有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧
【継続企業の前提に関する事項】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

─────

───── 

 

【重要な会計方針】

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(1)子会社株式

同左

 

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)その他有価証券

① 時価のあるもの

同左

 

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

② 時価のないもの

同左

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(会計方針の変更)

 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日公表分)が適用されたことに伴い、主として最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に基づく方法に変更しております。

 この結果、従来の方法と比べ当事業年度の営業利益及び経常利益が8百万円減少し、税引前当期純利益が17百万円減少しております。

 なお、最終仕入原価として、従来本部仕入原価を採用しておりましたが、コンピューターシステムの整備を契機に店別仕入原価を採用する方法に変更いたしました。

 これは、たな卸資産の評価をより実態に合わせて精度を高めることで、期間損益計算をより適正にすることを目的に行ったものであります。この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益は変わりませんが、税引前当期純利益が134百万円減少しております。

─────  

 

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物附属設備は除く)

① 平成10年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

同左

 

② 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの

旧定額法によっております。

 

 

③ 平成19年4月1日以降に取得したもの

定額法によっております。

 

 

建物以外

① 平成19年3月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

 

 

② 平成19年4月1日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    10年〜34年

機械装置及び器具備品 5年〜20年

 

 

(追加情報)

 当社の機械及び装置については、従来耐用年数を7年〜12年としておりましたが、当事業年度より9年に変更しております。この変更は、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであり、より実態に即した耐用年数へ変更したものであります。なお、これにより当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

─────  

 

(2)無形固定資産

定額法によっております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

(2)無形固定資産

同左

 

(3) リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 

(3)リース資産 

同左 

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

(会計方針の変更)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年3月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 なお、これにより当事業年度の損益に与える影響はありません。

─────  

 

 

(4)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却する方法を採用しております。

(4)少額減価償却資産

同左

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1)貸倒引当金

同左

 

(2)ポイント引当金

物販事業の販売促進及び環境保全を目的として顧客に付与されたポイント使用に備えるため、過去の利用実績に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(2)ポイント引当金

同左 

 

(追加情報)

 従来、環境保全を目的とするポイントの使用により発生する費用については、実際に使用された時点で販売費及び一般管理費として費用処理しておりましたが、当事業年度より将来の費用負担見込額についてポイント引当金として計上する方法に変更しております。

─────

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

 

 また、当事業年度より販売促進を目的とするポイントカードの導入に伴い、ポイントの将来の使用見込額をポイント引当金として計上しております。

 この変更は、ポイント付与に基づく費用の金額的重要性が高まってきており、今後もポイント付与に基づく費用が増加していくと見込まれること及び当事業年度においてポイントの将来の使用見込額を合理的に算定できるようになったことによるものであります。

 この結果、従来の方法と比べ、営業利益及び経常利益が5百万円減少しており、税引前当期純利益が27百万円減少しております。 

 

 

 

(3)退職給付引当金

社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産見込額に基づき、計上しております。

過去勤務債務については、その発生時の社員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生時の事業年度から費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の社員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

パートタイマーについては、簡便法により内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3)退職給付引当金

同左

 

─────

(会計方針の変更)

 当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)」(企業会計基準第19号 平成20年7月31日)を適用しております。

 なお、数理計算上の差異への影響はないため、これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。 

 

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

5 ヘッジ会計の方法 

(1)ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 

(1)ヘッジ会計の方法

         同左 

 

(2)ヘッジ手段

金利スワップ

(2)ヘッジ手段

同左

 

(3)ヘッジ対象

借入金の利息

(3)ヘッジ対象

同左

 

(4)ヘッジ方針

当社の内部規定に基づき金利変動リスクの回避に利用しております。

(4)ヘッジ方針

同左

6 その他の財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理

同左

 

【表示方法の変更】

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

(損益計算書)

前事業年度において、区分掲記されていた販売費及び一般管理費は概観性の観点から概要把握を容易にするために、損益計算書の本表による記載から損益計算書の注記に内訳を移行しております。

─────  

 

 

【注記事項】
(貸借対照表関係)

前事業年度

(平成21年3月31日)

当事業年度

(平成22年3月31日)

