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セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

─────

─────

 

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 連結の範囲に関する事項

子会社5社すべてを連結の範囲に含めております。

連結子会社は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。

同左

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はございません。

同左

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一であります。

同左

4 会計処理基準に関する事項

 

 

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

① 有価証券

その他有価証券

その他有価証券

 

時価のあるもの

時価のあるもの

 

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

同左

 

時価のないもの

時価のないもの

 

移動平均法による原価法

同左

 

② たな卸資産

② たな卸資産

 

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、連結子会社の㈱ウェルパーク(ドラッグストア)の商品については、売価還元低価法を採用しております。

同左

 

(会計方針の変更)

─────

 

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に基づく方法に変更しております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 この結果、従来の方法と比べ当連結会計年度の営業利益及び経常利益が8百万円減少し、税金等調整前当期純利益が17百万円減少しております。

 なお、最終仕入原価として、従来本部仕入原価を採用しておりましたが、コンピューターシステムの整備を契機に店別仕入原価を採用する方法に変更いたしました。

これは、たな卸資産の評価をより実態に合わせて精度を高めることで、期間損益計算をより適正にすることを目的に行ったものであります。この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益は変わりませんが、税金等調整前当期純利益が134百万円減少しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備を除く)

同左

 

a平成10年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

c平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

 

 

建物以外

a平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   10年〜34年

機械装置及び器具備品5年〜20年

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(追加情報)

─────

 

 当社及び当連結子会社の機械及び装置については、従来耐用年数を7年〜12年としておりましたが、当連結会計年度より5年〜10年に変更しております。この変更は平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであり、より実態に即した耐用年数へ変更したものであります。

 なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

 

② 無形固定資産

② 無形固定資産

 

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

同左

 

③ リース資産

③ リース資産

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

同左 

 

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(会計方針の変更)

─────

 

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、これにより当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

① 貸倒引当金

 

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

同左

 

② ポイント引当金

② ポイント引当金

 

物販事業の販売促進及び環境保全を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、過去の利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

同左

 

 

(追加情報)

─────

 

 従来、販売促進を目的とするポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で売上から控除しており、また、環境保全を目的とするポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で販売費及び一般管理費として費用処理しておりましたが、当連結会計年度より将来の費用負担見込額についてポイント引当金として計上する方法に変更しております。

 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 この変更は、ポイント付与に基づく費用の金額的重要性が高まってきており、今後もポイント付与に基づく費用が増加していくと見込まれること及び当連結会計年度においてポイントの将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったことによるものであります。

 この結果、従来の方法と比べ、営業利益及び経常利益が5百万円減少しており、税金等調整前当期純利益が152百万円減少しております。

 

 

③ 退職給付引当金

③ 退職給付引当金

 

社員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産見込額に基づき計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の社員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生時の連結会計年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の社員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

パートタイマーについては、簡便法により内規に基づく期末要支給額を計上しております。

同左

 

─────

(会計方針の変更) 

 

 

当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

なお、数理計算上の差異への影響はないため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 

 

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(4)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

同左

 

② ヘッジ手段

② ヘッジ手段

 

金利スワップ

同左

 

③ ヘッジ対象

③ ヘッジ対象

 

借入金の利息

同左

 

④ ヘッジ方針

④ ヘッジ方針

 

当社の内部規定に基づき、金利変動リスクの回避に利用しております。

同左

(5)その他の重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

 

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

同左

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

  

【表示方法の変更】

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(連結貸借対照表)

─────

 財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令(平成20年8月7日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」はそれぞれ6,685百万円、9百万円、264百万円であります。

 また、前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」(前連結会計年度末70百万円)につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

 

(連結損益計算書)

───── 

 前連結会計年度において、区分掲記されていた販売費及び一般管理費は概観性の観点から概要把握を容易にするために、連結損益計算書の本表による記載から損益計算書の注記に内訳を移行しております。

 

 

【注記事項】
(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

35,844百万円

※1 有形固定資産の減価償却累計額

36,781百万円

 2 保証債務

 2 保証債務

下記会社の金融機関借入金について、債務保証をしております。

下記会社の金融機関借入金について、債務保証をしております。

日興運輸株式会社

122百万円

日興運輸株式会社

111百万円

 

(連結損益計算書関係)

    

