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セクション一覧

第2【事業の状況】

1【業績等の概要】

(1)業績

  当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向け輸出の増加や緊急経済対策の効果などを背景に景気の持ち直

しが期待されたものの、世界的な景気下振れ懸念や雇用環境の悪化のリスクは消えておらず、依然として厳しい状況にあります。小売業におきましても、雇用不安や所得の伸び悩みなどから消費マインドは一段と冷え込み、業種業態を超えた価格競争の激化も相まって厳しい経営環境が続いております。

  このような状況のもと、当社グループは、お客様の「健康で豊かな食生活」と「健康で快適な日常生活」の実現 を目指し、お客様から支持される店づくりのため、店舗運営体制の強化などに取り組み、より質の高いチェーンストア経営に努めてまいりました。

 事業部門別業績は次のとおりであります。

  ○小売事業

  当社および㈱クックサンを合わせたスーパーマーケット事業では、当連結会計年度が新中期2ヶ年経営計画の2年目となり、構造改革のさらなる深耕に努めるとともに、経営理念である「すこやけくの実現」を目指し、他社との差別化策の確立に取り組んでまいりました。

  販売面では、お客様の暮らしぶりやご要望に合った商品を提供できるよう、本部主導での販売計画を徹底するとともに、消費が低迷する中、お客様の節約志向に対応すべく、自社独自のPB商品やイオン「トップバリュ」など価格訴求商品を拡販し、さらに、栄養バランスのとれたおいしくお手軽なメニューや関連商品の提案をチラシに盛り込むなど、積極的に取り組んでまいりました。また、より競争力のあるスーパーマーケットづくりのため、固定客の拡大に向けた店舗サービス機能を強化すべく、当社独自のポイントカードシステムとして、全店へ「ing・fan(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を進めてまいりました。

  設備面では、武蔵野関前店(東京都武蔵野市)をはじめ、合計5店舗(うち1店舗は小型店のビジネスモデルと位置づけている「ina(い〜な)21」)を新設し、スクラップアンドビルドにともない4店舗、営業政策により3店舗の合計7店舗を閉鎖いたしました。既存店では、町田成瀬台店(東京都町田市)をはじめとして10店舗を「ina(い〜な)21」に改造し、また、惣菜売場の強化を5店舗で実施するなど活性化に努めてまいりました。これらの結果、期末店舗数は125店舗(うち「ina(い〜な)21」は15店舗)になりました。

  当事業における営業収益は、消費マインドの冷え込みや業種業態を超えた価格競争の激化などから既存店売上高が前期比6.8%減少し、新店による売上増の寄与がありましたが、同3.5%減と大変厳しい結果になりました。

  ㈱ウェルパークのドラッグストア事業では、調剤部門やヘルスケア、ビューティケア商品などの品揃えの充実に努め、販促を強化するとともに、改装を行うなど既存店の活性化に努めてまいりました。また、積極的に新規出店をすすめ、町田鶴川店(東京都町田市)をはじめ8店舗を新設した結果、期末時点の店舗数は92店舗になりました。これらの結果、当事業における営業収益は、既存店売上高が前期比1.9%増加し、新店による売上増の効果もあり、同7.8%増と順調に推移しました。

  ○小売支援事業

  デイリー食品を製造している㈱サンフードジャパンは、原材料の見直し、製造工程の見直しを進めるとともに従業員教育に注力して効率経営に取り組んでまいりました。

  ショッピングセンターの運営・管理、警備・清掃などを行っている㈱サビアコーポレーションは、テナントの入替による活性化や業務の効率化を進めてまいりました。

  店舗および附属設備の建設・保守管理を行っている㈱トスにおきましては、当社グループ各社に対しローコスト店舗づくりなど積極的な提案を行ってまいりました。 

 

  以上の結果、当連結会計年度の連結営業収益は、2,236億62百万円(前期比2.0%減)、売上高は2,155億62百万円(同2.3%減)となりました。売上高の減収により売上総利益が586億63百万円(同2.4%減)となる中、物流収入の見直しによる収入の増加や経費の削減などに努めてまいりましたものの、営業利益は34億3百万円(同14.1%減)、経常利益は36億72百万円(同13.0%減)となりました。

 なお、当期純利益は、固定資産処分損や減損損失など10億78百万円の特別損失もあり、13億12百万円(同21.9%減)となりました。 

 

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前期比

増減額

増減率 %

営業収益

228,191

223,662

△4,529

△2.0

売上高

220,650

215,562

△5,088

△2.3

営業利益

3,960

3,403

△557

△14.1

経常利益

4,221

3,672

△549

△13.0

当期純利益

1,680

1,312

△368

△21.9

 