※1 関係会社に係る主要な資産・負債は、区分掲記されたもの以外に次のものがあります。

※1 関係会社に係る主要な資産・負債は、区分掲記されたもの以外に次のものがあります。

売掛金

1百万円

前払費用

60百万円

未収入金

20百万円

1年内回収予定の差入保証金

128百万円

流動資産の「その他」

5百万円

差入保証金

1,800百万円

買掛金

164百万円

未払金

192百万円

預り金

1,460百万円

長期預り保証金

9百万円

売掛金

1百万円

前払費用

59百万円

未収入金

39百万円

1年内回収予定の差入保証金

128百万円

流動資産の「その他」

6百万円

差入保証金

1,672百万円

買掛金

157百万円

未払金

151百万円

預り金

1,400百万円

長期預り保証金

9百万円

2 保証債務

下記会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証をしております。

2 保証債務

下記会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証をしております。

株式会社サビアコーポレーション

120百万円

株式会社ウェルパーク

326百万円

日興運輸株式会社

122百万円

568百万円

株式会社サビアコーポレーション

90百万円

株式会社ウェルパーク

246百万円

日興運輸株式会社

111百万円

448百万円

 

(損益計算書関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

※1 商品他勘定振替高の内訳

                     ─────

たな卸資産評価損への振替高

144百万円

 

※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

8百万円

 

△0百万円

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は15.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84.1%であります。

   主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は15.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は84.8%であります。

   主要な項目及び金額は次のとおりであります。

販売促進費

3,866百万円

配送費

4,090百万円

貸倒引当金繰入額

12百万円

役員報酬及び給料手当

19,504百万円

退職給付費用

1,090百万円

地代家賃

7,952百万円

水道光熱費

3,003百万円

減価償却費

2,265百万円

販売促進費

3,582百万円

配送費

3,927百万円

役員報酬及び給料手当

19,523百万円

退職給付費用

1,036百万円

地代家賃

8,360百万円

水道光熱費

2,438百万円

減価償却費

2,401百万円

※4 関係会社との取引のうち主なものは次のとおりであります。

※4 関係会社との取引のうち主なものは次のとおりであります。

受取利息

57百万円

支払利息

37百万円

受取利息

56百万円

支払利息

18百万円

※5 固定資産処分損の内訳

※5 固定資産処分損の内訳

建物

15百万円

構築物

12百万円

機械及び装置

0百万円

工具、器具及び備品

9百万円

店舗閉鎖撤去費用他

25百万円

63百万円

建物

101百万円

構築物

5百万円

機械及び装置

5百万円

工具、器具及び備品

17百万円

店舗閉鎖撤去費用他

65百万円

193百万円

※6 減損損失の内訳

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

※6 減損損失の内訳

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品他

東京都他

(13件)

170

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額170百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗

建物及び

構築物

工具、器具

及び備品他

東京都他

(8件)

322

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び環境の変化に伴い収益構造の悪化が著しい店舗等における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額322百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

 

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

その内訳は、次のとおりであります。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

店舗

建物

93百万円

構築物

13百万円

機械及び装置

5百万円

工具、器具及び備品

39百万円

その他

18百万円

170百万円

建物

131百万円

構築物

8百万円

機械及び装置

2百万円

工具、器具及び備品

26百万円

その他

152百万円

322百万円

 なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割引いて算出しております。

 なお当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、不動産については不動産鑑定評価基準またはそれに準ずる方法等により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.2%で割引いて算出しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 平成20年4月1日 至 平成21年3月31日)

1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

5,908,049

18,518

3,518

5,923,049

(注)1.増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.減少の内訳は、すべて単元未満株式の買増し請求による減少であります。

 

当事業年度(自 平成21年4月1日 至 平成22年3月31日)

1 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

前事業年度末株式数

(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末株式数

(株)

普通株式(注)

5,923,049

7,876

250

5,930,675

(注)1.増加の内訳は、すべて単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.減少の内訳は、すべて単元未満株式の買増し請求による減少であります。

 

(リース取引関係)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備・コンピューター(工具、器具及び備品)であります。

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

店舗設備・コンピューター(工具、器具及び備品)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品他

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品他

取得価額相当額

2,040百万円

減価償却累計額相当額

948百万円

減損損失累計額相当額

13百万円

期末残高相当額

1,078百万円

取得価額相当額

1,813百万円

減価償却累計額相当額

946百万円

減損損失累計額相当額

154百万円

期末残高相当額

712百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料期末残高相当額

1年内

236百万円

1年超

841百万円

合計

1,078百万円

1年内

165百万円

1年超

547百万円

合計

712百万円

リース資産減損勘定期末残高

4百万円

リース資産減損勘定期末残高

147百万円

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額等は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額等は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