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価

19百万円

特別損失

9百万円

売上原価

△3百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

販売促進費

4,123百万円

配送費

5,269百万円

貸倒引当金繰入額

11百万円

役員報酬及び給料手当

26,673百万円

退職給付費用

1,319百万円

地代家賃

9,248百万円

水道光熱費

3,811百万円

減価償却費

2,676百万円

販売促進費

3,898百万円

配送費

5,155百万円

役員報酬及び給料手当

26,921百万円

退職給付費用

1,268百万円

地代家賃

9,736百万円

水道光熱費

3,228百万円

減価償却費

2,852百万円

※3 固定資産処分損の内訳

※3 固定資産処分損の内訳

建物及び構築物

24百万円

その他

44百万円

69百万円

建物及び構築物

144百万円

その他

111百万円

255百万円

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※4 減損損失の内訳

※4 減損損失の内訳

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗

工場

建物及び構築物

土地

その他

東京都他

16件)

428

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗

建物及び構築物

その他

東京都他

18件)

785

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額428百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸不動産および遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額785百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗、工場他

店舗他

建物及び構築物

242百万円

土地

89百万円

その他

97百万円

428百万円

建物及び構築物

427百万円

その他

357百万円

785百万円

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割引いて算出しております。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割引いて算出しております。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,381,447

52,381,447

合計

52,381,447

52,381,447

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

5,908,049

18,518

3,518

5,923,049

合計

5,908,049

18,518

3,518

5,923,049

(注)1.自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.自己株式の株式数の減少の内訳は、すべて単元未満株式の買増し請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成20年6月25日

定時株主総会

 普通株式

348

7.5

平成20年3月31日

平成20年6月26日

平成20年10月28日

取締役会

 普通株式

348

7.5

平成20年9月30日

平成20年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

普通株式

348

利益剰余金

7.5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前連結会計年度末

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

52,381,447

   

   

52,381,447

合計

52,371,447

  

  

52,381,447

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

5,923,049

7,876

250

5,930,675

合計

5,923,049

7,876

250

5,930,675

(注)1.自己株式の株式数の増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.自己株式の株式数の減少の内訳は、すべて単元未満株式の買増し請求による減少であります。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成21年6月25日

定時株主総会

 普通株式

348

7.5

平成21年3月31日

平成21年6月26日

平成21年10月27日

取締役会

 普通株式

348

7.5

平成21年9月30日

平成21年11月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成22年6月23日

定時株主総会

普通株式

348

利益剰余金

7.5

平成22年3月31日

平成22年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金

5,263百万円

有価証券

6,700百万円

現金及び現金同等物

11,963百万円

現金及び預金

5,283百万円

有価証券

5,679百万円

その他(流動資産)

530百万円

11,492百万円

取得日から3ヶ月を超えて償還期限が到来する短期投資(有価証券)

△1,989百万円

取得日から3ヶ月を超えて償還期限が到来する短期投資(流動資産の「その他」)

△515百万円

現金及び現金同等物

8,987百万円

 

(リース取引関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

(1)リース資産の内容

有形固定資産

有形固定資産

店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他)であります。

店舗設備・コンピューター・厨房設備等(工具、器具及び備品他)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

その他(工具、器具及び備品他)

その他(工具、器具及び備品他)

取得価額相当額

3,691百万円

減価償却累計額相当額

1,947百万円

減損損失累計額相当額

67百万円

期末残高相当額

1,677百万円

取得価額相当額

3,258百万円

減価償却累計額相当額

1,998百万円

減損損失累計額相当額

341百万円

期末残高相当額

919百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

1年内

460百万円

1年超

1,216百万円

合計

1,677百万円

リース資産減損勘定期末残高

28百万円

1年内

300百万円

1年超

618百万円

合計

919百万円

リース資産減損勘定期末残高

300百万円

(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額等は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注)取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額等は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

887百万円

リース資産減損勘定の取崩額

34百万円

減価償却費相当額

887百万円

減損損失

6百万円

支払リース料

293百万円

リース資産減損勘定の取崩額

30百万円

減価償却費相当額

293百万円

減損損失

303百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

3,421百万円

1年超

24,878百万円

合計

28,299百万円

1年内

3,580百万円

1年超

26,943百万円

合計

30,524百万円

 

(金融商品関係)

当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

 

 (追加情報)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年3月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日)を適用しております。 

