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セクション一覧

第2 【事業の状況】

1 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加に支えられ着実に景気回復が進みました。しかしながら当業界におきましては、定率減税の半減や厚生年金保険料の引き上げ、年金給付の減少にともなう老後の不安など、お客様の消費マインドは冷え込んだままの状態が続き、また業種業態を超えた企業間競争の激化なども重なり、客数の減少、客単価の伸び悩みなど、厳しい状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループでは、お客様の「健全で豊かな食生活」と「健康で快適な日常生活」の実現を目指し、お客様から支持される店づくりや店舗運営の体質強化などに取り組み、より質の高いチェーンストア経営に努めてまいりました。

当社におきましては、惣菜やサラダなどお客様のご要望の多い簡便性の高い部門を強化し、また、「新鮮さを、お安く、心をこめて」という経営指針のもと、鮮度・安全性・おいしさにこだわったPB商品「食卓応援」の開発・拡販に努めるとともに従業員の接客サービスレベルの向上に向けたキャンペーン活動などを展開し、お客様に支持される店づくりを進めてまいりました。さらにモデル店を中心に品揃えや店舗レイアウトの改善、オペレーション体制の見直し、人員配置の見直しなどを進めるとともに、全社をあげてローコスト体質への転換に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結営業収益は、当社売上高の減少の影響が大きく、2,214億59百万円(前期比1.6%減)、売上高も2,147億25百万円(同2.0%減)と減収となりました。また、昨年度からのPOSレジや電子棚ラベルの導入および店舗の新設にともない、減価償却費や借地借家料など販売費及び一般管理費が増加(同0.3%増)したことから、営業利益は29億32百万円(同21.3%減)、経常利益は31億61百万円(同19.9%減)と減益になりました。当期純利益は税効果の影響を受けて22億19百万円(同93.4%増)となり、減損損失が大きかった前期に比べ大幅な増益になりました。

 

(単位:百万円)
項    目
前連結会計年度
当連結会計年度
前  期  比
増減額
増減率 %
営   業  収   益
225,148
221,459
△3,688
△1.6
売     上     高
219,087
214,725
△4,361
△2.0
営   業  利   益
3,726
2,932
△794
△21.3
経   常  利   益
3,946
3,161
△785
△19.9
当  期  純  利  益
1,148
2,219
1,071
93.4

 

事業の部門別業績は次のとおりであります。
 

○小売事業

株式会社いなげや(当社単体)におきましては、「利益が出せる体質へ基本の再徹底と変化への速やかな対応」を目標にかかげ、①数量計画・作業計画・販売計画の徹底した実践による主力商品・季節商品の展開力の向上、②店舗規模タイプ別売場構成・商品構成の整備によるアイテムの絞り込み、商品改廃の徹底、③生鮮強化による旬の商品の展開力の向上、④ドライ・ノンフード部門のローコストオペレーションの推進などの営業政策を進めてまいりました。

商品開発につきましては、安全・健康・おいしさにこだわりをもった価値ある商品の開発に取り組んでまいりました。店舗運営面では、モデル店を中心に品揃えや店舗レイアウトの改善、オペレーション体制の見直し、人員配置の見直しなどを進めるとともに、チーフの育成、パートナー社員のいっそうの戦力化に取り組んでまいりました。

新規出店につきましては、大和高座渋谷店(神奈川県大和市)、スクラップ&ビルドで横浜綱島店(横浜市港北区)を開設いたしました。また、既存店につきましては、野田みずき店、毛呂店、荒川東日暮里店など5店舗を改装して活性化をはかりました。その一方、経営の効率化をはかるため、西村山店、足立保木間店、青梅藤橋店、田沼店の4店舗を閉鎖いたしましたので、当期末の店舗数は129店舗となりました。

いなげや店舗内で惣菜・寿司などを加工・販売している株式会社クックサンでは、主力商品の原材料の見直しや旬の素材を使った新商品の開発を積極的に進めてまいりました。

ドラッグストアをチェーン展開している株式会社ウェルパークでは、調剤部門やアンチエイジング(抗加齢)商品などの充実をはかるとともに、2店舗閉鎖の一方、新たに13店舗を開設して業容の拡大をはかってまいりました。

なお、書籍・CDなどを販売している株式会社よむよむにつきましては、当社グループが株式の100%を所有しておりましたが、経営資源をスーパーマーケット事業に集中するため、平成18年1月31日に株式の90%を売却いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における小売事業の営業収益は2,197億3百万円(前期比1.6%減)となりました。
 

○小売支援事業

豆腐、麺、漬物などのデイリー食品を製造している株式会社サンフードジャパンにおきましては、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めるとともに従業員教育に注力して効率経営に取り組んでまいりました。

ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃などを行っている株式会社サビアコーポレーションは、テナントの入替による活性化や業務の効率化を進めてまいりました。

店舗および附属設備の建設・保守管理を行っている株式会社トスにおきましては、当社グループ各社に対しローコスト店舗づくりなど積極的な提案を行ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度における小売支援事業の営業収益は17億56百万円(前期比9.5%減)となりました。

 

当社グループにおける各商品部門別の売上高の状況は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
 
        期 別
区 分
前連結会計年度
(自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
増減率
金  額
売上高
構成比 %
金  額
売上高
構成比 %




生 鮮 食 品
127,087
58.0
123,447
57.5
△2.9
加 工 食 品
55,185
25.2
54,395
25.3
△1.4
ノンフード商品
35,119
16.0
35,364
16.5
0.7
  小  計
217,392
99.2
213,207
99.3
△1.9
その他売上高
1,694
0.8
1,517
0.7
△10.4
売 上 高 合 計
219,087
100.0
214,725
100.0
△2.0

 

◎商品売上高(前期比1.9%減)

●生鮮食品(前期比2.9%減)

青果部門では、土壌作りや栽培方法にこだわった商品など、年間を通じ安定した品質でお届けできるよう努め、旬の商品を値ごろな価格でご提供いたしましたが、相場が大きく変動して売上が伸びず厳しい状況で推移しました(同4.5%減)。
 鮮魚部門では、養殖履歴の明確な鮮魚の商品開発を積極的に行うとともに、店舗においては商品作りの技術力向上のための教育・訓練に注力してまいりましたが、買上点数や買上単価のダウンにより売上が減少いたしました(同2.7%減)。
 精肉部門では、北米産牛肉の輸入禁止が続くなど相場に不透明な要素もあるなか、飼料と肥育環境・期間に徹底してこだわった商品の開発や旬の商品、お客様の暮らしぶりにあわせた商品の展開に努めてまいりました(同0.8%減)。
 デイリー部門では、お客様の暮らしぶりに対応すべく、より簡便性の高い商品を導入するとともに、旬の商品の早期展開、商品改廃を積極的に進めてまいりましたが、買上単価のダウンにより、売上高が減少いたしました(同2.9%減)。そのなかで惣菜・寿司は、旬の素材を使い、おいしさを追求した商品の開発をより積極的に進めて、商品の改廃スピードを早めるとともに、時間帯別の品揃え基準に基づき、出来たて商品を提供できる仕組みづくりに努めました(同0.5%増)

●加工食品(前期比1.4%減)

加工食品部門では、お客様の多様なニーズに対応した商品をより多く品揃えすることを目指し、健康志向に対応した無添加、低カロリー商品の品揃えの充実をはかるとともに、新商品をいち早く導入、商品の改廃スピードを早めてまいりました。また、「食味と品質」を重視した産地指定のいなげやオリジナル米の開発を引き続き進めました。

●ノンフード商品(前期比0.7%増)

スーパーマーケット事業では、お客様にご満足いただける品質・価格を目指して商品開発を進めてまいりましたが、他業種他業態との競合が激しく厳しい結果となりました(同4.9%減)。
 ドラッグストア事業では、主力商品および季節商品の拡販に努めるとともに、新規出店、調剤事業の拡大、既存店の活性化に取り組んだ結果、売上が伸長いたしました(同15.8%増)。

 

◎その他売上高(前期比10.4%減)

ショッピングセンター事業では、優良テナントの積極的な誘致を進め店舗の活性化に努めましたが、競合店の影響などで苦戦を強いられました(同0.8%減)。
 建設・保守管理事業では、新規顧客開拓の伸び悩みなどから厳しい状況で推移いたしました(同51.2%減)。

 

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)
項    目
前連結会計年度
当連結会計年度
増減額(△減)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,312
2,613
△1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
△2,392
△403
1,988
財務活動によるキャッシュ・フロー
△5,974
820
6,795
現金及び現金同等物の増減額
△4,054
3,030
7,085
現金及び現金同等物の期首残高
10,876
6,822
△4,054
現金及び現金同等物の期末残高
6,822
9,853
3,030

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は98億53百万円となり、前期末残高にくらべて30億30百万円増加しました。
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は26億13百万円(前期比16億98百万円収入減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益27億74百万円、減価償却費32億82百万円、減損損失3億55百万円などであり、主な減少要因は、関係会社株式売却益3億92百万円、たな卸資産の増加額4億93百万円、未払費用の減少額4億70百万円、法人税等の支払い10億55百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は4億3百万円(前期比19億88百万円支出減少)となりました。これは主に、新設店舗および既存店改装の設備投資として有形固定資産の取得による支出32億9百万円(売却による収入との相殺後純支出額27億93百万円)、運用のための信託受益権の取得による支出20億4百万円(売却との相殺後純支出額5億4百万円)などがあった一方、投資有価証券売却及び償還による収入7億10百万円、関係会社株式売却にともなう収入4億50百万円、差入保証金の減少による収入14億57百万円(増加との相殺後純収入額7億8百万円)などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は8億20百万円(前期比67億95百万円収入増加)となりました。これは主に、配当金の支払額6億97百万円の支出が発生した一方、長期借入れによる収入26億円(返済との相殺後純収入額11億30百万円)や社債発行による収入4億円によるものであります。