 商品部門別の状況は次のとおりであります。

  商品部門別では、消費低迷や価格競争の影響を受け、スーパーマーケット事業において来店客数が減少し、さらに食品の販売単価が低下するなど、ノンフード商品部門を除き、売上高は厳しい状況で推移いたしました。

  各部門別状況は以下のとおりです。

  生鮮食品部門では、生産者との契約による「安全・安心・健康・おいしさ」にこだわったオリジナル商品やお客様の暮らしぶりに合った商品の提供に努めるとともに、より簡便性の高い商品や旬の商品の早期展開に努めてまいりましたが、消費低迷の影響もあって販売点数および販売単価は低調に推移いたしました。惣菜部門では、商品の開発や品揃えの見直しなどに取り組んでまいりましたが、販売単価が低下いたしました。

 加工食品部門では、お客様の節約志向への対応として日替わり特売商品の価格を強化し、また、菓子分類でのオリジナル商品の販売が好調に推移するなど、販売点数向上に一定の効果がありましたが、主力商品の販売単価は低下いたしました。 

  ノンフード商品部門では、新型インフルエンザ対策関連商品が伸長いたしました。また、エコブームとともに付加価値商品へのニーズが高まり、その結果、コンパクトをコンセプトにした商品群が大変好評で、順調に推移いたしました。

 

 当社グループにおける各商品部門別の売上高の状況は、次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

期別

 

 

区分

前連結会計年度

(自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

増減率 %

(△減)

金額

構成比 %

金額

構成比 %

商品売上高

生鮮食品

126,447

57.3

120,810

56.0

△4.5

加工食品

57,799

26.2

57,133

26.5

△1.2

ノンフード商品

34,991

15.9

36,130

16.8

3.3

小  計

219,238

99.4

214,074

99.3

△2.4

その他売上高

1,412

0.6

1,488

0.7

5.4

売上高合計

220,650

100.0

215,562

100.0

△2.3

 

(2)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

 (単位:百万円)

項    目

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額(△減)

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,791  

4,225

△565

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,320  

△6,155  

△4,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,383  

△1,046  

336  

現金及び現金同等物の増減額

2,088  

△2,976

△5,064

現金及び現金同等物の期首残高

9,875

11,963

2,088  

現金及び現金同等物の期末残高

11,963

8,987

△2,976

 

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は89億87百万円となり、前期末残高に比べ29億76百万円減少しました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 

 営業活動の結果得られた資金は42億25百万円(前期比5億65百万円の収入減少)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益25億93百万円、減価償却費29億68百万円、減損損失7億85百万円などであります。一方主な減少要因は仕入債務の減少額7億2百万円、法人税等の支払額17億75百万円などであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は61億55百万円(前期比48億35百万円の支出増加)となりました。これは主に新設店舗及び既存店改装の設備投資として、有形・無形固定資産の取得による支出44億28百万円、期間が3ヶ月を超える有価証券の取得による支出19億89百万円などがあった一方、差入保証金の回収による収入10億81百万円(差入による支出との相殺後純収入額6億12百万円)などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は10億46百万円(前期比3億36百万円の支出減少)となりました。これは主に配当金の支払額6億95百万円、長期借入金の返済による支出18億41百万円(長期借入による収入との相殺後純支出額2億41百万円)、リース債務の返済による支出1億2百万円などによるものです。

2【生産、受注及び販売の状況】

(1)販売実績

 当連結会計年度における売上高の内訳は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前期比

(△減)

金額(百万円)

構成比(%)

(%)

商品売上高

生鮮食品

120,810

56.0

△4.5

加工食品

57,133

26.5

△1.2

ノンフード商品

36,130

16.8

3.3

小  計

214,074

99.3

△2.4

その他売上高

1,488

0.7

5.4

合      計

215,562

100.0

△2.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.商品売上高は小売事業の売上高であり、その他売上高は小売支援事業の売上高であります。

 

(2)仕入実績

 当連結会計年度における仕入高の内訳は、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 平成21年4月1日

至 平成22年3月31日)

前期比

(△減)

金額(百万円)

構成比(%)

(%)

商品仕入高

生鮮食品

84,589

53.9

△5.1

加工食品

44,855

28.5

△0.9

ノンフード商品

26,534

16.9

2.7

小  計

155,979

99.3

△2.6

その他仕入高

1,042

0.7

5.1

合      計

157,021

100.0

△2.6

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.仕入高は、実際仕入価額で表示しております。

3.商品仕入高は小売事業の仕入高等であり、その他仕入高は小売支援事業の仕入高等であります。

 