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、有価証券は、すべてその他有価証券に保有区分されるもので、金融機関や発行会社の信用リスク及び流動性リスクに晒されております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を取締役会に報告しております。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。その一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しておりますが、それ以外の借入はすべてが固定金利で借り入れており、借入金の金利の変動リスクはありません。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 なお、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

 平成22年3月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)現金及び預金

5,283

5,283

(2)売掛金

1,226

 

    

   貸倒引当金(※1)

△11

    

 

 

1,215

1,215

 

(3)有価証券及び投資有価証券

10,137 

10,137 

 

(4) 差入保証金(※2) 

12,622

 11,120

 △1,501

 資産計

29,258 

27,756 

△1,501

(1)買掛金

13,648 

13,648

(2) 未払法人税等

1,259

1,259

(3) 長期借入金(1年内返済

  予定の長期借入金を含む) 

6,851 

6,867 

15

 負債計

21,759 

21,775 

15

 デリバティブ取引

 

 

 (※1)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

 (※2)流動資産その他に計上されている1年内回収予定の差入保証金を含んでおります。 

  (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

 資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金につきましては、貸倒実績率に基づき貸倒引当金を控除しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

 (4)差入保証金

 当社では、差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理とされており(下記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 

連結貸借対照表計上額(百万円) 

 

非上場株式

0

 

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 (注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

1年以内 (百万円) 

1年超(百万円)

現金及び預金

5,283

 

売掛金

1,226

 

有価証券及び投資有価証券

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 5,679

 

差入保証金

 860

 11,762

合計

13,049 

11,762 

 (注)4. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成21年3月31日)

1 その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価

(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

2,423

3,793

1,370

② 債券

③ その他

小計

2,423

3,793

1,370

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

306

292

△13

② 債券

59

46

△12

③ その他

小計

365

339

△26

合計

2,788

4,133

1,344

(注) 取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損85百万円を、特別損失に計上しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全額減損処理を行い、40%〜50%程度下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

2 時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

その他有価証券

 

譲渡性預金

6,700

 

3 その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定

区分

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

① 債券

 

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

② その他

6,700

 

当連結会計年度(平成22年3月31日)

1 その他有価証券

区分

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① 株式

4,410

2,676

1,733

② 債券

③ その他

小計

4,410

2,676

1,733

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① 株式

47

52

△5

② 債券

③ その他

小計

47

52

△5

合計

4,457

2,729

1,728

 (注)非上場株式(貸借対照表計上額0百万円)につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

    と認められることから上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

 

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

① 株式

② 債券

52

2

8

③ その他

合計

52

2

8

  

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1.取引の状況に関する事項

 (1)取引の内容及び利用目的

    資金調達における金利変動リスクを軽減するため、金利スワップ取引を行っております。

 (2)取引に対する取組方針

    金利スワップ取引は、市場金利の変動によるリスクをヘッジするためのものであり、資金調達に関する金利の 

   範囲内で行うこととしております。なお、デリバティブ取引は、すべてヘッジ目的に限定しており、投機的な取

   引は行わない方針であります。

 (3)取引に係るリスクの内容   

    金利スワップ取引は市場金利の変動リスクを有しております。また、金利スワップ取引の契約先は、信用度の

   高い金融機関に限定しているため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。 

 (4)取引に係るリスク管理体制

    金利スワップ取引の実行及び管理は、社内規定に従い財務部門が決済責任者の承認を得て行っております。

 

2.取引の時価等に関する事項

  該当事項はございません。

  なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は記載対象から除いております。

 

 当連結会計年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はございません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 

  金利関連 

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当連結会計年度(平成22年3月31日)

契約額等   (百万円) 

 契約額等のうち  1年超(百万円) 

時価 

(百万円) 

金利スワップの 特例処理

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

 

 

 

930

650

(注)

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

   その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 

 

(退職給付関係)

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 採用している退職給付制度の概要

1 採用している退職給付制度の概要

(1)当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

(1)当社及び連結子会社の退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、社員について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度(日本版401K)・退職金前払制度選択制の併用型を採用しております。

なお、これらは平成16年6月1日付で厚生年金基金制度からの移行であります。

パートタイマーについては、退職一時金制度を設けております。

同左

(2)退職給付制度の補足説明

(2)退職給付制度の補足説明

設定時期

①退職一時金制度         昭和59年

②確定給付企業年金制度      平成16年6月

③確定拠出年金制度(日本版401K) 平成16年6月

④退職金前払制度         平成16年6月

※それぞれ、①はパートタイマー、②から④は社員が対象者であります。

なお、③と④は社員の選択制であります。

同左

2 退職給付債務に関する事項(平成21年3月31日現在)