 

2 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 販売実績

当連結会計年度における売上高の内訳は、次のとおりであります。

 

区  分
当連結会計年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
前期比
(△減)
金額(百万円)
構成比(%)
(%)
商品売上高
生 鮮 食 品
123,447
57.5
△2.9
加 工 食 品
54,395
25.3
△1.4
ノンフード商品
35,364
16.5
0.7
  小  計
213,207
99.3
△1.9
その他売上高
1,517
0.7
△10.4
合    計
214,725
100.0
△2.0

 (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 2 商品売上高は小売事業の売上高であり、その他売上高は小売支援事業の売上高であります。

 

(2) 仕入実績

当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

 

区  分
当連結会計年度
(自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日)
前期比
(△減)
金額(百万円)
構成比(%)
(%)
商品仕入高
生 鮮 食 品
86,318
55.5
△2.3
加 工 食 品
41,902
26.9
△3.0
ノンフード商品
26,745
17.2
2.3
  小  計
154,965
99.6
△1.7
その他仕入高
649
0.4
△6.7
合    計
155,614
100.0
△1.8

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 仕入高は、実際仕入価額で表示しております。

3 商品仕入高は小売事業の仕入高であり、その他仕入高は小売支援事業の仕入高であります。

 

3 【対処すべき課題】

当社は、日々厳しさを増す経営環境のなか、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりを目指し、平成18、19年度にて経費構造の変革と競争力のあるいなげやをつくり上げるため、以下の課題に取り組んでおります。
 

(1) 経費構造の変革
 ①インストア加工比率の適正化
  ・売上規模などに基づく精肉・ベーカリーのインストア加工作業の見直し
 ②店舗マネジメントの変更
  ・売上規模などに基づく部門ごとの社員適正配置
 ③ドライ・ノンフード部門の作業改革の推進
  ・モデル店で構築したオペレーションの水平展開
 ④コストの引下げ
  ・経費の見直しと管理体制の強化
 

(2) 競争力のアップ
 ①惣菜強化
  ・惣菜強化型売場を確立し惣菜売上高増を目指す
 ②価格競争力の向上
  ・野菜部門を集客部門にした価格政策強化により客数の向上を目指す
  ・分類別EDLP(エブリデイロープライス)の展開強化
 ③モデル店商品構成の水平展開
  ・モデル店で検証したドライ・ノンフード部門の売場構成・商品構成の水平展開
 ④サービス機能の強化
  ・クレジットカードの全店導入、飲料用浄水機やATMの設置拡大
 ⑤新しい店舗フォーマットの確立
  ・550坪タイプ惣菜強化フォーマットの確立・拡大
  ・小型店の新フォーマットの確立

 

4 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは有価証券報告書提出日(平成18年6月23日)現在、以下のようなものであると考えております。
 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
 

(1) 店舗展開
 当社グループは大規模小売店舗立地法の規制緩和を受け、積極的に店舗展開を進めていく予定でありますが、出店に際しては行政対応や地域環境への配慮、テナント募集等で出店計画に遅れが生ずる場合があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 固定資産の減損または評価損
 当社グループに競合店の発生や周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合、もしくは店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見られない場合、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券、関係会社株式などについて、時価が下落もしくは投資先の業績が著しく悪化した場合にも評価損が発生する可能性があります。

(3) 食品の安全性
 当社グループでは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めておりますが、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、米国産牛のBSE問題や鳥インフルエンザのような予期せぬ事態が発生すれば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の漏洩等
 当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) システムトラブルにおけるリスク
 当社グループは通信ネットワークやコンピュータシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施しております。リスク分散のため、外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な損害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害・事故におけるリスク
 当社グループは小売業を中心に事業展開を行っております。このため自然災害・事故等により、店舗の営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす場合があります。

(7) 厚生年金保険料の負担範囲の拡大
 当社グループは、現在およそ1万3千人ほどのパート社員を雇用しております。そのうち9割程度が週の所定労働時間30時間以内で事業者負担が発生しておりません。しかしながら、法改正によりこの保険料負担の対象範囲がひろがれば、これに係る保険料負担が発生することになり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5 【経営上の重要な契約等】

該当事項はございません。

 

6 【研究開発活動】

該当事項はございません。

 

