有価証券報告書を3社、または3期分比較分析できる! いますぐトライアルで試す >>
 






セクション一覧

(4)【ライツプランの内容】

 該当事項はございません。

 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額 

(百万円)

資本金残高 

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

平成4年4月1日〜

平成4年10月2日

17

52,381

8

8,981

13,598

(注) 転換社債の株式転換による増加(平成4年4月1日〜平成4年10月2日)

 

 

(6)【所有者別状況】

 

(平成22年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数1,000株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

38

17

423

36

1

4,391

4,906

所有株式数

(単元)

13,971

145

19,166

455

1

18,355

52,093

288,447

所有株式数の割合(%)

26.82

0.28

36.79

0.87

0.00

35.24

100.0

(注) 自己株式5,930,675株は、「個人その他」に5,930単元、「単元未満株式の状況」に675株含まれております。なお、自己株式5,930,675株は、実質的な所有株式数と同数であります。

 

(7)【大株主の状況】

 

(平成22年3月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

イオン株式会社

千葉市美浜区中瀬一丁目5番1号

7,899

15.08

日本トラスティ・サービス

信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番11号

3,211

6.13

若木会持株会

東京都立川市栄町六丁目1番地の1

3,087

5.89

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目2番1号

1,934

3.69

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

1,389

2.65

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号

1,253

2.39

日本生命保険相互会社

大阪市中央区今橋三丁目5番12号

1,116

2.13

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,090

2.08

東京多摩青果株式会社 

東京都国立市谷保367番地

887

1.69

日清食品ホールディングス株式会社

大阪市淀川区西中島四丁目1番1号

749

1.43

22,617

43.18

(注) 当社は自己株式5,930千株(割合11.32%)を保有しておりますが、上記大株主の状況には含めておりません。

 

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

(平成22年3月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式   5,930,000

完全議決権株式(その他)

普通株式  46,163,000

46,163

単元未満株式

普通株式    288,447

1単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

52,381,447

総株主の議決権

46,163

(注) 自己株式5,930,675株のうち、5,930,000株については「完全議決権株式(自己株式等)」に記載し、675株については「単元未満株式」に含めて記載しております。

 

②【自己株式等】

 

(平成22年3月31日現在)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式

総数に対する所有株式数の

割合(%)

株式会社いなげや

(自己株式)

東京都立川市栄町六丁目

1番地の1

5,930,000

5,930,000

11.32

5,930,000

5,930,000

11.32

 

(9)【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はございません。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得。

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はございません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はございません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式

7,876

7

当期間における取得自己株式

1,150

1

(注) 当期間における取得自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、会社分割に係る

移転を行った取得自己株式

その他(単元未満株式の買増し

請求による提供)

250

0

保有自己株式数

5,930,675

5,931,825

(注) 当期間における保有自己株式には、平成22年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による提供株式数は含めておりません。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元が経営の重要政策の一つであると考えており、業績の状況や将来の事業展開、内部留保などを総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを配当政策の基本方針としております。この方針に沿って、配当性向30%以上を基準としてより高い利益還元を実施してまいりたいと考えております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期末の配当につきましては、上記方針に基づき平成22年6月23日開催の第62回定時株主総会において1株当たり7円50銭と決議されました。これにより中間配当(1株当たり7円50銭)と合わせ通期では1株当たり15円になります。なお、当期の配当性向は69.7%でございました。また、内部留保金につきましては、将来にわたって競争力を強化するため、新規出店投資、既存店活性化投資などに充てる所存でございます。

 

 当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

  平成21年10月27日

  取締役会決議

348

7.5

  平成22年6月23日

  定時株主総会決議

348

7.5

 

4【株価の推移】

(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成18年3月

平成19年3月

平成20年3月

平成21年3月

平成22年3月

最高(円)

1,010

950

941

952

985

最低(円)

901

805

869

771

892

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】

月別

平成21年

10月

11月

12月

平成22年

1月

2月

3月

最高(円)

951

955

973

980

965

985

最低(円)

927

924

940

940

941

943

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

5【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役

社長

 

遠 藤 正 敏

昭和28年1月4日生

昭和50年3月

当社入社

(注)1

12

平成4年2月

加工食品部長

平成6年6月

取締役

平成11年6月

常務取締役

平成13年2月

代表取締役社長(現任)

平成21年6月

 

平成21年10月 

株式会社クックサン代表取締役会長(現任)

株式会社ウェルパーク代表取締役会長(現任)

代表取締役専務取締役

社長補佐

兼グループ事業

担当兼人事担当

成 瀬 直 人

昭和27年11月2日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

11

平成10年5月

人事部長

平成11年6月

取締役

平成17年6月

常務取締役

平成20年6月

専務取締役

平成21年6月

代表取締役専務取締役(現任)