3【対処すべき課題】

 当社グループは、日々厳しさを増す経営環境のなか、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され支持される店づくりと、さらなるローコスト経営を目指し、以下の課題に取り組んでおります。

 

<スーパーマーケット事業>

○SM事業の安定した収益性の堅持

 ①お客様から支持される店作り

 ・お客様視点での売場作り

 ・3つのタイプ別SM事業の深耕

 ・ホスピタリティ(おもてなしの心)溢れる店作り

 ・ポイントカードの活用による販促強化

 ②ローコスト経営への転換

 ・本社のスリム化

 ・店舗マネジメント体制の更なる改善

 ・本社管理部門を中心とした経費削減

 ・新センター構想の具現化

 ③活力ある人づくり

 ・人財育成を前提としたOJTと計画的ジョブローテーションの実施

 ・多面的人事評価に基づく個人のキャリア形成

 ・公募制・立候補制の導入

 ・グループ人財交流の推進 

○新たなる顧客創造への挑戦

 ・ウェルパークとのコラボレーション強化

 ・新サービスの実験開始

  

<ドラッグストア事業>

○営業政策

 ①主力50品目の販売強化

 ②ヘルス&ビューティ売場の人員再配置

 ③作業のFP化の推進

○人事政策

 ①評価制度の改革

 ②本部のスリム化

 ③グループ内の人事交流 

 

4【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、有価証券報告書提出日(平成22年6月23日)現在、以下のようなものであると考えております。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)店舗展開におけるリスク

 当社グループは大規模小売店舗立地法の規制緩和を受け、積極的に店舗展開を進めていく予定でありますが、出店に際しては行政対応や地域環境への配慮、テナント募集等で出店計画に遅れが生ずる場合があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)固定資産の減損または評価損の発生するリスク

 当社グループにおいて、競合店の発生などにより店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見られない場合、もしくは周辺環境の変化等により保有する資産の時価が著しく下落した場合には、当該資産に減損が発生し、業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券などにおいて、当該証券等の時価が下落した場合、もしくは投資先の業績が著しく悪化した場合にも評価損が発生する可能性があります。

 

(3)食品の安全性におけるリスク 

 当社グループでは、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、食品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めておりますが、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、中国産食品問題、米国産牛のBSE問題や鳥インフルエンザの発生などの予期せぬ事態が発生すれば、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の漏洩などにともなうリスク

 当社グループは、多数の個人情報を保有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万一個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(5)システムトラブルになどによるリスク

 当社グループは通信ネットワークやコンピューターシステムを使用し、商品の調達や販売など多岐にわたるオペレーションを実施するため、外部のデータ・センターに業務を委託しておりますが、想定外の自然災害や事故等により設備に甚大な被害があった場合、業務に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 

 

(6)自然災害・事故によるリスク

 当社グループは小売業を中心に事業展開を行っており、店舗、物流センターなどで自然災害・事故等が発生した場合、営業継続に支障をきたす可能性があります。特に大規模な災害・事故で店舗が被害を被った場合、ご来店のお客様や従業員に対する被害、建物等固定資産やたな卸資産への被害、営業停止などで、業績および財政状態に影響を及ぼす場合があります。 

 

(7)社会保険料の負担範囲の拡大

 当社グループは、現在約1万2千人のパートタイマーを雇用しておりますが、内およそ1割が社会保険適用者となっております。しかしながら今後法改正により適用対象の範囲が拡大された場合、2割ほどの新規適用者が発生し、これに伴う保険料負担が増加する事により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はございません。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はございません。

 

7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については以下のとおりであります。

 

(1)重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して会社の財産及び損益の状況を正しく示しております。

 なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日(平成22年6月23日)現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性やリスクを含んでいるため、将来生じる結果と異なることがありますので、ご留意ください。

 

(2)財政状態の分析

①資産の部

  当連結会計年度末における資産合計は、前期比1億2百万円減少し、769億27百万円となりました。

  流動資産は、2億17百万円減少し、256億44百万円になりました。これは主に余資の運用である有価証券が10億20百万円減少し、その他流動資産が5億10百万円増加、およびing・fanカードの導入に伴うポイント引当金の増加による繰延税金資産が1億64百万円増加したことによるものです。固定資産は、1億15百万円増加し、512億82百万円になりました。これは主に、設備投資にともなう有形固定資産の増加6億47百万円、投資有価証券の含み益による増加3億24百万円および、差入保証金の償還による減少8億90百万円などによるものです。

