

(1)消費税等の会計処理    税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用    連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(不動産賃貸事業に関する変更)

 自社保有物流施設等に対する賃貸取引について、従来、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりました賃貸不動産関連の収益及び費用を、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。

 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示しておりました4,701百万円は、「有形固定資産」の「建物」2,995百万円、「構築物」40百万円、「機械及び装置」66百万円、「工具、器具及び備品」28百万円、「土地」1,570百万円に組み替えております。

 

(損益計算書)

 事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示しておりました483百万円及び「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示しておりました303百万円を組み替えた結果、「売上高」が483百万円、「売上原価」が303百万円増加しております。

 

(保険事業に関する変更)

 保険関連収入は従来、「営業外収益」の「業務受託手数料」に計上しておりましたが、当事業年度より「売上高」に含めて計上する方法に変更しております。

 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおりであります。

 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度については、財務諸表の組替えを行っております。

 

(貸借対照表)

 前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めて計上しておりました「未収金」14百万円は「売掛金」に組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「業務受託手数料」に表示しておりました保険関連収入153百万円は「売上高」に組み替えております。

 

 

(追加情報)

 

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

当事業年度

(平成29年3月31日)

短期金銭債権

2,685百万円

3,475百万円

長期金銭債権

8

短期金銭債務

1,946

2,067

長期金銭債務

9

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.3%、当事業年度77.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.7%、当事業年度22.8%であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

 当事業年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

運賃諸掛

2,550百万円

1,943百万円

広告宣伝費

9,667

8,387

貸倒引当金繰入額

10

3

賞与引当金繰入額

131

91

退職給付費用

154

131

減価償却費

424

451

 

 2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当事業年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

389百万円

624百万円

 仕入高

37

173

 販売費及び一般管理費

110

467

営業取引以外の取引による取引高

633

273

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 250百万円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

関係会社株式(貸借対照表計上額 1,100百万円)は全て子会社株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損否認

828百万円

 

828百万円

減価償却超過額

454

 

356

退職給付引当金否認

191

 

214

減損損失

103

 

103

商品評価損否認

22

 

29

賞与引当金否認

39

 

27

資産除去債務

21

 

21

繰延ヘッジ損益

78

 

その他

164

 

78

繰延税金資産小計

1,905

 

1,659

評価性引当額

△1,047

 

△985

繰延税金資産合計

857

 

674

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

163

 

230

固定資産圧縮積立金

171

 

144

繰延ヘッジ損益

 

31

その他

4

 

6

繰延税金負債合計

339

 

413

繰延税金資産(負債)の純額

518

 

260

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成28年3月31日)

 

当事業年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

32.34%

 

30.21%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.00

 

3.69

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.93

 

△15.52

住民税均等割額等

0.73

 

1.70

評価性引当額増減

△63.53

 

△10.87

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.23

 

その他

△0.43

 

0.54

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△28.59

 

9.74

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)取得による企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

取得による企業結合

 当社は、平成29年4月21日開催の取締役会において、株式会社T&Mの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成29年4月21日付で株式売買契約を締結いたしました。なお、平成29年5月19日付で全株式を取得いたしました。

 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

11,391

70

56

337

11,404

6,837

構築物

386

9

386

329

 

機械及び装置

1,492

1

160

1,491

696

 

車両運搬具

1

1

1

 

工具、器具及び備品

821

21

13

49

828

713

 

土地

4,703

4,703

 

リース資産

3

0

3

1

 

建設仮勘定

38

14

24

 

18,839

91

86

557

18,844

8,581

無形固定資産

電話加入権

2

2

ソフトウエア

354

1,039

363

152

1,030

210

 

ソフトウエア仮勘定

1,141

6

1,146

1

 

1,497

1,046

1,510

152

1,034

210

(注)1.「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

     ソフトウエア     新基幹システム稼働       1,035百万円

   2.「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

     ソフトウエア     個人向け通販終了に伴う除却    256百万円

     ソフトウエア仮勘定  新基幹システム稼働に伴う振替  1,035百万円

   3.「投資不動産」に含めていた「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」及び「土地」は、財務諸表「注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、当期首残高より組み替えて表示しております。

   4.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

141

11

123

29

賞与引当金

131

91

131

91

ポイント引当金

16

16

役員退職慰労引当金

2

2

環境対策引当金

25

25

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。

 





出典: 株式会社スクロール、2017-03-31 期 有価証券報告書