平成21年7月

社長補佐兼グループ事業担当兼人事担当(現任)

常務取締役

総務、品質管理担当兼社長室長

藤 本   勇

昭和26年7月14日生

昭和50年4月

株式会社協和銀行入行

(注)1

4

平成16年8月

当社入社

平成16年12月

総務統括部長兼総務部長兼社長室長

平成17年6月

取締役

平成20年3月

総務、品質管理担当兼社長室長

(現任)

平成20年6月

常務取締役(現任)

常務取締役

情報システム

担当兼経営企画室長

山 本 景 一 郎

昭和28年10月15日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

8

平成17年8月

顧問経営企画室付

平成18年6月

取締役

平成20年1月

 

情報システム担当兼経営企画室長

(現任)

平成20年6月

常務取締役(現任)

常務取締役

営業統括本部長

木 村 博 尚

昭和28年12月26日生

昭和51年3月

当社入社

(注)1

5

平成16年6月

株式会社サンフードジャパン代表取締役社長

平成18年8月

株式会社クックサン代表取締役社長

平成19年6月

取締役

平成21年6月

常務取締役(現任)

平成21年7月

営業統括本部長(現任)

取締役

店舗開発本部長

関   晴 夫

昭和29年12月21日生

昭和52年3月

当社入社

(注)1

4

平成10年1月

販売統括部長

平成10年6月

取締役(現任)

平成20年6月

株式会社トス代表取締役社長

(現任)

平成21年7月

店舗開発本部長(現任)

取締役

財務、IR担当兼財務部長兼内部統制推進室長

山 下 尚 宏

昭和27年8月2日生

昭和51年4月

株式会社日本興業銀行入行

(注)1

3

平成15年4月

当社入社

平成15年4月

顧問経営企画担当

平成15年6月

取締役(現任)

平成22年6月

財務、IR担当兼財務部長兼内部統制推進室長(現任)

取締役

営業副統括

本部長

倉 橋 久 和

昭和33年12月9日生

昭和56年4月

当社入社

(注)1

5

平成17年3月

店舗運営統括部長

平成17年6月

取締役(現任)

平成21年7月

営業副統括本部長(現任)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

営業企画本部長

兼活性化推進

部長 

青 柳   力

昭和39年12月28日生

昭和62年4月

当社入社

(注)1

5

平成18年8月

販売促進部兼作業システム部統括部長

平成19年6月

取締役(現任)

平成21年7月

営業企画本部長兼活性化推進部長(現任)

監査役

(常勤)

猿 渡 繁 和

昭和22年1月12日生

昭和46年7月

亜細亜インキ株式会社入社

(注)2

567

昭和50年5月

当社入社

昭和60年2月

経営企画室長

昭和60年6月

取締役

平成2年6月

常務取締役

平成12年6月

監査役(現任)

監査役

(常勤)

草 野 俊 彦

昭和21年6月19日生

昭和60年7月

メルク・ジャパン株式会社入社

(注)3

3

平成元年7月

当社入社

平成5年1月

法務担当部長

平成7年6月

監査役(現任)

監査役

篠 崎 正 巳

昭和28年9月29日生

昭和62年4月

弁護士登録

(注)4

1

平成16年1月

柴田・篠崎法律事務所(現篠崎綜合法律事務所)所長(現任)

平成20年4月

第一東京弁護士会副会長

平成21年6月

当社監査役(現任)

監査役

松 尾   徹

昭和23年10月31日生

昭和47年4月

第一生命保険相互会社入社

(注)4

平成20年5月

日本内部監査協会

公認内部監査人(CIA)資格取得

平成20年11月

マークラインズ株式会社内部監査室長(現任)

平成21年6月 

当社監査役(現任)

628

(注)1.取締役9名の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.常勤監査役猿渡繁和の任期は、平成19年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.常勤監査役草野俊彦の任期は、平成20年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役篠崎正巳及び監査役松尾徹2氏の任期は、平成21年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役篠崎正巳及び監査役松尾徹の2氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査

  役1名を選任しております。補欠監査役の略歴等は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(千株)

牧 野 宏 司 

昭和41年10月7日生

昭和63年10月

KPMG港監査法人(現あずさ監査法人)東京事務所入社

 

平成4年8月

公認会計士登録

平成13年10月

税理士登録

平成18年1月

牧野宏司公認会計事務所設立

平成21年2月

株式会社BE1総合会計事務所代表取締役(現任)

 

 

6【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 ① 企業統治の体制

  <当社の現状の企業統治の体制について> 

   当社は、公正で透明性の高い経営を実現するために、重要な業務執行に関する意思決定機関であり、代表取締役を含む取締役の業務執行に関する監督機関でもある取締役会を毎月1回以上開催しております。また、取締役および監査役で構成する経営会議を毎週開催しており、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、各取締役より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図っております。