307百万円

リース資産減損勘定の取崩額

7百万円

減価償却費相当額

307百万円

減損損失

0百万円

支払リース料

227百万円

リース資産減損勘定の取崩額

9百万円

減価償却費相当額

227百万円

減損損失

152百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

2,286百万円

1年超

15,214百万円

合計

17,501百万円

1年内

2,521百万円

1年超

18,339百万円

合計

20,860百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

 子会社株式で時価のあるもの

 該当事項はございません。 

 

当事業年度(平成22年3月31日) 

 子会社株式

 該当事項はございません。

 

 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式

区分 

貸借対照表計上額(百万円) 

関係会社株式

1,036

 上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて

 困難と認められるものであります。 

 

 

(税効果会計関係)

前事業年度(平成21年3月31日)

当事業年度(平成22年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

 

減損損失等

992百万円

未払賞与等

543百万円

関係会社株式評価損

383百万円

退職給付引当金

348百万円

未払事業税等

114百万円

その他

260百万円

繰延税金資産 小計

2,642百万円

評価性引当額

△507百万円

繰延税金資産 合計

2,134百万円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△520百万円

固定資産圧縮積立金

△241百万円

その他

△0百万円

繰延税金負債 合計

△762百万円

繰延税金資産の純額

1,372百万円

繰延税金資産

 

減損損失等

1,034百万円

未払賞与等

559百万円

関係会社株式評価損

383百万円

退職給付引当金

388百万円

ポイント引当金

195百万円

未払事業税等

121百万円

その他

220百万円

繰延税金資産 小計

2,901百万円

評価性引当額

△505百万円

繰延税金資産 合計

2,395百万円

 

 

繰延税金負債

 

その他有価証券評価差額金

△671百万円

固定資産圧縮積立金

△236百万円

繰延税金負債 合計

△908百万円

繰延税金資産の純額

1,487百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産−繰延税金資産

792百万円

固定資産−繰延税金資産

579百万円

流動資産−繰延税金資産

995百万円

固定資産−繰延税金資産

492百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

40.7

(調整)

 

住民税均等割

6.9

評価性引当額

1.1

その他

0.9

 

49.6

法定実効税率

40.7

(調整)

 

住民税均等割

8.0

評価性引当額

△0.1

その他

△1.6

 

47.0

 

(企業結合等関係)

 該当事項はございません。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり純資産額

79980

1株当たり当期純利益金額

2592

1株当たり純資産額

81106

1株当たり当期純利益金額

2153

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当事業年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

当期純利益(百万円)

1,204

1,000

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

1,204

1,000

普通株式の期中平均株式数(株)

46,466,235

46,454,522

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度末

(平成21年3月31日)

当事業年度末

(平成22年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

37,157

37,674

普通株式に係る純資産額(百万円)

37,157

37,674

差額の内訳(百万円)

普通株式の発行済株式数(株)

52,381,447

52,381,447

普通株式の自己株式数(株)

5,923,049

5,930,675

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(株)

46,458,398

46,450,772

 

(重要な後発事象)

 該当事項はございません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

【株式】

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

(投資有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

日清食品ホールディングス㈱

442,000

1,390

東洋水産㈱

200,000

483

キユーピー㈱

455,068

461

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

569,940

279

立飛企業㈱ 

47,729

267

キリンホールディングス㈱ 

179,000

246

㈱りそなホールディングス

194,500

229

新立川航空機㈱

35,150

203

あいおい損害保険㈱(※)

374,000

180

㈱みずほフィナンシャルグループ

682,700

126

その他(13銘柄)

1,193,514

377

4,373,601

4,247

(※)あいおい損害保険㈱は平成22年4月1日付けでMS&ADホールディングスと株式交換しております。 

 

【債券】

銘柄

券面総額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

(有価証券)

 

 

(その他有価証券)

 

 

譲渡性預金 

1,980

1,980

信託受益権

3,700

3,699

5,680

5,679

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

26,744

(注)1

2,778

(注)2

1,064

(131)  

28,458

17,432

1,097

11,026

構築物

3,403

285

146

(8)

3,542

2,677

156

865

機械及び装置

1,739

54

137

(2)

1,656

1,414

81

242

工具、器具及び備品

10,652

661

552

(26)

10,761

9,424

763

1,336

土地

12,972

(注)3 

700

0

13,672

13,672

リース資産

169

241

0

(0) 

410

80

66

329

建設仮勘定

1,452

 

51

(注)4 

1,452

51

51

有形固定資産計

57,134

4,772

3,354

(注)5 

(169)