2 退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在)

(1)退職給付債務(注)①

△11,806百万円

(2)年金資産

10,352百万円

(3)未積立退職給付債務

△1,454百万円

(4)未認識数理計算上の差異

852百万円

(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(注)②

△372百万円

(6)退職給付引当金

△973百万円

(1)退職給付債務(注)①

△12,252百万円

(2)年金資産

10,922百万円

(3)未積立退職給付債務

△1,330百万円

(4)未認識数理計算上の差異

448百万円

(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)(注)②

△200百万円

(6)退職給付引当金

△1,082百万円

(注)①パートタイマーに対する退職給付債務として、(1)に354百万円を計上しております。

②退職金規定の改正に伴い過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

(注)①パートタイマーに対する退職給付債務として、(1)に353百万円を計上しております。

②退職金規定の改正に伴い過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。

 

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3 退職給付費用に関する事項

3 退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用(注)②

622百万円

(2)利息費用

215百万円

(3)期待運用収益

△95百万円

(4)数理計算上の差異の費用処理額

403百万円

(5)過去勤務債務の処理額(注)①

△169百万円

(6)退職給付費用(確定給付)

975百万円

(7)その他(注)③

363百万円

1,339百万円

(1)勤務費用(注)②

660百万円

(2)利息費用

229百万円

(3)期待運用収益

△103百万円

(4)数理計算上の差異の費用処理額

300百万円

(5)過去勤務債務の処理額(注)①

△171百万円

(6)退職給付費用(確定給付)

914百万円

(7)その他(注)③

370百万円

1,285百万円

(注)①「2 退職給付債務に関する事項」(注)①に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。

②パートタイマーに対する退職給付費用として、(1)に28百万円計上しております。

③(7)その他は確定拠出年金掛金(日本版401K)および退職金前払制度支給額であります。

(注)①「2 退職給付債務に関する事項」(注)①に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。

②パートタイマーに対する退職給付費用として、(1)に66百万円計上しております。

③(7)その他は確定拠出年金掛金(日本版401K)および退職金前払制度支給額であります。

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

2.0

(3)期待運用収益率

1.0

(4)過去勤務債務の額の処理年数

発生期より7年

(定額法)

(5)数理計算上の差異の処理年数

発生の翌期より7年(定額法)

(1)退職給付見込額の期間配分方法

同左

(2)割引率

同左

(3)期待運用収益率

同左

(4)過去勤務債務の額の処理年数

同左

 

(5)数理計算上の差異の処理年数

同左

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はございません。

 

(税効果会計関係)

前連結会計年度

(平成21年3月31日)

当連結会計年度

(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

減損損失等

1,548百万円

未払賞与等

742百万円

未実現利益(有形固定資産)

417百万円

退職給付引当金

404百万円

未払事業税等

149百万円

その他

512百万円

繰延税金資産 小計

3,774百万円

評価性引当額

△275百万円

繰延税金資産 合計

3,498百万円

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△547百万円

固定資産圧縮積立金

△241百万円

その他

△50百万円

繰延税金負債 合計

△838百万円

繰延税金資産の純額

2,659百万円

繰延税金資産

 

減損損失等

1,708百万円

未払賞与等

747百万円

未実現利益(有形固定資産)

444百万円

退職給付引当金

443百万円

ポイント引当金

250百万円

未払事業税等

144百万円

その他

422百万円

繰延税金資産 小計

4,161百万円

評価性引当額

△327百万円

繰延税金資産 合計

3,833百万円

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△703百万円

固定資産圧縮積立金

△236百万円

その他

△46百万円

繰延税金負債 合計

△986百万円

繰延税金資産の純額

2,846百万円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

1,192百万円

固定資産−繰延税金資産

1,467百万円

流動資産−繰延税金資産

1,356百万円

固定資産−繰延税金資産

1,489百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

住民税均等割

5.7

評価性引当額

2.5

その他

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

49.1

  

法定実効税率

40.7

(調整)

 

住民税均等割

6.9

評価性引当額

0.5

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.2

  

 

(企業結合等関係)

○前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至平成22年3月31日)

 該当事項はございません。 

 

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出典: 株式会社いなげや、2010-03-31 期 有価証券報告書