 4名の監査役(うち2名が社外監査役)は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて、その適法性の監査を行うなど取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。また、必要に応じて会計監査人と情報・意見交換を行うとともに、監査結果の報告を受けるなど緊密な連携をとっております。監査役会は定例および随時に開催し、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取にとどまらず監査役自ら店舗監査を行うなど取締役の業務執行および従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。 

 また、経営の効率化、意思決定の迅速化を目指し、業務執行体制をより明確にするとともにその一層の強化を図るため、平成21年7月1日より執行役員制度を導入しております。執行役員会を定期的に開催し、年度政策に基づく業務執行に関する報告・調査および決定を実施しております。

 会計監査人には監査法人日本橋事務所を選任し、会計監査を委託しております。顧問弁護士につきましては、複数の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律問題が生じたときには、随時確認しアドバイスを受ける体制をとっております。また、金融商品取引法に基づく内部体制構築・運用のため、内部統制推進室を設置し、当社グループ全体の推進体制を確立しております。

<現状の体制を採用している理由>

 当社が以上の体制を採用しているのは、現在2名の社外監査役がおり、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監視するとともに、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また取締役には社内出身者に加え、他企業で実務経験を積んだ人材を選任し、幅広い視点から議論を交わしており、経営の監視機能の面では充分に機能する体制が整っていると考えております。 

 

(業務執行・監督および内部統制の仕組)

 

 ② 内部統制システム(リスク管理体制を含む)の整備の状況

 当会社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に従い、以下のとおり、当会社の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

 

Ⅰ.取締役及び従業員(以下「役職員」という。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.役職員が遵守すべき社会規範及び法令等(以下「コンプライアンス」という。)について「いなげや行動基準」として定め、その徹底を図るため、コンプライアンス活動を横断的に統括する「いなげや倫理委員会」を設置し計画的に活動を行い、その状況を四半期ごとに取締役会及び監査役会に報告します。

b.当社及びグループ各社の役職員に対し、コンプライアンスについての相談・通報窓口として「ヘルプライン」を設置します。万一、コンプライアンスに関する問題が発生した場合には、その内容・対応策が速やかに、代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制を構築します。

c.監査役は取締役の職務の執行を独立した立場から監査します。内部監査の担当部署として監査室を設置し、各部署の日常的な業務執行状況を監査します。

Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a.「文書取扱規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る情報を、文書又は電子データにより記録し、保存及び管理します。

b.必要な関係者からの閲覧の要請に対して、速やかに閲覧できる体制を維持します。

Ⅲ.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.危機管理については、「リスク管理対策マニュアル」を定め、リスクの種別ごとに担当部署を明確化すると共に、全社のリスクを網羅的・総括的に総務部にて管理し、有効なリスク管理体制を構築します。

b.内部監査により損失の危険のある事実が発見された場合には、直ちに総務部及び担当部署に通報される体制を構築します。

 

Ⅳ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.取締役会は、役職員が共有する全社的な経営目標を定め、業務執行取締役はその目標達成のため具体的個別的目標を決定すると共に、その執行が当初の予定通りに進捗しているか状況報告を通じ定期的に検討及び見直しを行います。

b.毎週開催される経営会議において、取締役会決議事項以外の重要事項について迅速に意思決定を行い、構成員より業務執行に係る報告を受け、情報の共有化を図ります。

 

Ⅴ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社は、子会社の重要事項について親会社の承認・報告手続及び親会社への定期的な報告制度を設けること等子会社の業務に対するモニタリング体制を構築します。

b.当社は、子会社からも「いなげや倫理委員会」委員を選任し、共同してグループのコンプライアンス活動を推進します。

c.子会社においては、各社別に行動基準を定め、倫理委員会及びヘルプラインを設置します。

 

Ⅵ.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及びその従業員の取締役からの独立性に関する事項

a.監査役は、監査室室員に監査役の補助者として監査業務の補助を行うよう命令することができるものとし、その命令に関して、当該室員は取締役、監査室室長等の指揮命令を受けません。

b.監査室室員の異動・懲戒処分については監査役会の同意を必要とします。

 

Ⅶ.役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

 役職員は、監査役会に対して、定期的な報告に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、ヘルプラインによる通報状況等を、各監査役の要請に応じて速やかに報告する体制を整備します。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によります。

 

Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役会、会計監査人及び代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催します。

b.取締役会及び各取締役は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分に尊重します。

 

Ⅸ.財務報告の信頼性を確保するための体制

 当社は、子会社を含めた当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他の関連法令並びに「いなげや行動基準」に基づき、当社グループ全体において十分な体制を構築・整備し、内部統制システムの運用を行います。また、内部統制責任者である代表取締役社長の指揮下に、内部統制推進室を設置し、内部統制システムが適正に機能しているか、その有効性を定期的に検証・評価するとともに、必要に応じて是正いたします。