58,553

31,029

2,165

27,524

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

89

89

89

商標権

1

1

1

0

0

ソフトウエア

2,522

114

6

2,631

2,120

232

511

ソフトウエア仮勘定

40

24

52

12

12

施設利用権

32

4

36

15

3

21

無形固定資産計

2,686

143

59

2,770

2,136

236

633

長期前払費用

460

4

0

463

228

40

235

(注)1.増加の主な要因は、新規出店5店舗によるもので、2,570百万円であります。

2.減少の主な要因は、閉鎖店舗7店舗に対するものであります。

3. 増加の要因は、新規出店予定に対するもの700百万円であります。 

4. 減少の主な要因は、新規出店5店舗に対する本勘定への振替によるものです。 

5.減損損失の合計169百万円の他に、注記事項のリース取引関係に記載しているとおり、リース資産に計上していない所有権移転外ファイナンス・リース取引に対する減損損失が152百万円あり、減損損失合計額は322百万円となります。

6. 「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失計上額であります。 

 

【引当金明細表】

区分

前期末残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金(注)

60

68

60

68

ポイント引当金

27

671

197

22

479

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)60百万円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

(a)現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

1,848

預金の種類

 

普通預金

1,403

定期預金

1,500

別段預金

0

預金計

2,904

合計

4,752

 

(b)売掛金

相手先

金額(百万円)

イオンクレジットサービス㈱

402

三井住友カード㈱

142

㈱ジェーシービー

133

ビットワレット㈱

32

東日本旅客鉄道㈱

7

その他

4

合計

723

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

次期繰越高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)

×100

(A)+(B)

 

(A)+(D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

719

17,657

17,653

723

96.1

14.9

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

 

(c)商品及び製品

区分

金額(百万円)

(商品)

 

生鮮食品

743

加工食品

2,059

ノンフード商品

1,006

その他

35

合計

3,846

 

(d)原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

(貯蔵品)

 

商品券

27

包装材料

24

冷媒ガス

13

その他

24

合計

90

 

(e)差入保証金

相手先

金額(百万円)

㈱サビアコーポレーション

(注)1

1,672

東京都市開発㈱

(注)2

823

㈱新都市ライフ

(注)3

359

㈱セコニック

(注)4

309

君嶋興産㈱

(注)5

300

㈱テイワイ

(注)6

240

大和情報サービス㈱

(注)7

192

㈲高座渋谷ショッピングセンター

(注)8

188

日本フィルコン㈱

(注)9

185

その他

(注)10

6,118

合計

10,390

(注)1.本社・サビア飯能店他      保証金及び敷金

2.武蔵野関前店          保証金及び敷金

3.野田みずき店・川越伊勢原店   保証金及び敷金

4.大泉学園店           保証金

5.新宿小滝橋店          保証金及び敷金

6.北本駅前店           保証金

7.横浜西寺尾店          保証金及び敷金

8.大和高座渋谷店         保証金及び敷金

9.所沢狭山ヶ丘店         保証金及び敷金

10.その他店舗           保証金及び敷金

 

② 負債の部

(a)買掛金

相手先

金額(百万円)

国分㈱

1,228

㈱菱食

803

㈱日本アクセス

550

伊藤忠食品㈱

235

山崎製パン㈱

222

その他

5,810

合計

8,850

 

(b)関係会社短期借入金

相手先

金額(百万円)

㈱クックサン

3,919

㈱トス

1,200

㈱サビアコーポレーション

62

㈱ウェルパーク 

54

合計

5,237

 

(c)1年内返済予定の長期借入金

借入先

金額(百万円)

担保

㈱りそな銀行

900

なし

㈱三菱東京UFJ銀行

360

なし 

㈱みずほコーポレート銀行

340

なし

日本生命保険(相)

270

なし

三菱UFJ信託銀行㈱

260

なし

あいおい損害保険㈱

190

なし

明治安田生命保険(相)

180

なし

㈱三井住友銀行

140

なし 

農林中央金庫

40

なし 

㈱日本政策投資銀行

20

なし

住友信託銀行㈱

20

なし

合計

2,720

 

(d)長期借入金

借入先

金額(百万円)

担保

㈱みずほコーポレート銀行

890

なし

㈱りそな銀行

650

なし

㈱三菱東京UFJ銀行

460

なし

あいおい損害保険㈱

400

なし 

日本生命保険(相)

290

なし

三菱UFJ信託銀行㈱

260

なし

明治安田生命保険(相)

200

なし

㈱三井住友銀行

110

なし

農林中央金庫

90

なし

㈱日本政策投資銀行

40

なし

合計

3,390

 

(3)【その他】

 該当事項はございません。

 





出典: 株式会社いなげや、2010-03-31 期 有価証券報告書