②負債の部

  負債合計は、前期比9億70百万円減少し、328億44百万円となりました。

  流動負債は、3億44百万円増加し、252億11百万円になりました。これは主に、1年内償還予定の社債が4億円、1年内返済予定の長期借入金が11億9百万円、ポイント引当金が4億62百万円それぞれ増加し、買掛金が7億2百万円、その他の流動負債(未払金など)が9億53百万円減少したことによるものです。

  固定負債は、前期比13億14百万円減少し、76億32百万円となりました。これは主に、社債が4億円、長期借入金 で13億51百万円減少し、リース債務が2億47百万円増加したことによるものです。

③純資産の部

  当連結会計年度末における純資産合計は、前期比8億68百万円増加し440億83百万円となりました。これは主に、当期純利益等により利益剰余金が6億15百万円、その他有価証券評価差額金が2億27百万円増加したことによるものです。

これらの結果、自己資本比率は57.1%となりました。

 

(3)経営成績の分析

①営業収益

  当連結会計年度における営業収益は、消費低迷や価格競争の影響などから前連結会計年度に比べ45億29百万円減少(前期比2.0%減)し、2,236億62百万円になりました。㈱いなげやと㈱クックサンで構成するスーパーマーケット事業の売上高は既存店で前期比6.8%減、全店で同3.9%減と減収となりましたが、㈱ウェルパークのドラッグ事業の売上高が既存店で前期比1.9%増、全店で同7.8%増の増収となった結果、小売事業での売上高は既存店で前期比5.5%減少し、全店で同2.3%減となりました。

②売上総利益

  当連結会計年度における売上総利益は、売上高減少の影響により前連結会計年度に比べ14億20百万円減少(同2.4%減)し、586億63百万円になりました。

③販売費及び一般管理費

  当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3億4百万円減少(同0.5%減)し、633億59百万円になりました。販売費は、販促費などの減少により前連結会計年度に比べ3億51百万円減少しました。人件費は、前連結会計年度に比べ2億80百万円増加しました。その他一般管理費は、水道光熱費などの減少により前連結会計年度に比べ2億33百万円減少しました。

④営業利益

  当連結会計年度における営業利益は、営業収入の増加や販売費及び一般管理費の減少もありましたが、売上高減少による売上総利益の減少の影響により、前連結会計年度に比べ5億57百万円減少(同14.1%減)し、34億3百万円になりました。

⑤経常利益

  当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ5億49百万円減少(同13.0%減)し、36億72百万円 になりました。

⑥特別損益

  当連結会計年度において、特別損失として10億78百万円計上しております。主な内訳は、固定資産処分損2億55百万円、減損損失7億85百万円であります。

⑦当期純利益

  当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は25億93百万円(前連結会計年度の税金等調整前当期純利益33億46百万円に比べ7億52百万円の減少)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は12億49百万円(前連結会計年度の16億42百万円に比べ3億93百万円の減少)となりました。

  また、少数株主利益は32百万円(前連結会計年度の少数株主利益23百万円に比べ9百万円の増加)となりました。これらの結果、当連結会計年度における当期純利益は13億12百万円(前連結会計年度の当期純利益16億80百万円に比べ3億68百万円の減少)となりました。

 

(4)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は89億87百万円となり、前期末残高に比べ29億76百万円減少しました。

 その主な要因は、営業活動によって得られた資金42億25百万円、投資活動によって使用した資金61億55百万円、財務活動によって使用した資金10億46百万円となりました。

 詳細につきましては「1.[業績等の概要]」に記載しております。 

 

(5)資本の財源及び資金の流動性の分析

 当社における運転資金は日々回収される売上と手持ちの自己資金によって賄われております。また、当期における設備投資は連結キャッシュ・フローベースで48億97百万円となりました。これらの資金は主に自己資金で賄い、一部を長期借入金で調達しました。これらの結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は89億87百万円となりました。

 

(6)経営者の問題認識

 今後の見通しといたしましては、世界的な金融危機による国内外の景気低迷と先行きに予断を許さない状況が当面継続し、小売業を取り巻く環境においても、生活防衛意識・節約志向の高まりから個人消費は低迷し、今後も厳しい状況で推移するものと予測されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、新中期2ヶ年経営計画をさらに強力に推し進め、構造改革を深耕するとともに、お客様から支持される店づくりや店舗運営の体質強化などに取り組み、より質の高いスーパーマーケットチェーンの実現を目指してまいります。

 





出典: 株式会社いなげや、2010-03-31 期 有価証券報告書