 

 ③ 内部監査及び監査役監査の状況

 内部監査部門の担当者(監査室(専任2名))は、店舗、物流センターなどの事業所に赴き、年度初めに立てた監査計画に基づき内部監査を実施しております。その結果は社長に報告され、問題があれば直ちに対策を講じて改善しております。また、監査役と内部監査部門は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

④ 社外監査役

 当社の社外監査役は2名であり、当社グループ出身ではありません。また、社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、有価証券上場規程施行規則等に規定される独立役員としての資格を有していることから独立役員に指定しております。

 社外監査役篠崎正巳は弁護士としての豊富な経験および見識を有するとともに税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視していただくため、選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると考えております。また、社外監査役松尾徹は公認内部監査人(CIA)有資格者であり、企業財務・会計に関する豊富な経験と専門的な知識および他社の取締役や監査役として会社経営に関与した経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行を監視していただくため選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、当社の独立性を有する社外監査役として適任であると考えております。 

 社外監査役は、監査役会開催に際して、常勤監査役から情報の提供を受け、質疑・意見の交換をするほか、取締役会・経営会議・その他の重要な会議出席に際して取締役、常勤監査役から情報・資料の提供や説明を受けるとともに、質疑等を通じてその内容を確認し、外部的視点から企業価値を高めるための助言を適宜行っております。また、会計監査人とも必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。また、監査役と内部監査部門、及び監査役と会計監査人は、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携し、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

 なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対して監査役4名のうち2名を独立性の高い社外監査役とし、外部からの客観的立場で的確な助言をいただくことで経営への監視機能を強化しております。社外監査役による独立かつ中立の立場からの監査が実施されることにより、経営監視が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。  

⑤ 役員報酬等

 イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 役員区分

 報酬等の総額

(百万円) 

 報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる

役員の員数(名)

基本報酬

賞与

 取締役 

142 

142 

 

10 

 監査役

(社外監査役を除く。) 

30 

30 

 

2 

 社外監査役

6 

6 

 

4 

  (注)上記報酬等の総額及び員数には平成21年6月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した

    取締役1名および社外監査役2名を含んでおります。

 

 ロ 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

   上記報酬の他、使用人兼務役員6名に使用人分給与として33百万円支給しております。

 

 ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

   当社の役員報酬の総額は、世間水準や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役については取締役会において、監査役については監査役会の協議において決定しております。また、取締役の賞与については、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、株主総会の承認を得た上、その配分については社長の案を基に取締役会で決定しております。

 

⑥ 株式の保有状況

 イ 投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

   23銘柄  4,247百万円

 ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 銘柄

 株式数(株)

貸借対照表

計上額(百万円)

 保有目的

日清食品ホールディングス㈱

442,000 

1,390 

※1

東洋水産㈱

200,000 

483 

※1

キユーピー㈱

455,068 

461 

※1

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

569,940 

279 

※2

立飛企業㈱

47,729 

267 

※3

キリンホールディングス㈱

179,000 

246 

※1

㈱りそなホールディングス

194,500 

229 

※2

新立川航空機㈱

35,150 

203 

※3

あいおい損害保険㈱ (注)

374,000 

180 

※2

㈱みずほフィナンシャルグループ

682,700 

126 

※2 

(注)あいおい損害保険㈱は平成22年4月1日付けでMS&ADホールディングスと株式交換しております。

 ※1.当社の重要な仕入先であり、安定株主として保有するものであります。 

 ※2.当社の主要な借入先であり、安定株主として保有するものであります。

※3.当社が賃借する物件の不動産賃貸会社及びそのグループ会社であり、安定株主として保有するもので

   あります。 

 

 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

   並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

   該当事項はございません。

 

⑦ 会計監査の状況

 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山村浩太郎、千保有之の2名であり、いずれも監査法人日本橋事務所に所属しており、当社の会計監査業務を担当してから当事業年度でそれぞれ、4年、3年になります。

 また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名およびその他5名で構成されております。

 

⑧ 取締役の定数

 当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

 

⑨ 取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

 

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

 a.自己の株式の取得

 当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得が企業環境の変化に対応し、機動的に行えることを目的とするものであります。

 

 b.中間配当

 当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

 

 c.取締役および監査役の責任免除

 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

 

⑪ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

27

26

連結子会社

7

7

34

33

 

②【その他重要な報酬の内容】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至

平成22年3月31日)

 該当事項はございません。 

 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度(自平成20年4月1日 至平成21年3月31日)及び当連結会計年度(自平成21年4月1日 至

平成22年3月31日)

 該当事項はございません。

 

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はございませんが、監査計画・監査日数等を勘案した上で決定しております。

 





出典: 株式会社いなげや、2010-03-31 期 有価証券報告書