7 【財政状態及び経営成績の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については以下のとおりであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に妥当と認められている会計基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。
 なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(平成18年6月23日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

(2) 財政状態の分析
 ①資産の部
 当連結会計年度末における総資産は769億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億84百万円増加しました。
 流動資産は259億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億32百万円増加しました。これは、子会社でありました㈱よむよむの株式の売却に伴い、連結除外となることによる売却代金・貸付金の回収や投資有価証券の売却等による現金及び現金同等物の増加30億30百万円と㈱よむよむの連結除外等による棚卸資産の減少13億62百万円等が主な要因です。
 固定資産は509億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億48百万円減少しました。これは、有形固定資産においては設備投資額28億34百万円に対して減価償却・減損損失・除売却等で36億79百万円減少したことによるものです。また、投資その他の資産では、株式市場の好況に伴い株価が高騰したことによる投資有価証券の評価替で18億13百万円増加しましたが、これに伴う繰延税金資産・負債の相殺などによる繰延資産の減少9億57百万円や差入保証金の償還等により11億38百万円が減少したことが主な要因です。
 ②負債の部
 当連結会計年度末における負債の合計は343億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億13百万円減少しました。
 流動負債は225億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億81百万円減少しました。これは、㈱よむよむの連結除外や当社の売上高の減少により買掛金で14億19百万円、未払費用で5億3百万円それぞれ減少したことが主な要因です。
 固定負債は118億45百万円となり、前連結会計年度に比べ5億68百万円増加しました。これは、設備投資のための長期借入金で12億95百万円、社債の発行で4億円増加したこと及び役員の退任に伴う役員退職引当金の減少8億11百万円が主な要因です。
 ③資本の部
 当連結会計年度末における資本合計は424億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億92百万円増加しました。これは、連結当期純利益が22億19百万円となり前連結会計年度に比べ利益剰余金が16億7百万円増加、またその他有価証券評価差額金が13億96百万円増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析
 ①営業収益等
 当連結会計年度の小売業界は、定率減税の半減や厚生年金保険料の引き上げ、年金給付の減少にともなう老後の不安など、お客様の消費マインドは冷え込んだままの状態が続き、また業種業態を超えた企業間競争の激化なども重なり、客数の減少、客単価の伸び悩みなど、厳しい状況で推移しました。
 当社におきましては、お客様のご要望の多い簡便性の高い部門を強化し、また「新鮮さを、お安く、心をこめて」という経営指針のもと、鮮度・安全性・おいしさにこだわったPB商品「食卓応援」の開発・拡販に取り組むとともに従業員の接客サービスレベルの向上に努め、お客様に支持される店づくりを進めてまいりました。
 しかし厳しい経営環境下において、当社グループのスーパーマーケット事業の競争力低下により売上高が減少した影響が大きく、当連結会計年度の当社グループの連結営業収益は、2,214億59百万円(前期比1.6%減)、売上高も2,147億25百万円(同2.0%減)と減収となりました。
 ②販売費及び一般管理費
 昨年度に導入したPOSレジや当期導入しております電子棚ラベルおよび店舗の新設にともない減価償却費や借地借家料などが増加し、販売費及び一般管理費は633億59百万円(前期比0.3%増)となりました。
 ③営業利益、経常利益
 利益重視への経営方針の変更により、営業総利益売上比は前期比0.4ポイント改善しましたが、売上高が前期比2.0%減少したことの影響が大きく、営業総利益は前期に比べ5億79百万円減少しました。さらに販売費及び一般管理費が前期に比べ2億14百万円増加したこともあり、営業利益は前期に比べ7億94百万円減少(前期比21.3%減)、経常利益も同様に7億85百万円減少(同19.9%減)いたしました。
 ④当期純利益
 当期純利益は税効果の影響を受けて22億19百万円(同93.4%増)となり、減損損失が大きかった前期に比べ大幅な増益になりました。

(4) キャッシュ・フローの状況
 キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要]」に記載しております。

(5) 経営課題と今後の方針
 今後のわが国経済は、好調な企業業績に見られるような景気回復に向けた力強い動きが顕著になりつつあり、日銀が量的金融緩和策を解除するなど、デフレ脱却の方向に向かっていますが、原油価格の高騰やあらゆる分野での格差の拡大など、個人消費については先行き不安な要素も多く、依然として不透明な状況が続くものと思われます。
 このような状況のもとで、当社は平成19年3月期と平成20年3月期の2年間において「構造改革」を強力に推し進めることにより、高コスト体質からの脱却をはかるとともに、惣菜を強化した新しいタイプのスーパーマーケットづくりを進め、競争力の向上に努めてまいります。

 





出典: 株式会社いなげや、2006-03-31 期 有価証券報告書